○森委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。  一昨日の経済産業委員会の質問とも関連して、本日は、敦賀原発二号機の取り扱い、あるいはそれに伴うさまざまな影響について質問を申し上げます。  まず冒頭、私、この委員会で最後に質問に立つのは初めてでございます。その前に生活の党、みんなの党、そして共産党の先生方がお立ちでございましたので、ちょっと誤解なきよう申し上げますが、日本維新の会は、いわゆるすぐに廃炉というような非現実的な、あるいは経済面での影響が非常に懸念される、そういう方法を提案している立場ではございません。今、私に先立っての質問については、そういう観点からの質問もあったかと思います。  一方で、きょう私が申し上げるのは、やはり敦賀の二号機については、規制委員会の出した活断層の認定については一旦結論が出たんだから、これは速やかに廃炉に向けて段取りを組んでいく必要がある、こういう立場から御質問を申し上げたいと思います。  まず冒頭、きょう平政務官においでいただいていますので、ちょっと大きな、技術的な問題もきょうはやりますが、大所高所からいって、五月二十二日の規制委員会において、日本原電の敦賀原発二号機の直下の破砕帯が活断層であると認定されたわけですから、日本原電は速やかに廃炉の決定を行うべきだと私は思っています。もちろんこれは日本原電が決定するべきことであるとは承知していますが、日本原電のトップをきょうお呼びすることは相なりませんでしたので、監督をしている経済産業省の立場から、平政務官、この規制委員会の認定を受けて速やかに廃炉決定を行うべきではないかという私の考えについて、経産省のお考えを御答弁ください。

○平大臣政務官 お答え申し上げます。  まず冒頭、御党の原発に対するスタンスを御説明いただきまして、ありがとうございました。我々と考えが近いというふうに思います。  今御指摘いただいた点でございますが、まさにおっしゃるとおり、五月二十二日、原子力規制委員会で、現在までに得られたデータをもとに、敦賀二号機の直下を通る破砕帯については、後期更新世以降の活動が否定できないということで、「耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」である。」とする評価が報告されたということは経産省としても承知をしております。  また、その了承された報告書の中で、「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得る」とされております。  現在、事業者の方は追加調査を実施しております。経済産業省といたしましては、これらの推移をしっかり見守っていくということになろうかと思います。  委員からも御発言ありましたが、基本的には日本原電が判断すべきことであるということもつけ加えさせていただきたいと思います。

○足立委員 今政務官からおっしゃっていただいたとおりの経済産業省の考え方は、一昨日の経済産業委員会においてもあらあら伺っております。  しかし、これは日本原電という当事者、この敦賀原発を運転してきた日本原電の経営判断に任せたのでは、もし廃炉になった場合の損失は大変巨額ですから、当面繰り延べる。廃炉の決定は当面繰り延べるのが経営的には正しいんですよ。だから、これはほっておいたらずっと繰り延べていくということがきょうの私の質問の最大のポイントなんです。  先ほど冒頭、日本維新の会は、原子炉の即時廃炉、全原子炉ですよ、原子力政策を今すぐにとめろ、こういう立場は全くとっておりませんが、まさに田中委員長のリーダーシップでまとめていただいた新しい安全基準と新しい体制、ガバナンス、これをしっかりと厳格に適用して、その中において安全性を確保して、安全な原子炉については当面運用していくんだ、これが我が党の立場でもあるし、私の考え方でもあるわけです。  ただ、今申し上げたように、五月二十二日の規制委員会で一旦活断層であると認定された敦賀原発について、まだこれは日本原電が引き続き調査中であるからという理由で廃炉の決定が将来に繰り延べられていっている現状について、私はこれはおかしいと。日本原電という事業体の判断としては正しいですよ。しかし、新しい安全基準に基づいて、廃炉にすべきは廃炉にする、運転すべきは当面運転するということを仕切っていくべき原子力政策の大元締めである経産省として、私はおかしいと思います。  こういう現状にあることについて経産省はどう考えるか、もう一度御答弁、政務官あるいは糟谷部長でも結構です。

