原発ゼロ －ハードランディングを避けるのが政治の責任－
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
消費増税に反対する３つの理由
足立 康史
民主党が消費税の税率引き上げ案を決定しました。29日の深夜、民主党の税制調査会が現行5%の消費税率を
- 2014年4月 8%
- 2015年10月 10%
に引き上げることを柱とする税制見直し案を決定したのです。
本件について、私が支部長を務める衆議院大阪府第9区から選出されている民主党・大谷信盛議員（税調副会長）がtwitterで次のように発言されています。
- 励ましの言葉や厳しいご叱咤などいただきつつあいさつを続けてます。消費税のことはわが国が避けてきた高齢化社会への対応策です。
- 未来への責任を果たすことは政治の大切な仕事です。不人気に陥っても、子ども世代にツケを回すわけにはいきません。
- 私は政権交代できたからこそ財政破綻を回避するための第一歩を歩むことが出来たと考えています。
- 新年からはしっかりと目指している安心社会の姿を訴えていきます。
私は、こうしたスタンスで税財政政策を進めれば、債務危機に苦しむ南欧型の財政構造への道を一直線に突き進むこと必至であり、絶対に認めるわけにいきません。ここでは、私の考えを3点に絞って紹介します。
（ポイント1） 消費増税を急ぐ必要なし
- 野田政権では、欧州の債務危機を引き合いに日本国債暴落のリスクを取りざたしていますが、1)日本国債の海外投資家保有率が低いこと、に加え、2)そもそも現在の消費税の税率が5%と低率で20%程度の欧州諸国に比べて増税余地が大きいこと、等から、国債暴落リスクはそれほど高くなく、十分に管理されています。
- むしろ国際金融市場は、現在の日本の消費税率（5%)が低いこと（＝増税の余地が十分にあること）を評価しているのであって、実際に増税して見せる必要はなく、政府が信頼たることを示せば十分なのです。拙速に消費税率を引き上げ、結果、経済が萎縮し（税率は引き上げたけれども）税収が伸びない、となればギリシャのように管理不能の最悪の事態を迎えること必至です。
（ポイント2） まず歳出改革を断行すべき
- 民主党政権になって歳出が膨張を続けています。自公時代の小泉、安倍、福田政権の平均歳出（リーマンショック後の麻生政権を除く）は83.7兆円、政権交代後の鳩山、菅、野田政権の平均は94.3兆円(復興除く)で、11兆円も膨張しています。民主党は、歳出を自ら拡大させた上で、消費税率を引き上げて穴埋めしようとしているのです。
- 歳出構造を抜本的に見直すことなく、安易に消費増税で対応しようとすれば、消費税収がいくらあっても足りません。民主党・前原政調会長が「10%で収まるとは到底思えない」と認めている通り、10%が15%に、更に20%に引き上げられるのもアッという間で、債務危機に苦しむ南欧型の財政構造への道を一直線に突き進むこと必至です。
（ポイント3） まず行政改革を断行すべき
- 野田政権は、消費増税反対派を説得するための言い訳程度に、「議員定数削減や公務員給与削減など自ら身を切る改革を実施した上で、消費増税を実施する」との文言を追加しました。しかし、民主党にとっての行革努力は、消費増税するための付け足しに過ぎません。議員定数削減や公務員給与削減は、消費増税の必要条件ではあっても十分条件ではないのです。
- 真に必要な行財政改革は、歳入を支えるインフラの整備です。国税庁と日本年金機構（旧社保庁）の統合（＝歳入庁構想）によって法人データーベースを共有するとともに、社会保障番号・納税者番号、そして消費税に税額を記載した送り状（インボイス方式）を導入することにより、納税者間の不公正を是正すれば、20兆円程度の増収が期待できるとの試算もあります。水を注ぐ前に水漏れを修理しないと意味が無いということです。
野田政権には、消費増税に取り組む前に、消費増税に取り組むのと同じような、あるいはそれ以上の熱意をもって歳出改革や行政改革に取り組んでいただきたい。
読者の皆さまにとって、税財政政策は少し取っ付きにくい分野かもしれませんが、政策の筋道を誤れば国民生活や地域経済への影響は甚大です。私なりに街頭等でお訴えを続けてまいりますが、不明な点等ございましたら直接お問い合わせいただければ幸甚です。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
