○議長(伊吹文明君) 次の質疑者、足立康史君。     〔足立康史君登壇〕

○足立康史君 日本維新の会の足立康史です。  私は、政府提出の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、日本維新の会を代表して質問を行います。(拍手)  今回の社会保障制度改革は、昨年六月の民自公の三党合意が出発点となりました。私は、民主党も含めたこれら三党のことを、常々、社会保障制度改革国民会議にちなんで、国民会議派と呼んでいるのですが、今回の比較的穏健な社会保障制度の見直し案は、いわば国民会議派の政策、そう呼んでも間違いではないでしょう。  私は、プログラム法案の内容に入る前に、この国民会議派による社会保障制度の見直しに今や正統性なしという観点から、一つの事実を紹介いたしたいと存じます。  それは、昨年十二月の総選挙で、国民会議派は敗北を喫したという事実です。  日本維新の会とみんなの党という改革政党が躍進し、その合計議席が七十二まで大きく飛躍する一方、三党合意がなされた昨年の六月時点で衆院の実に九〇%を占めていた国民会議派は、八〇%を割るところまで勢力を減らしました。  総選挙で敗北を喫した勢力の一部が、多数をいいことにその政策を実現したとしても、近い将来、必ずそのひずみが顕在化をし、再度の政権交代の引き金になると、ここに予言をしておきたいと存じます。  そもそも、社会保障政策には予見可能性が特に重要であり、その政策の枠組みが政権の移動とともに変動したり、あるいは負担や給付のレベルが大きく変化したのでは、とても国民の信頼を得ることはできません。  国民会議は、そうした観点から当時の与野党の合意形成を図るための仕組みだったわけですが、昨年の十二月の総選挙を経て、その国民会議の正統性は既に失われていると断じざるを得ません。この点について、社会保障・税一体改革担当大臣の見解を求めます。  さらに、社会保障プログラム法案は、昨年八月に成立をした社会保障改革推進法に規定する法制上の措置に値しません。  仮に、近い将来の政権入りをうかがう日本維新の会も賛成できる内容なのであれば、その賛否を国会の場で明らかにしておくということは、社会保障政策の安定性という観点から意味のあることではありますが、単に与党である自公だけでこの法案を成立させるのであれば、その効果は閣議決定とほとんど違いがありませんし、逆にその政策の不安定性を国民に印象づけるだけであると、ここに明確に指摘をしておきたいと存じます。  次に、消費増税との関連でありますが、日本維新の会は、社会保障の抜本改革など、構造改革なき消費増税には反対である、こう明確に宣言をいたします。  なぜ社会保障の抜本改革が不可欠なのか、その理由は三点あります。  第一は、世代間格差の拡大であります。  政府・与党も、全世代型とか、年齢から能力へと銘打って、受益と負担の見直しに言及、問題の所在は認識しているようでありますが、今回のプログラム法案に盛り込まれている方針は、単なるびほう策ばかり、スローガン倒れも甚だしいと言わざるを得ません。  社会保障等の受益と負担の世代間格差が一世帯当たり一億円にも達している状況を放置すれば、社会保障制度の信認が崩壊の一途をたどるのは明らかであります。  全世代型の趣旨がプログラム法案にどう反映しているのか、具体的な数字を用いて示すことができますか。  いわゆる年金の積立方式についても、少なくとも検討はすべきではないでしょうか。高校授業料の無償化に所得制限を入れるのであれば、基礎年金における高所得高齢者の払い戻し制度、いわゆるクローバックについても、即時に導入をすべきではないでしょうか。  第二に、子ども・子育て政策の扱いも問題であります。  政府・与党は、全世代型の一環として、子ども・子育て支援新制度を打ち立てていますが、あくまでも消費増税が前提となっているために、いわば、子供施策を増税の人質にとっているようなものであります。  政府は、税収のいかんにかかわらず、子供政策の優先順位を引き上げる覚悟がありますか。少子化担当大臣に伺います。  医療保険の窓口負担についても、なぜ、乳幼児は二割負担で、高齢者は一割負担などということが容認されますか。投票率の高い高齢者は、投票できない乳幼児よりも大事ということでしょうか。政府の明確な答弁を求めます。  第三は、無年金、低年金の問題であります。  民主党政権には問題も多く、だからこそ、政権が改めて自民党、公明党に戻ったわけでありますが、民主党の問題提起それ自体には、正しいものも多くありました。その最大の問題提起の一つが、無年金、低年金問題であります。  これだけ問題が深刻化し、改善の兆しが見えない中で、プログラム法案に無年金、低年金の問題への抜本対策がないというのは容認できません。無年金、低年金の問題に対する抜本対策を検討すべきではないですか。  