○平大臣政務官 足りない部分は、後で事務方で答弁をさせていただければと思います。  いずれにしても、原子力規制委員会がそういう評価をした、それを事業者が受け入れれば、当然、それに沿った対応がされるものと承知をしておりますが、現在は事業者は違う意見を持っている、そのために調査をしている。また、今回の報告においても、その報告書の中で、わざわざ、今後、新たな知見が得られた場合には、必要があればこれを見直すこともあり得るというふうにされているわけでありますから、この推移を見守る、注意深くウオッチしていくというのが経済産業省の立場でございます。

○足立委員 ありがとうございます。  経産省の立場は、今、平政務官がおっしゃっていただいた御答弁で、どういうお立場かは非常によくわかりました。  今まさにおっしゃっていただいた、規制委員会が五月二十二日に決定したこの報告書の内容ですが、二号機直下の破砕帯については、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層である旨判断できると認定をしたわけです。  ただ、今後、新たな知見が得られた場合、必要があればこれを見直すこともあり得ると。これは当たり前のことですが、原子力規制委員会はその当たり前のことを一応確認のために書いていただいているものと私は読みました。  規制委員会がこういうことを書いていることについて、今、平政務官は御答弁で、まだ事業者が調査しているし、規制委員会も調査しているということを認識してくれている、それをもって、いわゆる結論は出ていないんだ、こういう御認識をおっしゃったと私には聞こえましたが、そういうことですか。  要すれば、規制委員会が認定したけれども、今後、新たな知見が得られた場合には云々という記載があることをもって、あるいはさらに、日本原電が調査をまだ踏ん張って続けている、このことをもって、規制委員会はまだ結論を出していないんだ、こういう御認識ですか。

○平大臣政務官 委員が御指摘をいただいている部分で、無制限に繰り延べをしていくということは、これはやはりあり得ないんだろうと思います。  その一方で、後期更新世以降の活動が否定できないということの中で、耐震設計上考慮する活断層であるという評価が規制委員会でされたわけでありますが、事業者の側はまた違う意見を持ち、今現在、調査等を実施しているわけでありますから、この時点をもって、経済産業省が日本原電に対して何かしらの意見をしたり指導することはないという立場でございます。

○足立委員 きょうは、原子力問題調査特別委員会ですから、田中委員長にもおいでをいただいて、お聞きをいただいています。田中委員長にはまだお聞きをしません。田中委員長には、ぜひこのやりとりをよく聞いていただいて、後ほど御見解をいただきたいと思うんです。  今、平政務官がおっしゃったように、無制限に繰り延べることはないが、敦賀についてはまだ事業者が調査中だから、こういうことです。  しかし、先ほど申し上げたように、これは考えたらわかるんですよ。原子力発電所を持っている事業者は結論なんか出したくないんです。事業者が結論を出したいと思う閾値はすごく高いんですよ。なぜか。今持っている原発が廃炉になれば、資産がごみになるわけですから、大変な残存簿価がゼロになっちゃうわけですよ。大変な資産が毀損するわけです。  大変な損失を出す判断について、その損失をこうむる当事者である原発を保有している事業者が、はい、そうですと言う事態というのは、よっぽど時間がたって、維持したり修理したりするのにコストがかかるので、その一連の時間とコストと、あるいは今申し上げた損失と比べたときに、これはもう損失を表に出した方がいい、こういう経営判断をした方がいいときですね。これはもう何年も先ですよ。何年も先です。  それまで結論は出ない、こういうことですか。

○平大臣政務官 何年も先かどうかは不確定で、それは委員の意見ということになるんだと思います。  一般の民間企業でも損切りというのはあるわけでありまして、無制限に、調査中をもって、これは活断層ではないということで繰り越しをしていくということは、それは常識的にはなかなかないだろうというふうに思っております。

○足立委員 では、インターネットを通じて見ている方もいらっしゃるので、これは本当に大事なことなので、さらにかぶせて経産省にお聞きしたいんですが、経済産業省は、規制委員会がどういう報告書を決めたら、規制委員会がどういう決定をしたら、それは結論だと思うのか。あるいは、日本原電などの事業者がどういう決定をしたら、それは最終的な結論が出たと認識をされるんでしょうか。  私は、今までの御答弁を伺うと、今申し上げた、原発を保有している事業者が最終的に廃炉を決定するまで、ひたすら将来に繰り延べられるとしか理解できなかったんですが、いかがでしょうか。

