○後藤田委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。  まず、質問をさせていただく前に、根本大臣以下政府・与党の皆様、本当に、福島初め被災地の復興に日々御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思います。  少し私ごとになりますが、私は、大学を卒業した後、二十年余り経済産業省に勤務をしておりました。原子力発電自体には携わっておりませんが、再生エネルギーとか、経産省で仕事をしておったわけでございます。  ちょうど一昨年の三・一一大震災が起きましたときには、経産省からの派遣でヨーロッパに駐在をしておりまして、ヨーロッパから我が日本の大惨事に直面をしたわけであります。海外でも大変な仕事が、TPPとかEPAとかもございますので、経産省の仕事、さまざまな分野でございますが、そのときはさすがに、大震災に伴って発災した原発事故、これは大変深刻に受けとめたわけでございます。  そうしたこともあって、三・一一の、その一昨年の三月の末をもって辞職をしまして、政治を志して、今ここに立たせていただいているということでございます。  そのときに、私、二つ選択肢がありまして、東京に戻って、成田に戻って経産省に戻る、そして同僚と一緒に、発災している福島の事故をおさめるために仕事をするのも一つの道でございましたが、この原発事故は日本の統治機構の一つの問題が象徴的にあらわれてしまったものであると受けとめまして、むしろ生まれ育った地元の大阪に戻って、二年を経て、年末の総選挙で当選をさせていただいたわけでございます。  そうした意味で、先輩方、根本大臣初め政府の方々が、今、福島をどうするか、どうやって復興を実現するかということで頑張っていただいていることについては、私は野党でございますが、本当に一緒になって応援をしていきたい、こういう思いでございます。  ちょっと前置きが長くなりましたが、そうした意味で、実は、先般、予算委員会集中審議が三月十三日にございまして、私も質問に立たせていただきました。  その際に私が一番申し上げたかったこと、申し上げたことは、先ほど黄川田委員の方から除染なくして復興なしという話がございましたが、私はむしろ、ここの地域はもう住まない、この地域はもう戻らないというような、大変厳しい選択ではあるけれども、そういう決断をできるのは、これは日本のこの国だけだ、首長の皆様、地域の皆様にみずから決めることはできない、国だけがそれが可能であり、またその責務があるということを申し上げました。  総理からは、少なくとも、戻りたいという方々がいる中において、我々は、まずはその方々の要望に応えるべく努力を進めていく、しかし同時に、それだけでいいのかどうかという問題意識は持ちながら判断をしていきたい、こういう御答弁をいただきました。  この総理の御答弁、その場にも大臣はいらっしゃいましたが、同じ趣旨で根本大臣の御見解をお伺いできれば幸いです。

○根本国務大臣 住民の方々に将来への希望を持っていただく、このためにも実は具体的な地域の将来像を示していく、これが重要だと私は思っております。ですから、今回、区域の見直しをして、それぞれの区域についての要は計画、これもつくらせていただきました。  委員のおっしゃられるように、予算委員会で総理が答弁をされました。私も聞いていました。住民の皆さんの御意見、さまざまにあります。帰りたいという方もおられますし、もう帰れないと考えている方々、あるいは新しい生活を求めておられる方、実は、さまざまな方がいらっしゃるというのが現実だろうと思います。多様な意見がある中では、地域の方々にとって、その判断を決めるためには、私はやはり一定の時間が必要なのではないかと考えております。  したがって、御指摘の点は、地元の方々と一緒になって、丁寧に丁寧に、慎重に検討していくべき課題ではないかと思います。