こうした深刻な問題を放置したままの増税に、さすがの政府・与党も負い目があるのか、安倍首相は、十月一日の記者会見で、消費税収は社会保障にしか使いませんと明言し、今回の増税が社会保障目的であることを強調しています。しかし、お金に色はない中で、このフレーズにどういう積極的な意味がありますか。  幾ら全額社会保障の財源に使うといっても、増税額と同じ金額を、国土強靱化の名のもとに、経済効果が少ない従来型の公共事業やばらまき政策に投入しているようでは、八%や一〇%の増税など焼け石に水であり、何のための増税かと国民が不審に思うのも当然ではないでしょうか。  そもそも、今回のプログラム法案の前提になっている社会保障制度改革推進法には、年金と医療及び介護においては、社会保険制度を基本とする旨が明記されています。  そうであれば、増税をする前に、保険制度の負担と給付の抜本見直しを行うのが先ではないでしょうか。取りやすいところから取るという安易な姿勢で、本当にこの日本の社会保障制度を守っていくことができるのでしょうか。  自民党政権は、一貫して税財源の投入を拡大してきた張本人であり、当事者に政策転換が困難なことは理解をいたしますが、そうであれば、社会保険制度が基本などと空虚な方針は、国民の前ではっきりと撤回をされたらいかがでしょうか。  日本維新の会は、社会保障財源は原則社会保険料で賄うべきと考えており、平成二十五年度予算案の審議においても、医療の被用者保険から国庫を引き揚げることを前提とした医療保険の一元化を含む予算修正案を六十年ぶりに国会に提出いたしました。  政府・与党も、仮にも保険制度を維持するというのであれば、その覚悟の片りんだけでも、この国会で国民に対して示すべきではないでしょうか。  最後に、成長戦略との関連であります。  現政権も前政権も、医療や介護といったヘルスケア分野が次代の日本の繁栄を築いていくための重要な成長分野であると打ち出していますが、政府から出てくるものは空虚なビジョンばかりです。  私は、ひとりよがりの成長戦略などなくても、次の二つについて政府が明確な方針を打ち出せば、この分野は大きく成長し、国民の生活を豊かに潤していくと考えています。  第一は、医療の情報化であります。  日本の医療は、言うまでもなく、皆保険制度であり、この制度のもと、レセプトのみならず、DPCデータや電子カルテなどを通じて蓄積されるビッグデータを活用すれば、世界のどの国でもまねのできない形で医療の質を高めていくことができます。  そのためには、いわゆるマイナンバー制度の実施に合わせて、統合した形で医療等の情報化を進めていくことが、投資の効率性から見ても有効ではないでしょうか。情報化は、医療制度改革のセンターピンであり、政府の明確な方針を求めます。  もう一つは、医療法人の経営の適正化であります。  まだ広くは知られていませんが、この日本に存在する各種法人の中で、いまだに会計基準が整備されていないのは医療法人だけ。会計基準というのは、経営に客観性を与えるための枠組みであると同時に、課税所得の算定の基礎にもなるものであります。中小企業庁が取り組んできた中小企業の会計に関する研究会などもしっかり勉強していただいて、厚労省が主導して取り組むべきであります。  特に、医療の場合、八五%は保険料を含めた公費で賄われているわけであり、利害関係者である納税者に対し十分な情報提供を行うという観点から、公開会社並みの情報開示を求めるべきではないでしょうか。  会計基準なき公費の投入は、いわば、パッキンなき蛇口から水を流し続けているようなものであると指摘をし、政府の明確な関与を求めます。  私は、冒頭、社会保障政策には予見可能性が特に重要であると指摘をいたしました。つまり、社会保障政策は、政権交代に対し、ロバスト、すなわち強靱でなければならないのです。国土の強靱化も重要でありますが、社会保障の強靱化も劣らず重要であります。  こうした観点から、日本維新の会は、社会保障調査会を設置し、次期総選挙に向けて、政権を担うに足る政策案と政党ガバナンスを磨き上げていく所存であります。  皆さん、国民会議派と改革派、維新派との闘いは、まだ始まったばかりであります。日本維新の会の同志を初め、改革派の皆様の奮起と団結をお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。(拍手)     〔国務大臣田村憲久君登壇〕