○平大臣政務官 ひたすら将来にわたって繰り延べられるとは我々も思っておりません。  ただ、現段階で出ている情報は、規制委員会の方で、いわゆる耐震設計上考慮する活断層であるという評価が報告をされたということと同時に、事業者は違う意見を持っていて、独自に敷地内に追加ボーリング調査等を実施しているという現状の中で、経済産業省が民間会社である日本原電に対してああしろこうしろという指示をする、そのタイミングではないということでございます。

○足立委員 平政務官、尊敬申し上げているんですが、今の御答弁はやはりもう一つわからないですね。  結局、経営判断だということになるんですね。逆に言うと、規制委員会がどういう認定をしても、当事者が、原発を持っている事業者が廃炉を経営判断として、経営判断ですよ、経営判断として廃炉を決定するまでは、それはまだ結論に至ってはいない、まだわからないんだ、こういうことですか。

○平大臣政務官 原子力規制委員会は、廃炉にするかしないかを判断するところではありません。御承知のとおりです。再稼働するに当たって、その安全性が確保されているかどうか判断をしているものだと認識しております。

○足立委員 まさに、その判断をするのは、今の法体系の中では日本原電なんですよ。日本原電が決定をして、経産省に届け出るんです。だから経産省に聞いているんです。経産省は、監督している日本原電の当面の行動についてどう認識しているかなんですよ。  これだけ原子力問題が注目をされ、再稼働の問題が注目をされ、ちょうど今、田中委員長を初めとする規制委員会の方々が安全基準をまとめた、それを八日から施行する、申請をする。大事な局面ですね。最も大事な局面ですよ。この最も大事な局面において、五月二十二日に規制委員会は認定したんです。にもかかわらず、当事者である日本原電がまだ調査すると言っているから、経産省は、まだ時が来ていないと認識していると言う。  こういう御答弁、確認です。これは、そうであれば、そうですで結構です。

○平大臣政務官 繰り返しになりますけれども、規制委員会は、再稼働に当たって安全性があるかどうかという判断をしているものであります。ですから、廃炉にすべきだ、その後、当然会計処理もついてくるわけでありますけれども、そちらを判断するものではない。  それと、この評価が報告された一方で、事業者は違う意見があって、今、現にボーリング調査等の実施をしているという状態でありますから、この時点で、経済産業省が日本原電に対して何かしらの指導もしくは指示をする時点ではないと認識しております。

○足立委員 くどいようで、多分自民党の方々はもうやめてくれということだと思いますが、これは、今確かにボーリング調査をしています、日本原電が。ボーリング調査、要は、具体的な調査活動が終わったら終わりですか。

○糟谷政府参考人 日本原電は、今ボーリング調査等の調査を行っておりまして、これに基づいて報告書を原子力規制委員会に提出する考えであるというふうに承知をしております。その上で、出された報告書について原子力規制委員会といろいろやりとりが行われるものだというふうに考えておりまして、その推移を見た上で、今お尋ねの点については考えていくということだろうと思います。

○足立委員 冒頭、平政務官に御質問させていただいたように、規制委員会が活断層が直下にあると認定した。  安倍政権は今、安全なものは動かすけれども、安全でないものは動かさないとおっしゃっているかどうかわかりませんが、恐らく反語で読めば、安全なものは動かすんだから、安全でないものは動かさない、廃炉にするということだと私は理解していますが、規制委員会が、新しい枠組みの中で、新しい体制で、敦賀二号機については活断層が直下にあると認定した、ここまで事態が明らかになっているにもかかわらず、当事者の経営判断によってまだ事態が繰り延べられていることに対して、私は、異論というか異議というか、これはおかしいのではないかという意見をきょうは申し述べておきます。  それで、これは原発の運営がどうかということだけじゃないんですね。これは敦賀原発の電気で、日本原電というのは卸電力です。この電力を関電等が買って、お金を払っているんです。  ごめんなさい、その前に、きょうは委員長に来ていただいているので、済みません、ちょっと先へ行ってしまいましたが、今ずっと経済産業省に伺った話では、そういうことだ、まだ事業者が経営判断で繰り延べているからまだだという結論のように私は受けとめました。  私は、田中委員長は、規制委員会は認定をしたので、もちろん、これから新しい事実が出てくれば改める、これは当たり前のことであるけれども、一旦認定をした、したがって、敦賀二号機についての規制委員会の一義的な認定判断は、これは五月二十二日に行われたと理解しています。いかがですか、田中委員長。