○足立委員 ありがとうございます。  私が改めて予算委員会に続いてこの特委でも同じことを大臣にお伺いするのは、きょうは、法案の審議、福島復興再生特別措置法の改正案ということで、法律の審議でございまして、私は、この法律の枠組みあるいは今回改正で拡充されるさまざまな措置、この法律の内容は読めばわかりますので、個別にここで取り上げて云々するつもりはございませんが、むしろ、この特措法あるいはその改正の内容の一つ一つの措置を拝見して、やはり、どっちなんだと。  戻っていただくのか、戻っていただけないのかということについて、なかなかそこは、大臣のお立場、お気持ちを考え、おっしゃっていることはよくわかりますが、若干、それが背景となって、さまざまな立法措置についても、どっちつかずというか中途半端なことになりかねないおそれがある、こういうふうに見ているからでございます。  この決め切れないというところは、やはり、これまでの日本の政治と言ったらちょっと振りかぶり過ぎかもしれませんが、ずっと抱えてきている、特にここ十年、二十年抱えてきている問題。特に原子力の問題はそうだと思います。予算委員会の場でも、そういう観点から、実は、一つの事例として、原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵プールについてお聞きをしました。  改めて、原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵プールが、私、予算委員会で、天井近くに置いてあるのはなぜか御存じですかということを総理に質問を申し上げました。その場では、通告もなかったので御答弁がなかったわけですが、きょうは経産省から平副大臣においでいただいていますので……(平大臣政務官「政務官」と呼ぶ)ごめんなさい、平政務官。副大臣かと思っておりました。失礼しました。よろしくお願いします。

○平大臣政務官 経産省の大臣政務官でございます。  今委員御指摘のとおり、使用済み核燃料が、実質、全国の原子力発電所に貯蔵されて、かなりいっぱいいっぱいになってきているというのは、これは事実でございます。  政府といたしましては、こうした中で、再処理をして回収されるプルトニウム等の有効利用をすることを基本的方針としてきております。  御承知のとおり、再処理工場などにいろいろなトラブルがあって、結果として、今、発電所にそういった形で使用済み核燃料が蓄積をしているということだと思います。  今後は、まず、東京電力、九州電力、日本原子力発電など、もう数年でいっぱいになるところがありますので、これらの対応といたしましては、むつの中間貯蔵施設への移送や、もしくは使用済み核燃料プールの容量拡大などで、しっかりとその場所を確保してまいる。  その上で、中長期的には、しっかりと再処理をして、基本方針を堅持いたしまして、さらには、再処理をすることによって使用済み核燃料自体の量も減ってまいりますし、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減などにも有効でありますので、今後も、これまでの経緯を十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクル政策に継続して取り組んでいくということで対応してまいりたいと思っております。

○足立委員 私も経産省にいましたので、原子力政策の全体の枠組みは承知をしておりますが、今お聞きしましたのは、ちょうど原発の上の方に、天井近くに燃料プールがあって貯蔵される。これは、国民の皆様も、テレビ等でその構造はごらんになられたことがある方が多いかと思います。  使用済み燃料ですが、これは、いわゆる指定廃棄物のようなものではなくて、有価物ですね。有価物でさえ今そういう状況に置かれている。この有価物の貯蔵の場所について、例えば仮置き場、それから中間貯蔵、あるいは最終処分、ここにサイクル政策が絡んでくるわけでございますが、そうした三つぐらいのたてつけでいえば、この使用済み核燃料のプール、これは私は仮置き場ということでいいのかなと思っていますが、それはよろしいでしょうか。確認だけ。