○国務大臣(田村憲久君) 足立議員からは、八問ほど質問をいただきました。  まず初めに、全世代型の社会保障への転換とクローバック制度についてのお尋ねがありました。  社会保障の受益と負担の世代間格差について御指摘をいただいたわけでありますけれども、社会保障制度改革国民会議の報告にも示されているように、社会保障は、子供による親の私的扶養の社会化であり、社会保障が世代間格差をつくり出しているわけではありません。  加えて、高齢世代への給付は、現役世代による親の扶養や介護の負担軽減の側面も持っており、世代間の格差については、少子高齢化により増加する現役世代の私的な負担が軽減されることもあわせて評価するべきであると考えております。  世代間の不公平の主張の背景には、我が国の社会保障が、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心で、若い世代に社会保障のメリットが感じられにくいところがあるというふうに考えております。  このような点も踏まえ、今後、税制抜本改革法に従って消費税率が一〇%に引き上げられ、増収分が満年度化した場合には、社会保障の充実に向けられる二・八兆円程度のうち、四分の一に当たる〇・七兆円程度を子ども・子育て支援に充てることといたしております。  高所得者に対する年金給付のあり方については、社会保障制度改革国民会議でも議論が行われ、高齢世代内の再分配を強化する観点からの検討が必要であること、その手段は、年金制度だけではなく、税制や他の社会保障制度における負担などの対応を含むさまざまな方法を検討すべきであることが提言されており、この方向性に従って検討すべきであるものと考えております。  次に、医療保険の窓口負担についてのお尋ねがございました。  高齢者の患者負担については、加齢に伴い、所得は低くなる一方、医療費は特に高くなることから、こうした特性を十分に考慮する必要があり、他方で、世代間の負担の公平といった観点も踏まえる必要があります。  このため、現行制度では、高い所得を有する方は現役世代と同じ三割負担としつつ、それ以外は、七十五歳以上は一割負担、七十歳から七十四歳は二割負担であるものの、現在まで一割負担といたしております。  また、乳幼児期の自己負担については、乳幼児期は医療費が高いことや、少子化対策の観点から、義務教育就学前の乳幼児の自己負担を二割としております。  予算措置により一割としている、七十から七十四歳の患者負担につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書では、世代間の公平を図る観点からやめるべき、低所得者の負担に配慮しつつ、新たに七十歳になった者から段階的に進めるとされています。  高齢者が安心して医療を受けられるよう、特に配慮を要する低所得者対策とあわせて検討を行い、できる限り早く実施すべく、来年度の予算編成過程で検討してまいります。  次に、年金制度の積立方式への移行についてのお尋ねがありました。  現行の年金制度は、賦課方式を基本としつつも、一定の積立金を保有しており、これにより、少子高齢化の進んだ将来の保険料負担の緩和と平準化が図られております。現行制度は、こうした積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っております。  完全な積立方式への移行については、いわゆる二重の負担が特定の世代に生じるなど、さまざまな課題があります。また、国民会議報告書でも触れられているとおり、積立方式への移行が世代間格差などの人口構造の変化による問題を自動的に解決するわけではないことは、国際的な年金議論における共通認識となっており、今後の改革議論もこの考え方に立脚すべきであると考えております。  なお、本法案では、年金制度に関し、世代間や世代内の公平性を確保する観点から、高所得者の年金給付のあり方や公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しについて検討することと明記しているところであります。  次に、無年金、低年金問題への対策についてのお尋ねがありました。  昨年の社会保障・税一体改革において、無年金、低年金問題に対しては、受給資格期間の短縮、非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大、低所得かつ低年金の高齢者に対する福祉的な給付金制度の創設など、負担に応じた給付という社会保障制度の枠組みの中で、とり得る対策を講じたところであります。  さらに、無年金、低年金の発生を防止する観点から、保険料の収納対策を強化することも重要であります。  先般、年金保険料の徴収体制の強化等について、内閣官房副長官と関係省庁政務官による検討の結果、論点整理が取りまとめられたところであります。この方向性に従って、現在、厚生労働省において、専門委員会を立ち上げ、具体的な検討を進めており、可能なものから速やかに実施してまいりたいと考えております。  次に、社会保険制度についてお尋ねがありました。  社会保険方式は、保険料を支払った人にその見返りとして受給権を保障する仕組みであり、給付と負担の関係が、税と比較して明確であるという特徴があります。  我が国が世界に誇る国民皆保険・皆年金の仕組みは、老後の生活や病気といった重大なリスクに対して、保険というリスク分散の考えに立つことで、一定の困窮者だけでなく、国民全体に対する普遍的な制度として実現したものと考えております。  