2013年5月22日　衆議院 内閣委員会 法案審議　特区制度における大阪府市の新港務局構想の位置付け

183-衆-内閣委員会-13号 平成25年05月22日

○平井委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働委員会で仕事をさせていただいておりますが、きょうは、内閣委員会で、総合特区ということで質問をさせていただきます。
　総合特区の改正案の審議、私のこの質問が最初だと伺いましたので、最初ですので、この総合特区制度、この趣旨を簡潔に、事務方からよろしくお願いします。

○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　総合特区制度の趣旨でございますが、総合特区制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、区域を厳選して指定し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進を図ろうというものでございます。

○足立委員　ありがとうございます。
　私、昨年の十二月に初当選をさせていただくまでは、二十年余り経産省におりまして、ちょうど今御発言をいただいた民主党の後藤祐一委員と御一緒に仕事をしてまいりました。そういう中で、この特区制度については特段の思い入れというか、ございまして、こうした特区制度が強力にこのように推し進めてこられていること、この全体については、まず、僣越ながら評価というか、大変すばらしい制度が拡大をしてきている、このように認識をしております。
　ただ、大事なことはこの中身でありまして、私はもともと地元は大阪でございますので、国際戦略総合特区等の指定を受けて、地元の方々も懸命に地域の活性化とそして国際競争力の強化に今全力で取り組んでいるところでございます。
　この国際戦略特区については、趣旨の紙なんかを拝見すると、まず一番頭に、自己責任のもとに、区域限定で特区制度を推進するんだ、こういうことをアンダーラインを引いて強調していただいています。この点、私も大変重要な趣旨であると思いますので、お手数でございますが、まず大臣から、この点について改めて、この趣旨について、確認の意味で御説明をいただければと思います。

○新藤国務大臣　とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内のとおりであります。
　その中で、私は、その鍵を握るのが地域の活性化、そしてまた日本の経済の自律的成長だというふうに思っています。その牽引役となるのがこの特区という制度でありまして、それは、その地域の人たちが地域で決断をし、やりたいことをやってもらう。また、それに係る規制の緩和が必要であれば、財政支援や税制の措置、こういったものを兼ね合わせて目標を達成しようじゃないか、こういうものが今回の特区であります。その中で、この総合特区制度というものも位置づけていきたいというふうに思うわけであります。
　この総合特区制度は、特に、特区の構想に応じたオーダーメードの措置を講ずる、その地域に合った、また地域の御要望を踏まえた事業展開ができるようにする、ここが特徴でありまして、それを国と地方が協議の上で、双方が責任を持ってやっていく。自己責任というのは、これは、地方が、事業主体が責任を持つ。あわせて、国もそれに対して責任を持つ。こういう意味で、双方が責任を持ちながら成果を出していこうじゃないか、こういうことだと考えております。

○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　今御説明をいただいたように、この特区制度は、まさに経済の成長、活性化を図っていくための肝であると我々も、私も思っております。
　ただ、ぜひというか、改めてこの委員会で私の方から確認的に申し上げたいことは、これはなかなか大変な戦いだったということですね。こういう競争力に資するような制度改革を、要は、日本では一律には進まなかった。その中で、先ほど名前を挙げましたが、後藤祐一委員を初めとする関係者がこの制度を提案し、そしてさまざまな政治的な戦いを通して今の制度まで至った。
　では、何でこの特区制度がそんなに大変なのかというと、まさに今大臣がおっしゃった、オーダーメード、地域の要望、地域はこうしたいんだ、こういうふうに競争力のある地域をつくっていきたいんだというその思いと、中央の、いわゆる中央省庁というのは縦割りでございます。この世の中の森羅万象、所管が基本的には決まっていて、縦割りで決まっている。きょうも国土交通省の方においでをいただいていますが、国土交通省、農水省、国土交通省の中はまた、道路、河川、港湾、分かれているわけですね。この縦割りの構造の中で、地域のニーズに沿った、あるいはグローバル経済、こうした厳しい競争環境の中で地域がしっかりと競争していくための制度改革をするというのは大変な戦い。
　先ほど私、中央省庁は縦割りと申し上げました。そういう意味では、地域は横串でございます。縦割りと地域の横、縦と横ですから、基本的には相入れないんです。相入れない問題を何とか折り合いをつけて、先ほど大臣もおっしゃった、地域のオーダーメード、地域の責任においてやる、それを国も支える。この枠組みを、特に大事な、最後、私、一言申し上げると、これは政治主導でやらないといけないんですね。今申し上げた縦割りの中央官庁と地域の横を折り合いをつけていけるのは、これは役人では無理なんです。政治家しか絶対にできない。この点を、今まで特区にかかわってきた人間の一人として、最初に申し上げておきたいと思います。
　早速ですが、私、この法案はさまざまな改革の改正内容を書いてございますが、これまで積み上げてきていただいた内容ですから、この個別の論点については、特にこの私の時間では触れません。
　一方で、この法案の外で、地域と中央省庁が協議をしている内容が幾つもあります。その中で、きょうは、一つの事例としてこの紙を配付させていただいておりますが、大阪の府市が、新港務局というものを、新港務局構想とあえて申し上げますが、こういう提案をしている。
　この内容について今詳述、申し上げる時間はございませんが、きょうおいでの国土交通省は、既に何度も打ち合わせ、協議をしていただいていますので、もう中身は御理解をいただいているかと思います。これも簡潔で結構ですので、国土交通省の、この提案、大阪府市の新港務局構想に対する考え方を政務官の方からお願いいたします。