○平大臣政務官 委員御承知のとおり、再処理をするための使用済み核燃料としての在庫でございますので、それを待っているという状態でいいと考えております。

○足立委員 恐らく、経産省、政府としても、サイクル政策なり、さまざまな原子力政策を推進する中で、今プールが満杯に近づいていっている、全国の原発で使用済み核燃料が貯蔵されている状況を、政策全体の中で、解消というか、次のフェーズに持っていきたいと思っていらっしゃることと存じますが、今おっしゃったようないろいろな背景があって、当初想定していたよりも長い間そのプールにとめ置かれているというのが、今の使用済み核燃料の現状かと私は承知をしております。  これを予算委員会でも申し上げたのは、福島を中心とする被災地の復興に当たっても、今、指定廃棄物の処理について、中間処分、最終処分について、きょうは具体的には取り上げませんが、その処分地についての議論がなされておりますが、なかなか決まらずにいる。中間処分場を決めるに当たっても、では最終処分はどこなんだ、自分たちの処分場が結果的に最終処分場になってしまうのではないかといった不安が現地、被災地にあるということかと存じます。  そうした意味で、私は、とにかく福島の再生なくして日本の再生なし。その福島の再生は、根本大臣がこれは丁寧にやるんだとおっしゃっている趣旨もよく承知した上で、政府の決断なくして復興なしというふうに私は訴えを申し上げておきたいと思います。  この問題は、実は、よく放射線量の問題が言われますが、実際に、もし長期にわたって避難をされている方々が福島のふるさとに戻られたときに、そこでまた生活をするわけですね。生活ということは、コミュニティーです。  ところが、先ほど黄川田委員への御答弁の中にもございましたように、岡本統括官の御答弁だったかと思いますが、被災者の方々への意向調査の中で、やはり、仮の町もそうだし、そもそも、ふるさとに帰還をしたいという御意向が高齢の方に偏っている、さらに、その帰還をしたいという御意向は時間がたつとともに減ってきているという御紹介があったかと思います。  私は、コミュニティー、生活というものは、お年寄りの先輩方が子供を育て、育み、そしてお孫さんを見守る、そういうさまざまな世代がつくっていく、それが本当に普通の生活のありようだと思っています。本当にそういう永続的なコミュニティーを再生できるのであれば、時間が幾らかかってもそれを実現するために努力していく価値があると存じますが、いろいろな意識調査を踏まえると、永続的なコミュニティーの形成は困難な地域がふえているのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

○岡本政府参考人 御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介申し上げましたように、私どもの意向調査では、御高齢の方の方が帰還意向が強い、逆に申し上げますと、若い方の方が帰還の意向が少ないとなっております。ただ、まだ決めかねているという方の方が多うございますので、この方々には、帰還の判断のための情報提供を今後とも続けてまいりたいと思っております。  なお、帰還された後の町づくりでございますが、御指摘のように、コミュニティーを維持するため、そして町のにぎわいを維持するためには、何と申し上げましても、なりわい、そして働く場というものがコアでございます。これのないところにコミュニティーは成り立ちませんので、市町村、県と私どもが次に仕事をしなきゃならないのはインフラの整備、除染、その次はサービスの提供となりわいの場、働く場の再開、これが一番の大きな課題だと思っております。

○足立委員 ありがとうございます。  私がきょう申し上げているのは非常にそもそも論でございますので、個々の施策等に関するお考えは、今おっしゃったように、私も十分承知をしているところでございますが、問題意識をお伝えしておきたい、こういう趣旨でございます。  あと、きょうの福島復興再生特別措置法の中で、公共インフラの整備の代行とか生活拠点形成交付金について、いろいろ通告もしておりましたが、さきの委員の方、あるいは私の後の我が党の村岡委員からも質問を申し上げますので、私からはそのあたりは割愛を申し上げて、一貫して、きょうは、先ほど申し上げた問題意識で、あと残る時間を使わせていただきたいと思います。  そもそも、この特措法の改正の一番の柱の一つであります仮の町、この仮の町も、結局、私がきょう申し上げているように、ふるさとの将来像、福島の具体的な将来像が明らかにならない限りは、この仮の町の将来像も明らかにならないんですね。仮の町は一体いつまで続くのか。  先ほど吉田委員から、ニュータウン型やあるいは分散溶け込み型というようなお話をしていただきましたけれども、まさに仮の町の将来像は、しばらくそこにとどまっていただくけれども、ふるさとに戻っていただく仮の町なのか、あるいは、私の言葉で言えば、帰還しないことをも想定しているのか、仮の町が恒久化することも想定しているのか。  ずっとこれは同じ趣旨の質問でございますが、改めて、この仮の町の将来像について根本大臣にお伺いをいたします。