今後とも、社会保障制度改革推進法の趣旨に従って、年金、医療、介護は社会保険方式を基本としつつ、低所得者の保険料軽減等に対し適切な公費投入を行うことにより、持続可能な社会保障制度の確立を目指してまいります。  次に、医療保険制度の財源についてのお尋ねがございました。  日本の医療保険制度は、社会保険方式のもと、低所得者などの保険料が高くなり過ぎないようにするとともに、制度を持続可能なものとするため、社会保険料を基本としつつ、税負担による公費財源も組み合わせて成り立っております。  被用者保険の分野においても、中小企業のサラリーマンを対象としている協会けんぽは、大企業中心の健保組合と比べ財政基盤が脆弱であることから、給付費の一部を国庫が補助しております。  この国庫補助の廃止は、現時点では考えていませんが、改正健康保険法の附則では、協会けんぽの国庫補助のあり方についての検討規定が盛り込まれており、これに従って検討をしていくことになると考えております。  次に、医療の情報化についてお尋ねがございました。  医療サービスの維持向上や医療資源の有効活用のための手段として、医療分野で情報化を推進していくことは大変重要であると考えております。  このため、患者の診療情報を地域の医療機関の間で共有する取り組みの普及、展開や、レセプトや特定健診情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究の推進、さらに、保険者等によるデータに基づく保健指導や健康づくりなどの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  さらに、医療情報に番号制度を導入することについては、まずは、平成二十八年一月から施行される社会保障・税番号制度の定着を図ることが必要と考えております。  その上で、医療情報の保護と利活用を図るために必要な措置や国民的理解の醸成といった、導入に向けての環境づくりのための具体的な方策について検討をしてまいります。  最後の質問でございます。医療法人の経営についてお尋ねがございました。  医療法人会計基準については、四病院団体協議会を中心に、具体的な会計処理の方法等に係る検討が進められており、年内に取りまとめられるという方向性を聞いております。  厚生労働省といたしましては、経営の安全性、透明性を確保し、納税者を含めた関係者への十分な情報提供を行うという観点からも、この会計基準が早急に策定されることが重要であると考えております。その取りまとめをしっかり支援するとともに、策定され次第、これを活用して、積極的な情報開示が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。(拍手)     〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣(甘利明君) 政権交代と国民会議の正統性についてのお尋ねであります。  社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がございまして、国民会議につきましても、三党合意に基づき取りまとめられました改革推進法に基づき設置をされたものであり、今回の法案は、この国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめたものであります。  このように、三党で進めてきた経緯につきましては引き続き尊重する必要があり、その基本的な枠組みは大事にする必要があると考えております。  また、社会保障・税一体改革の推進につきましては、御党も含め、各党の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。  以上です。(拍手)     〔国務大臣森まさこ君登壇〕

○国務大臣(森まさこ君) 子ども・子育て支援についてのお尋ねがありました。  安倍内閣では、子供を産み育てやすい国づくりを進めることを内閣の基本方針に定めており、また、今般提出した法案についても、「少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずる」としています。  子育て支援の充実を含めた少子化対策の推進は我が国の最重要課題の一つであり、早ければ、平成二十七年四月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けた着実な取り組みを進めるとともに、新制度の施行を待たずに、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進しているところであり、引き続き、担当大臣として、子ども・子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。(拍手)     〔議長退席、副議長着席〕     ―――――――――――――