○赤澤大臣政務官　府市港湾管理者統合による新港務局について、国土交通省の考え方ということでお尋ねでございます。
　広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方については、我が国の港湾の国際競争力を増進していくという観点から、意義があるというふうに考えております。
　現在、国土交通省では、戦略的に港湾の国際競争力の強化を図るという観点から、例えば、阪神港、京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定して、ハード、ソフト一体となった施策を集中的に講じております。
　その一環として、大阪、神戸両港では株式会社による港湾運営が既に行われておりまして、両社を統合して、阪神港の一体運営に向けた取り組みが行われているところでございます。
　今先生から御指摘のありました港務局構想については、強い競争力のある港湾をつくるという目的は一致をしているということでありますので、両施策の総合性に留意した上で進めていく必要があるというふうに考えております。

○足立委員　私が伺っているとおりの御答弁でございますが、今おっしゃった、目的は一致している、これはよくある御答弁でありまして、当然、今申し上げたように、日本は、経済の成長、競争力、そして地域の福祉、同じ目的で走っているんですから、恐らく、その目的についてたがうことはまずないんですね。
　問題は、具体的な中身について。今お話をいただいた、国土交通省が昨年の末からかな、進めておられる、会社をつくってということも聞いておりますが、今、その運営会社は、大阪府市の提案と比較すれば、例えば、複数港湾区を管理しているとはいえ、それはコンテナ等一部に限られているし、あるいは、その会社が入港についてさまざまな交渉を、世界じゅうの関係者と協議をする契約をしようと思っても、その権限がないんですね。極めて一部の、一部だけを取り出して会社をつくりました、これで阪神港の統合的な運営をやっているんです、これが、今の港湾局の基本的な理解だと思うんです。私は、今、この会社では不十分である、そう思っています。
　政務官、そもそもこの港務局、皆さん、この港務局という言葉を余り聞きなれないと思われる。内閣委員会ですから、国土交通委員会ではそういうことはないと思いますが、あるかもしれません。実は、港務局というのは、今、日本に、新居浜港に一つだけあるんです。
　そもそも、今、日本の港湾については、昭和二十五年にできた港湾法、この当初の規定で、地方公共団体と同じぐらいしっかりした、さらに、地方公共団体とは独立をした、そうした地方公共団体に準ずる港務局という団体をつくろう。当初、昭和二十五年からそれがあって、そのある種の準用として地方公共団体が出てきているだけなんです。本来二番手の地方公共団体が、今や日本じゅうを席巻している。本来の港務局をもう一回つくろうというのが、この大阪府市の考え方でございます。
　私は、先ほど、法案という観点からでございますが、新藤大臣からおっしゃっていただいたような、そういう政治主導の観点から、この大阪府市の新港務局構想については、きょうはこの委員会ですから太田大臣にはお越しをいただけませんが、赤澤政務官、ぜひ、政務のお一人として、この大阪府市の港務局構想、本格的に取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。ぜひ、その点、御答弁をお願いします。