○根本国務大臣 福島県の再生復興の全体像、これはまさに福島復興再生特別措置法を昨年制定していただいて、そして基本方針に基づいて、今、福島の復興再生、これに向けて進んでいるということであります。  委員のお話しの仮の町、これは、長期避難者の皆さんがいまだに仮設住宅におられて、非常に不自由な生活を強いられている。やはり長期避難者の皆さんのための生活拠点が必要ではないかということで、今回この交付金を用意させていただいておりまして、これは、今仮設住宅に住んでおられるわけですから、将来的な帰還に向けて、長期にわたる避難期間中の安定した居住環境を提供しよう、そして住民のコミュニティーを維持しよう、こういうことを目的として整備されるものでありますので、そこは、今回の対策は、長期避難者の皆様の生活の安心、安定、これに対応しようとするものであります。

○足立委員 この仮の町、先ほども御紹介がありましたけれども、受け入れ先の町に溶け込んでいく、そういう希望も被災者の中にはある。私は、時間がたてば当たり前だと思うんですね。  私もいろいろ、これまで長い人生、転居をしたこともありますが、一年や二年もすれば、さまざまな友達もできてきて、いろいろな仲間もできてきて、そこに住むこと、そこで生活することが一定程度心地いい面も出てくるわけです。だから、私は、もう既に発災から二年、長期避難者の方々にとって、時間がたてばたつほど、その受け入れ先での生活が、ここで生活していくのも一つじゃないかというお気持ちになられる方が次第にふえてくるだろうなと。  私が申し上げたいことは、そういういろいろな思いの方々が、政府が、いやいや、原則は帰還ですよと、原則じゃないな、とにかく帰還だ帰還だと、全てが帰還していただくことを前提に設計されているために、無用な悩みというか不安を与えたり、あるいは行政サイド、地方行政においても、さまざまな措置を講じる際の迷いにつながるのではないかということを懸念して申し上げているわけでございますが、尽きませんので、この話はこれぐらいにしておきたいと思います。  残る時間、あと二点、三点ほど、ちょっと確認だけしておきたいと思います。  まず、一つ私はぜひこの場をおかりして取り上げておきたいのが、これは私は報道でしかまだ承知していないんですが、大阪とか東京、東京消防庁、大阪市の消防が、双葉の消防本部の組合に隊員を派遣するという話が先般報道されておりました。  これは消防庁のお取り組みだと思いますが、どういう内容か、御紹介をください。

○武田政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域等を管轄する消防本部は双葉消防本部と申しますが、東日本大震災以降、職員の総力を挙げて管轄地域内の消防活動に尽力をしてきたところでございます。  しかしながら、警戒区域の見直しに伴い、住民の一時立ち入り、復旧復興関係者の出入り等により、火災の発生が懸念される一方で、この双葉消防本部では、定年退職などで職員数が減少し、今後の消防活動体制はより厳しい状況が見込まれておりました。  このような状況を踏まえまして、このたび、双葉消防本部から人的支援について協力要請がございましたので、消防庁と全国消防長会が連携をし、消防職員の派遣に係る調整、呼びかけを行ったところでございます。  その結果、当面、ことしの四月一日から九月末までを活動期間といたしまして、福島県を含む全国二十二の消防本部から総人員百九十五名が派遣をされ、福島支援全国消防派遣隊として、十二名程度が約二週間交代で火災の警戒巡回、消防活動などを実施していただくこととなったものでございます。  全国消防職員のきずなをもって、被災地の皆様の安心、安全の確保が図れるよう頑張っていただきたいと考えております。

○足立委員 ありがとうございます。  私は、このお取り組みを報道で知りまして、本当に頭が下がるというか、すばらしいお取り組みと感銘をし、また敬意を持った次第でございます。  まさに、非被災地、被災地以外の地域、私も地元は大阪でございますが、こういう被災地以外がどういう形で被災地の応援をしていくか。  瓦れきの受け入れも、東京、大阪が引っ張る形で推進をさせていただいた。さらに、今後まだまだ、この復興に当たっては、特に福島については長い戦いが続きます。こういう戦いにおいて、消防のようないわゆるプロフェッショナル、プロですね、その仕事に使命感を持って取り組まれているプロフェッショナルの方々が、職業倫理というか、その消防という仕事への思い、これが集まることによって、今御紹介をいただいたような、もしかしたらまだ若干リスクもあるのかもしれない、そういう被災地に入っていって、しっかりとその地元の消防体制を支える、お手伝いをしていく、これは本当に私はすばらしいことと思います。  当面、半年ということだったかと思いますが、地元のニーズなども踏まえながら、必要があればさらに半年後も含めて、この消防の支援。私は実は消防だけじゃないと思うんですね。行政官の派遣もそうです。そういう支援をぜひ継続して、福島の応援は半年とか一年で終わらないんです。私は、十年、二十年、福島のことは日本じゅうが支えていく、応援をしていく、そういう思いで取り組んでいくことが大事かと思います。  今、消防庁の武田審議官、もう一言、このお取り組み、半年ということかと思いますが、もしニーズがあれば引き続き消防として頑張っていく、そのような御決意を一言いただければと思います。

