厚生労働委員会
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
日本維新の会として参院選公約を発表しました！
足立 康史
日本維新の会として参院選公約を発表しました。
（日本維新の会ＨＰ、ＮＨＫ報道 ）
政策というのは読みにくい面がありますので、私なりに、読みやすくポイントをまとめてみました。
維新の理念・政策についてご理解をいただき、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
■理念・基本方針
「維新の挑戦。」という結党時からの見出しに、副題として「逃げずに真正面から」を追加しました。
前半の「逃げずに」とは、批判や反対論から逃げない、ということです。国民の皆様にとって耳の痛いことであっても、言うべきことは言い切っていく、という趣旨です。 後半の「真正面から」とは、改革に真正面から、ということです。日本の未来にとって必要な改革については、先送りしたり先延ばししたりせず、やるべきことはやり切る、という趣旨です。
こうした維新八策の価値観・理念に基づいて、日本を「賢く強く」していくわけですが、特に、１）現役世代を徹底的に応援する、そして、２）憲法改正を含め統治機構改革を推進する、という２点を、改革の基本方針として打ち出したところに特徴があります。
統治機構については、これまでも訴えてきたところですが、現役重視というのは、特にこの参院選で強調したいところです。もちろん、ここで「現役」というのは、生涯現役という観点からあらゆる世代に通じるものであって、「守り」ではなく「攻め」といった表現に通じるものです。
日本は、経済も社会も非常に舵取りが難しい時代に入っています。農業、そして医療といった分野も「守り」一辺倒では時代の変化に対応できません。社会保障も高齢者等をお守りするだけのものから、子育てをはじめ現役世代の活力をお支えする「攻め」の社会保障に改革していくことが必要です。
日本維新の会は、こうした改革に正面から向き合い、改革に反対する既得権者からの批判から逃げずに、新しい政治に挑戦をしていく、そう訴えてまいります。
■個別政策
【経済・財政を賢く強くする】
維新の経済政策のポイントは、「徹底した競争政策」にあります。公共工事拡大路線とは異なる経済成長をめざすため、あらゆる産業分野で「競争政策三点セット」（補助金からバウチャーへ、参入規制の緩和・撤廃、出口戦略の確立）に取り組みます。
もう一つは、活力を引き出すため、法人税、所得税などのフロー課税を大胆に引き下げます。企業の再投資を促し、働き盛り世代の負担を軽減するためです。
更に、物流コストを引き下げる等のため、インフラ投資を促進し、高速道路、リニア、空港、港湾の戦略的整備を進めます。通商面でも、自由貿易圏を拡大し、ＴＰＰは攻めの交渉で国益を勝ち取ります。
【社会保障を賢く強くする】
維新の社会政策のポイントは、医療・介護といったサービス給付については社会保険としての性格を強め、税金は低所得者の負担軽減等限定的に使うというところにあります。一方の年金等現金給付については、一定の所得保障など「負の所得税」的な考え方を導入します。
医療保険については、年齢ではなく所得に応じて負担割合に差を設けることとし、医療費自己負担の一律化を進めます。混合診療を全面解禁し、医療財政を抑制しつつ医療イノベーションの成果を普及します。
年金については、年金の支給開始年齢の段階的引き上げるとともに、広く薄い特別相続税を創設し、制度を維持します。現役世代については、給付付き税額控除制度を導入し、最低生活を保障していきます。併せて、生活保護については本当に必要な人が保護を受けられる制度に改革します。
【国家システムを賢く強くする】
維新の憲法論のポイントは、統治機構改革のための憲法改正にあり、まず憲法９６条改正に取り組むという点にあります。道州制、首相公選制、衆参合併のための憲法改正であり、負担を将来世代に先送りすることのないよう、政府が健全な財政運営を行う責任についても憲法上明記します。
国と地方の統治機構を改革し道州制を導入するということは、これまでも訴えてきましたが、憲法を改正し、地方公共団体を地方政府に格上げし、課税自主権を明記します。
新たな地方間財政調整制度として地方共有税を創設するとともに、消費税については地方税（インセンティブ分５％と地方共有税６％）として道州の財源として活用します。また、衆議院議員定数を三割削減します。
【エネルギー供給体制を賢く強くする】
維新のエネルギー政策のポイントは、福島第一の原発事故に正面から向き合い、原子力を含むエネルギー政策のメカニズムやルールを根本から見直す、という点にあります。原子力・エネルギー政策は重要であるため、柱の一つとして位置付けています。
発送電分離については早期に実現し、電力の自由化をスピードアップします。エネルギー技術の革新を税制面、規制改革で支援し、世界最高水準の省エネを実現するとともに再生可能エネルギーの開発を推進します。
原子力については、新安全基準の下に原発の安全性を厳格に評価するとともに、廃炉の決定を先送りせず、原子力損害賠償法見直しに取り組み、既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトさせます。（先進国を主導する脱原発依存体制の構築）
なお、福島県内の原発については全基を廃炉し、長期帰宅困難地域の不動産については国による借り上げ・買い取り制度を導入します。
【外交・安全保障を賢く強くする】
維新の外交・安全保障政策のポイントは、徹底したリアリズムと国際法の重視です。法の支配や自由主義に基づく価値観を共有する諸国との外交関係を強化し日米同盟を深化させるとともに、周辺諸国に「隙を見せない」安全保障体制を構築します。
集団的自衛権の行使、平時の領域警備などを定める国家安全保障法制を整備するとともに、防衛力については、バランス・オブ・パワー戦略に基づき、実質的な防衛費ＧＤＰ１％枠を撤廃します。
日米同盟を深化させるため、日米ガイドラインや日米地位協定を見直し、米軍普天間基地については辺野古移設を推進します。また、南西諸島における海上保安庁の警備力強化と自衛隊の海上防衛力の強化を図ります。
近隣諸国との領土に関する紛争は国際司法裁判所の活用を含め国際法に基づく解決を図ってまいります。そして、慰安婦問題等については、歴史的事実を明らかにし、日本国および日本国民の尊厳と名誉を守ってまいります。
なお、沖縄の米軍基地については、沖縄の負担を軽減するため全国での役割分担を促す運動を展開してまいります。
以上
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。