○田中政府特別補佐人 委員のおっしゃるとおりでありまして、五月二十二日に委員会としては有識者会合の結果を了承しております。  ただし、先ほども御答弁ありましたけれども、今後、新たな知見が得られた場合には、必要があればこれを見直すこともあり得るということになっておりまして、事業者の追加調査等によって新たなデータが得られれば、その時点で、見直しが必要かどうかを含めて検討していくということになっております。

○足立委員 委員長、今御答弁いただいたことについて、せっかくの機会ですのでもう一言いただきたいんですけれども、確認をさせていただきたいんです。  日本原電が今確かにボーリング調査をしている。もし、ここでこれまでのデータ、いろいろな調査に基づいて規制委員会が認定を五月二十二日にした、その認定の前提となる事実が日本原電の新しい調査によって覆った場合は、これは当然、今委員長がおっしゃったように、新しい事実が判明すれば、それは改める、改めて評価する。これはおっしゃっているとおりで、それは非常に常識的なというか、当たり前のことだと思います。  問題は、このままいったときです。このままいったというのは、調査しても、覆すに足る十分な事実が出てこなかったとき、改めて何かするんですか。改めて認定をするんですか。  日本原電の調査について、評価はすると思いますよ。評価はすると思いますが、それはこれからも永遠にそうです。ずうっとそうです。いつでもそうです。事業者が新しい事実を出してきたら、必ずそれは規制委員会は評価しますね。そう思います。  すると、敦賀二号機についての認定は五月二十二日に行われて、一義的には認定は終わっているんですよ。それが最終的な結論なんです。  ところが、田中委員長、この問題は私は大事だと思うので、大事ではないと思っている自民党の委員の先生方もいらっしゃるかもしれませんが、これは、日本の原子力政策の今後の推移を決める大きな判断。  私は、もともと、福島の原子力の事故があった際に、東京電力の経営をどうするのかがすごく重要だと思ったんです。私は、JAL型の再建手続に入るべきだと思いましたが、結果的には、いろいろな、金融市場あるいは景気にも考慮して、それはしなかった。私は、もしかしたらそれは賢明な御判断だったかもしれないと思っています。  ただ、その結果何が起こったかというと、今も福島第一原発の処理について東京電力が粛々とやっているんですよ。何度も予算委員会やこの場、あるいは復興特別委員会で私は聞きました。政府はもっと前に出ると言っているから、出るんじゃないのかと聞きましたが、政府は、いや、研究開発をします、これは一義的には東京電力の仕事なんですといって、後ろに隠れているわけですよ。今も隠れているんです、政府は。  なぜ今も政府は後ろに隠れているかというと、今の法体系がそうなっているからです。なぜ今の法体系がそうなっているかといったら、損害賠償に係る支援機構法をつくったときにそういう枠組みにしたからですよ。要は、東電を、法的手続で公正な、透明な形で再建手続に入らずに、不透明な形で、新しい法律をつくって処理したから、いまだに東京電力と国の関係が何にも変わっていないんですよ。あれだけの事故があったにもかかわらず、事故の前と後とほとんど変わっていない。  福島第一の廃炉の作業は、国難とも言えるこれだけ苦しい状況に福島は今置かれているのに、自民党の皆さん、よく考えてください、自民党政権はこれを放置しているんですよ。東電がやれと、後ろに隠れて腕を組んでいるんですよ。私は、なぜ今そうなったかというと、東電の処理をそうしたのが遠因というか原因である、根本の原因であると思っているわけです。  きょう申し上げているのは、再びその見直しを行うチャンスが来た、それは今だと思っているんですよ。東電は福島第一原発だけの問題だけれども、今、敦賀の問題は、これから日本の原子力事業が始まる、新しく生まれ変わるその出発点ですね、この七月八日は。その日本の原子力政策の一番の、最初の、この始まりの時点において、敦賀の廃炉について、また経済産業省は曖昧にして先送りをするんですよ。安倍政権は曖昧にして先送りをするんですよ。全部そうです。  私は実は厚生労働委員会で半分以上の仕事を使っていますけれども、社会保障もそうです。原子力と社会保障という、今、将来に先送りしてはいけないというテーマであればあるほど、つまらないことはすぐ決めますよ、でも、国家の基本にかかわる重大な、党派を超えて決めねばならない社会保障政策とこの原子力エネルギー政策については安倍政権は先延ばしをしているんです。  余りここで言ったら事務方がかわいそうですが、事務方の一部は、田中委員長、こう言っているんですよ。私がこういうことを言ったら、経産省の事務方は、この問題が曖昧になっている原因は規制委員会だ、規制委員会が白黒はっきりつけないからこうなっているんだ、こう言っているんです。  そんなことはない、規制委員会は規制委員会の使命を果たしている。黒だと言ったんです、五月二十二日に。したがって、あとは経産省の問題なんです。日本原電の問題なんです。ところが、経産省はまたもや、東京電力のときと全く同じように、これは日本原電が決めることだから、まだいいんですと言っているんです。  だから、私は田中委員長にぜひお答えいただきたいのは、もちろん新しい事実が出てくれば評価します。これは当たり前のことだから、私はいいと思います。しかし、敦賀二号機については五月二十二日に黒だと認定した、これは事実ですね。