○武田政府参考人 ただいま御指摘のありました今後の対応につきましては、被災地の支援のために、現地の実情、現地の消防本部の要請などを十分に踏まえまして、今後、適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○足立委員 ありがとうございます。  私、あわせて、消防ということですが、今申し上げた東京や大阪の消防当局の皆様方、本当に福島をしっかり支えていくというその思いに改めて敬意を表する次第でございます。  さて、私、あと十分ほどいただいて、もう一つ、さきの予算委員会で私が環境大臣に御質問したテーマがございます。これは、除染推進パッケージに係る権限委譲についてということでした。  すなわち、昨年の十月、まだ民主党政権の時代に、除染をとにかくスピードアップしようということで、除染推進パッケージというものが発表された。その一番の、一丁目一番地に権限委譲と書いてある点について、どこが権限委譲なんですか、余りそういう見出しだけ、本質と違うような書きぶりはいかがなものかということで環境大臣に申し上げました。  この点、もう一度、きょうは井上副大臣がおいででございますので、この権限委譲という表現あるいはその内容について御説明をください。

○井上副大臣 さきの予算委員会で大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、そういう意味では、運用面での権限委譲ということに当たるのかもしれませんけれども、やはり、こちらの本省の方で何事も判断を、指示を仰ぐということではなくて、しっかり福島再生事務所で権限を持って、そして地域の意向とかあるいは状況に応じた運用をさせる、そういった趣旨であります。  あわせまして、新政権になりましてから、総理からの指示もいただきまして、根本復興大臣の総合的な企画立案、調整のもと、政府一丸となって取り組んでおりまして、福島につきましても、福島復興再生総局が二月に設けられたところでありまして、私もその一員となっております。福島で、なるべく現地でしっかりと対応ができるように、そういう意味での権限委譲でございます。

○足立委員 ありがとうございます。  私は、このテーマ、ささいなことでございますが、きょうは民主党の方もいらっしゃるので、角が立つといかぬのですが、比較的、表現ぶりが、当時はそういう看板先行みたいな施策が幾つか散見をされたので、これについても、新政権になって、改めてこの除染の推進について、単に前政権から引き継ぐのではなくて、しっかり取り組んでいただきたいという意味で取り上げたわけでございます。  今、井上副大臣から御紹介があったように、新政権になって、まさに根本大臣のもとに新しい体制がつくられた。私は、この総局の体制の充実というか一本化、根本大臣のもとに各省庁の副大臣が連なる、ちょっと厳密にそういう言い方が正しいかどうかわかりませんが、少なくとも根本大臣の指揮下で全体をリードしていっていただくということが今実現しつつあることについては、本当にすばらしいことと思います。  やはり、前政権のときには、再生事務所、除染を行う事務所と、それから、いろいろな区域の設定をする機能、あるいは復興庁の機能がばらばらで、そのばらばらであったことが相当な混乱をもたらしたと、現場からも私はよく耳にしておりました。  一方で、今、根本大臣、復興庁のもとに統合された形で事務が整理されて動いているということで、現場からも、よくなった、こういう声を聞いておりますので、ぜひ根本大臣、この除染、それから区域の見直しも含めて、根本大臣が福島の復興を先頭に立ってやっていただきたい、こう思いますので、この総局の運営について一言御決意をお願いします。