○赤澤大臣政務官　きょう、港湾局長も足を運んでおりますので、私が申し上げることについて、もし事実の間違い等あれば補足してもらえればと思いますが、港湾の管理者について、先生御指摘のとおり、法律を見ると、港務局が最初に書いてあるということです。
　もともとは、ポートオーソリティーという英語をそもそも訳したものであると理解をしておりまして、法律上は並列をして地方公共団体、この中には、広域連合でありますとか一部事務組合、通常の地方公共団体、どれも並べて書いてあって、本来港務局と今先生がちょっとおっしゃったように聞こえたのは、必ずしもそういうことを想定していたものではないのではないかなというふうに私は理解をしております。どれも、その時々の機能に合った取り組みをしてもらえればいい。そんな中で、目的が一緒だというのは先生御指摘のとおりでございます。
　一方、私の理解するところ、委員の提唱しておられる新港務局の場合は、これは物流に特化をして、ほかの機能はとりあえずそぎ落としてやるといいのではないかという御指摘であると思うんです。
　必ずしも通告に沿った御質問じゃなかったと思うので、簡潔に二点申し上げると、一つは、物流機能の強化ということについても、これは、大阪府市で考えられる物流機能、こういうものが理想的で、こうありたい、こうしていくべきだというものと、国が、本当に国全体としての国際競争力強化のために、東京港やあるいは京浜港、それから大阪、阪神で果たしていただきたいものとが必ずしも合わないような場合というのはあり得る。その場合は相当やはり調整が要るだろうということが一つあると思います。
　あわせて、物流だけに特化するということになりますと、やはり港湾について言うと、東日本大震災を御想起いただければということですけれども、防災の機能とか、非常に大きな機能を担っていて、そういったものが、港湾全体として、物流機能を果たす部分、防災機能を果たす部分、うまく整合的にできていないと、有事には非常にまずいことになるといった視点もあり得るということで、なお一層御指摘いただきながら、御意見も伺いながら検討していかなきゃいけない問題であるなというふうに受けとめております。

○足立委員　まさに今政務官がおっしゃっていただいたように、今の港湾法における港務局の枠組みでは、物流特化はできません。それは、今おっしゃったように、港湾局は適当ではないと思っているわけですね。さらに、複数港湾区域の管理も、これはできません。一つの港湾に一管理者。したがって、今の大阪府市の新港務局構想とは根本的に発想が違う。まさに今、政務官がおっしゃっていただいたとおりです。
　すると、今の大阪府市のこの提案については、基本的な枠組みについて受け入れられない、そういう制度に改正することはできない、こういう理解でいいですね。

○赤澤大臣政務官　そこも含めて、もう少し委員の御指摘の新港務局構想についてもいろいろお聞かせいただきながら、私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
　現在の枠組みについては、おっしゃった以外にも、港湾管理者はその地先水面を管理するということになりますと、例えば大阪府市だけで阪神港を広く担当するといいますか管理するというわけにはいかないとか、法令上の、ほかにもいろいろ検討すべきところはありますので、その辺も踏まえて、御趣旨そして目的、それに合うような形で、どこまでできるのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

○足立委員　実はこの国会において、さまざまな自治体において同じような議論がこの十年、二十年、三十年繰り返されてきた、その際に、窓口のお役人さんというか中央官庁の担当者が言ってきたせりふが、今、政務官がおっしゃったせりふなんですよ。そういうせりふをずっと繰り返してきて何にも変わらなかったから、三度目ですけれども、後藤祐一委員が頑張ったんですよ。
　だから、今私がこの内閣委員会で、総合特区の法案の審議において政務官をお呼びして、お越しをいただいてこの議論をしているのは、そういう御答弁を続けているだけでは何も変わらないですよということを申し上げているんです。もう一度お願いします。