○田中政府特別補佐人 現時点までのデータでは、おっしゃるとおりでございます。

○足立委員 今の安倍政権は、将来に繰り延べていく政策をとっているんです。私たちは野党だからここでわあわあ言うしかできないんですが、日本の将来を考えれば、これは将来に先送りすべきではない、こう思っているので、そのために、旧保安院や経済産業省、資源エネルギー庁やあるいは原子力事業者、当事者、それは東電であったり関電であったりあるいは日本原電であったりという事業者に任せておいたら正しい判断ができないから、規制委員会をつくったんですよ。  もうちょっとはっきり言ってくださいよ。二十二日は何を決めたんですか。

○田中政府特別補佐人 いわゆる今回の敦賀につきましては、旧原子力安全・保安院の方から、活断層の疑いがあるのでよく調査しなさいという指示がありまして、それに基づいて事業者が調査をしてきた。その結果について、私どもが有識者を交えて評価させていただいて、その結果として、活断層であるという疑いを払拭できないということで、そういう判断をさせていただいたわけでございます。

○足立委員 まさに今おっしゃっていただいたように、認定をしたわけです。そういう判断を、活断層と認定をしたわけです。  一方で、平政務官、本当に申しわけないんですけれども、これは大事な話だから。これは、今委員長がおっしゃったように、認定をしたんです。しかし、経産省は、日本原電がまだ調査しているからといって、まだ結論は出ていないと認識している、これはそういうことですよ。お願いします。

○平大臣政務官 規制委員会は、再稼働について安全性を評価する。安倍政権は、規制委員会が安全だと評価したものに対しては再稼働をしていくということなんです。ですから、敦賀の二号炉は再稼働しません、当然のことながら。  しかしながら、その後、これを廃炉にする、もしくは、廃炉にした結果、会計の処理が出てくると思いますが、ここについては、規制委員会が活断層であるという評価、報告があった一方で、先ほどもおっしゃいましたけれども、当たり前のことと言っておりますが、わざわざ報告書の中で、今後新たな知見が得られた場合には、必要であればこれを見直すこともあり得ると記述し、さらに、事業者の方は、この規制委員会の評価とは違う意見を持って、現在調査が進行している。  これは黒だといって死刑にしてしまった後に、新しい証拠が出てきたといっても生き返らないわけですから、現時点で、経産省が日本原電に対して何か指導する時点ではないという立場におります。