○根本国務大臣 足立委員御指摘のように、福島復興再生総局をつくりました。それは、除染は環境事務所、そして復興は復興庁、あるいは区域見直しはオフサイトセンター、こうなっていたものですから、私も聞いていたのは、何か陳情に行くと、これはここじゃない、こういう話になるので、これはやはり一体的に運用する必要があるだろうということで、三つに分立していた組織を一本化して、事務方のトップを駐在で送り込む、そこで即断即決できる体制を仕組む。  ですから、最近も、ある村長さんからも、三つのチームが一緒になってその市町村に行って、そこで具体的な提言をしてくれて問題が解決できた、こういう話も聞きました。やはりそれが大事なんだろうと思うんですね。横串を入れていく、縦割りを排する。その仕掛けとして福島復興再生総局というものをつくりましたので、委員おっしゃられるとおり、我々、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○足立委員 ありがとうございます。根本大臣のリーダーシップに本当に期待をさせていただきます。  最後になりますが、私は、福島の復興を本当の意味でなし遂げていくに当たって最大の課題は、やはり第一原発の廃炉作業というのか、要すれば、収束をさせて、そしてサイトの廃炉を完成させる。本当にこれは何十年にわたる作業になると承知をしております。  その際に、一つ一番私が懸念をしておりますのは、いまだにこの第一原発が東京電力の指揮下にあるということでございます。  やはり、これから電力の自由化、さまざまな電力市場改革を行っていく上においては、私は、東京電力は、もう今から言っても遅いんですが、本来、会社更生法等の、JAL型というかJALのような形で一旦倒産法制のスクリーニングを経て、その上で、賠償はともかくとして廃炉プロジェクトについては、私はあえてプロジェクトと申しますが、本来東電から切り離して取り組むべきであったと思うし、これからでもこの切り離しはすべきじゃないかな、こう思っていますが、政務官のお考えを伺いたいと思います。

○平大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、東電の事故後の処理という言い方はおかしいですけれども、委員がおっしゃったようにはなりませんでしたので、結果として、原子力損害賠償支援機構が要は資本を出して東電を支えるという形になっております。  その上で、福島第一原子力発電所の廃炉については、その実施主体が東京電力であるという立場に我々はございます。東電が今まで培った人材や知見などを最大限活用していただかなければいけないと思います。  ただ一方で、大変長い期間がかかるということと、廃炉に向けたさまざまな技術やテクノロジーが確立をしていないという現実もございます。  政府といたしましては、東電に全部任せるということではなくて、特に、国の責任で、研究開発支援とか工程管理においては主導的な役割を果たしてまいりたいと思っております。  例えば、平成二十四年度の補正予算では八百五十億円を確保して、研究拠点施設の整備を行うこととしました。放射性物質の研究や遠隔操作ロボットの実証等を実施する研究拠点施設を整備することとしております。また、原子炉建屋内の作業のために遠隔操作機器、装置等の技術開発を推進するために、平成二十五年度の政府予算においても八十七億円を計上しているところでございます。  大変困難を伴いますので、政府としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

○足立委員 ありがとうございます。  この点は、私、もう最後にいたしますが、今まさに、おっしゃられましたように、さまざまな予算がそこに投入されて、廃炉にかかわる取り組みが行われております。ただ、そこで行われている取り組みは、別に東電だけの問題じゃないんですね。ここの研究開発は、日本じゅうが裨益し、また、世界の原子力事業がこの福島の事故を契機に行われるさまざまな取り組みで裨益をするわけです。  だからこそ、私は、本来、これは東京電力というコーポレートから切り離して、プロジェクトとして国が責任を持って、この福島からの原子力の一大撤収プロジェクトとして、前向きなプロジェクトとして形成して、世界じゅうから資金とノウハウを福島に集めて前向きに取り組んでいくテーマだという観点から質問をさせていただきました。  今後、この点についてはまだまだ余地があると私は思っていますので、コーポレートとプロジェクト、この二つの観点をどう切り分けながらこの廃炉プロジェクトを進めていくのがいいか、政府部内においてもぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。