○赤澤大臣政務官　これは考え方の相違の部分にもなるのかと思うんですが、港湾の管理のあり方について、確かに問題がないとは言えません。その問題がないとは言えないのは、ほかの例えば道路とかそういったものと比べても、港湾について言うと、地方公共団体の管理に委ねているという部分が、どちらかというと、国策として国家の戦略に基づいて港湾の国際競争力を図るということのむしろ障害になっていないか。そういう意味では、場合によっては、港湾の管理について今と違った形の制度をつくっていく、考えていくといったようなことも検討の対象にはなり得るのかなと思っております。
　その意味で、検討の方向が、より地方公共団体の自己責任の方に任すという方向だけが、議論のあり方として、確実にそれがベストなんだということの議論が今行われているわけではなくて、港湾管理について、あり方をもっと広く検討していく必要があるのではないかなと私は考えております。

○足立委員　今おっしゃった点は重要な点で、この港湾の管理を、さっき申し上げた港湾法の枠組みの中で、本来港務局というものが構想されていたにもかかわらず、今は、新居浜港以外においては地方公共団体が管理者になっている。この点が、やはり日本が、港湾の競争力が世界の競争の中で大きくおくれをとった理由の一つではないかと私も思っているし、恐らく大阪府市も、そういう観点からの要望が来ているんだと思うんです。
　そのときに、今おっしゃったように、大阪の府市が、自分たちが持っている港湾をそういう国際競争に適した形で再編していく、あるいは自治体から独立をさせる、そして物流に特化して、一方で管理権限はしっかりとグリップをして、世界のポートオーソリティー、世界の港湾の管理者たちと正面から交渉していけるような主体をつくっていこう、まさにこういう先進的なことを言っているんです。
　今、政務官は、検討する、検討する。その検討はいつまでに結果をお出しになるんですか。

○赤澤大臣政務官　済みません、想定した問いの数より大分多く御質問をいただいておりまして、大変ありがとうございます。
　港湾管理のあり方が大変重要な問題であることについては、もう異論のないところであると思います。今の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思いますけれども、時期について今申し上げられるものではございません。申しわけないです。

○足立委員　通告の内容から派生をしていますので御了承いただきたいと思いますが、御承知のとおり、日本の経済あるいは産業の競争力はもう大変な局面に来ていて、まさに自公の安倍政権は、三本の矢ということで、三つ目に構造改革、成長戦略を掲げておられる。なぜ三本の矢が大事かというと、我々に残されている時間が少ないからですね。
　したがって、この委員会で今審議をしている特区の改正法案、この法案自体はいいんです、もう通せばいいんです。しかし、大事なことは、この法案に脈打っている、その政策思想というものを、港湾局を含む霞が関がよく理解して、地域のそういう創意工夫というものを潰さずに、できるだけ拾っていくという方向での仕事にエネルギーをとにかくかけていただくことが、本当に今、別に政権はいいんです、日本の経済、産業にとって重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたのでざっと割愛しますが、通告申し上げている質問の中で、四つほど、関西の国際総合特区の関係で、その特区を推進している方々から四点要望が出ております。個々に今取り上げる時間はございませんが、これはもう既に関西の当事者には御回答を、私、事務方には二月に要望書は御提示していると思いますが、もう既に回答いただいていますでしょうか。

○加藤政府参考人　まだ回答はいたしておりません。

○足立委員　この国際戦略総合特区というのは、まさに、ここにおいでの新藤大臣が筆頭になって、きょう審議している法案の中身そのものです。その中身そのものについて、その当事者が、まあ要望はいろいろあるんでしょう、いろいろある中で四点に絞ってしっかりとお届けをしている内容について、それは事務的で結構ですから、ぜひ御回答をいただいて、一つ一つ、これはできる、できない、はっきりさせましょう。
　そうしないと、それぞれの地域で、なかなか、やはりフラストレーションというか、関西はこれは感謝していると思いますけれども、もっと、やはり関西、大阪経済も厳しいものですから、これを活性化させるために懸命にやっている人たちからすれば、もう一歩もう二歩、中央官庁にも一肌二肌脱いでいただきたい。これがやはりこの総合特区制度に手を挙げていただいている地域の方々の思いだと思う。これは大阪だけじゃない、関西だけじゃない、日本じゅうがそうだと思うんです。いかがですか。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いただいている御要請は、主として、予算あるいは税に関するものでございますので、これらにつきましては、予算編成過程、要求も含めてですが、それと税制改正の過程において、私たちとしても検討を深めていきたい。その意味で、先ほど申し上げたように、まだ回答はさせていただいていない、こういう状況でございます。
　御理解を賜りたいと思います。