○足立委員 平政務官、さすがというか、おっしゃっていることは大変よくわかります。経済産業省のみならず、今の安倍政権はそういう立場なんです。これはよくわかります。  日本原電の経営、要は、原子力発電所というのは経営資産です。この経営資産をどうすることが経営上よいかということについては、さっき申し上げたように、相当先まで繰り延べることが経営的には正しいんです。  その中において、我々というか日本維新の会そして私は、原子力事業というのは、今国民がこの推移を注目しているんですよ。したがって、廃炉と認定された、黒と出た暁には、これは速やかに廃炉の決定をして、その損失の処理についてしっかりと政府として責任を持って、それが例えば関西電力の電気料金として関西の利用者の負担に回り回って行くようなことがないようにと。  あるいは、その損失がいわゆる日本原電の破綻処理という形で、将来のことですから破綻処理も失礼ですが、私は可能性はあると思います。その可能性について言っているわけですが、日本原電が破綻したときの処理、これについても、きょう中盤で申し上げたように、東京電力のときに、いわゆる自民党的なと言ったら失礼かもしれませんが、いや、私は自民党的と言っているのは、必ずしも悪いと思わないんですよ。自民党のやり方というのは、ある意味での合理性はあるんです。  不良債権に模する議論がこれはあるけれども、本当にこの議論は不良債権と一緒かと。私も、今いろいろな議論をしています。中でもしています。事務方、経産省の職員の方とも議論しています。だから、これは本当に議論があると思います。  ただ、委員長、もう二、三分で終わりますけれども……(発言する者あり)私の時間は五十五分まであるんです、五十分で終わりますが。  委員長、このおかしな委員、ちょっと発言をやめさせてください。この運営は、私は五十五分まで持っているんですよ。わかっていますか。(発言する者あり)ごめんなさい。筆頭理事、済みません。  この問題は重要なんです。今、平政務官に申し上げたように、これは確かに議論はある。議論はあるけれども、日本維新の会は、そして私、足立康史は、原子力事業というのは、やはり繰り延べて繰り延べて繰り延べていくと、国民から見ていても、これはどうなっているんだということになる。  いずれ廃炉にするのであれば、その損失は株主を通じて、結局それは、株主というのは電力会社なんですよ、日本原電が倒れると、その会社を持っているのは電力会社なんですよ、電力会社の損失になる。そして、電気料金にはね返っていく可能性がある。  一方で、このままずるずるいっても、経済産業委員会で指摘をしたような基本料金という形で、電力は動いていなくても、お金は関西電力から日本原電に流れ続けるんです。電力は来ていないけれども、お金は流れ続けるものだから、結局また関西電力の利用者に回るんですよ。  確かに、いずれのパスを通っても、この電力の問題というのは、敦賀を廃炉にしたコストというのは何らかの形で国民が背負っていく、国民以外にいないわけですから。その背負っていくルートが、一体それはどういうルートであるべきかということを、平政務官、この委員会はもうこの通常国会内ではないかもしれませんが、いろいろな機会にぜひまた御討論をいただきたいと思うんです。  もう最後ですが、また足立の演説会かと言われそうですが、これはどういうパスを通るかに私がきょうこだわった理由は、原賠法なんです。  原子力事業の損害賠償責任に関する見直しを、国会が附帯決議で、去年の八月と言っていたんですよ。その立法府の意思をほったらかしにして、今政府は原子力賠償責任法の見直しについて基本的には放置しているんです、先送りしているんです。なぜ今政府がそれを先送りしなければいけないかというと、繰り返しになりますが、東電の処理を、そういう処理をしたからです。  だからこそ、私は、日本原電の扱い、敦賀原発二号機の扱い、この廃炉の扱いについては、経営任せにするのではなくて、規制委員会が黒だと言ったんだから、経済産業省は原子力事業、原子力エネルギーの責任を負っているわけですから、経済産業省としてしっかりと廃炉に向けたリーダーシップをとっていただいて、その先に、国の役割、原子力事業において日本国は、国が何の責任を持つのか、日本原電や東京電力の後ろに隠れるのではなくて、前に出て国はどうするかということを原子力賠償責任法の見直しという形で明らかにしていただきたいとお願いを申し上げて、いいですね、私の質問を終わります。  ありがとうございました。