○足立委員　予算、税ということですが、予算、税以外にも要望は出ております。
　いずれにせよ、大臣に今御質問するまでもなく、この特区制度の最大の意義はスピードなんですよ。スピードが特区制度の命なので、そこは一つ一つ、案件にもよると思いますが、しっかりと中央省庁の判断を、現時点で結構なんです、その判断をお伝えいただいて、だめならだめで、それを前提にみんな頑張るんです。それはぜひよろしくお願いします。
　それから、もう最後にいたしますが、今回の法案は、いえば総合特区制度ということで運用してきていただいているわけですが、昨年の十二月の選挙の結果、政権がまたかわって、自公政権において、私は詳細は承知しておりませんが、いわゆる国家戦略特区、アベノミクス戦略特区というようなことが喧伝をされ、準備をされておられると承知しております。
　これについて、我が党等にも御指導いただいてきた竹中平蔵先生などは、いろいろな記事なんかを拝見すると、このアベノミクス戦略特区というのは、いわばミニ独立国なんだ、そういう思いでやるんだと。先ほどの国交省の答弁と大分雰囲気は違いますけれども、ミニ独立国と竹中先生がおっしゃるような、さらにこの総合特区を深掘りしていく、強力に推し進めていくことをみんな期待しています。
　大臣、この新しいというか深掘りした強力な特区制度の御検討の状況、これをぜひ御紹介ください。

○新藤国務大臣　これはまさに国家戦略として、今までと次元の違うそういう町づくり、地域づくりをやってみようじゃないかということであります。これは誤解のないようにというか、整理をしなきゃいけないんですが、今ある特区制度を深掘りしたり、それから、今の特区の中からピックアップしてくるものではありません。そうではなくて、これまで、中心市街地活性化、構造改革特区、そして総合特区、また環境モデル都市とか、いろいろな制度があります。それぞれにおいて皆さん頑張っていらっしゃいます。
　私は、そちらの地域活性化の担当大臣もやっているわけです。今までの制度はきちんとやっていきますよ。その上で、今回のものは、これはナショナルプロジェクトとして、国とそれから地域、そして民間、さらには事業体、そういう人たちが同じテーブルに着いて、今、日本の国をどうしたら元気にできるか、その最先端の仕事をやってみようじゃないか。
　それは、キーワードとして、我々のミッションでありますが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる、そして、そのためのビジョンが、これは大胆な規制緩和と税制措置です。それから、新しい技術やシステムを入れたイノベーション、こういうもので、日本がこれから目指すべき一つの形をつくろうじゃないか。それは、大都市において、力の強い地域に、より国際展開をさせることも一つです。
　一方で、例えば過疎の地域とか、それから産業の強化が叫ばれる農業だとか、そういうものに焦点を当てて思い切ってやってみたらどこまでできるのか、こういうことを総合的に進めていこうじゃないかということで、これまでと次元の違うというのは、これまでの特区は、皆様方の地域から上がってきたもの、オーダーメードにせよ規制緩和するにせよ、地域からの手挙げ方式でございました。今度は、地域と国が一緒になってスピーディーに選択しながら仕事を進めていく、こういうことをやれないかというのを、今私は担当大臣となって検討を始めた、作業が始まった、こういうことでございます。

○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにその御趣旨、大賛成でございます。あわせて、きょう私が御紹介をしたこの大阪府市の新港務局構想、まさに今大臣がおっしゃった構想にぴったりじゃないかな、こう思います。
　ぜひ、政務官、今、安倍政権として御検討されている国際的な感覚を持ったそういう新しい制度、ぜひ国交省も当事者として、港湾局も当事者として、この大阪府市と連携をして、港務局と大阪府市が一緒になって、新しい港湾づくり、御支援をお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ、政務官からその点について一言いただいて、私の質問を終わります。

○赤澤大臣政務官　本日の御審議も踏まえて、何が本当に国益にかなうかということを念頭に置きながら、結論を出してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

○足立委員　ありがとうございました。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。