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あだち康史
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衆議院議員
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衆議院議員4期、大阪9区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。1965年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。20年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
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2014年10月31日 衆議院 安全保障委員会 一般質疑 安保法制、与党協議、江渡大臣に係る政治とカネ

足立 康史

187-衆-安全保障委員会-4号 平成26年10月31日

○北村委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 維新の党の足立康史でございます。  先般、石川政務官にもお越しをいただいておりましたが、前回の質疑ですね、御質問する時間もなく、大変失礼をいたしました。本日も、改めて副大臣それから両政務官にもおいでをいただいております。お忙しい中、大変ありがとうございます。  早速でございますが、石川政務官、今、日米ガイドラインや安保法制、そもそもこの安全保障委員会、大変重要な案件を抱えております。安全保障法制は、政府・与党がまだ、来年だということで先延ばしをされておられるようでございますが、集団的自衛権に係る閣議決定を受けて、今、国民の関心は、政府・与党がどのような安全保障法制を立案してくるのか、また、アメリカと、日米ガイドラインの協議がどうなっているのか、大変注目をしているところでございます。  安保法制の骨格、全体像、これはいつごろ国会にお出しをいただけるのか、石川政務官の方からお願いします。

○石川大臣政務官 足立委員の御質問にお答えさせていただきます。  安全保障法制と、それからガイドラインの今後の進め方についての御質問でございますが、安全保障法整備につきましては、政府といたしまして、先般の閣議決定、七月一日の閣議決定でございますが、ここで示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、準備を精力的に進めさせていただいているところでございます。  内容が非常に多岐にわたりますので、少し時間がかかるとは考えておりますけれども、与党とも協議を、相談をさせていただいた上で、法案の提出時期などを決めていきたいというふうに考えているところでございます。  また、ガイドラインの見直しのスケジュールについても御質問をいただきましたけれども、二〇一四年末までに作業を完了することが指示されているところでございますので、この国内法制について、両者を整合させながら進めていく考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○足立委員 石川政務官、私は限られた時間しかないんです。限られた時間なので、聞いたことだけ、要すれば、安全保障法制の骨格、これはいつ出てくるか決まっていない、こういうことですね。それだけ答えていただいたらいいんですよ。  では、次。  日米ガイドラインについてさまざまな議論がなされております。中間報告が出ましたが、一部からは、内容が、大事なことは全て最終報告に先延ばしをされた、こういう指摘もあります。  ただ、マスコミでも大変注目をしているのは、周辺事態。この周辺事態という言葉が中間報告から消えたことをめぐって、さまざまな臆測報道が続いております。  石川政務官、周辺事態の扱い、どうなりますか。簡潔で結構です、御答弁ください。

○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今回発表させていただきました中間報告におきましては、確かに、周辺事態という用語自体は用いておりません。  しかしながら、今回はあくまでも中間報告の段階でございまして、これをもって、見直し後のガイドラインにおける周辺事態の概念の扱い自体が決定されたというわけではないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これまでのガイドラインの見直し作業の過程で、日米両政府は、平時から緊急事態までの切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとることの重要性について共通認識に達しておりますので、今後の見直し作業におきまして、このような点も踏まえて、周辺事態概念の扱いについてさらに検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。

○足立委員 閣議決定をされるに当たっては、与党、自民党と公明党で累次にわたる協議をされました。このいわゆる与党協議、これは閣議決定の後、どのようになっているか。石川政務官は公明党出身の政務官として政府入りをされておられます。石川政務官に、この与党協議の開催状況、閣議決定の後ですよ、閣議決定の後の与党協議の開催状況、御答弁ください。

○石川大臣政務官 御質問にお答え申し上げます。  私自身、当委員会には防衛政務官としてお招きをいただいておりますので、政府の一員として答弁させていただく関係上、特定の政党の立場を述べるわけにはまいらないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。  安全保障法整備の準備につきましては精力的に進めさせていただいているということは、先ほど申し上げさせていただいたところでございます。  その上で、先生から御指摘のありました、与党協議の現状ということにつきましては、与党内のプロセスについて政府として逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先般の閣議決定以降、安全保障法制の整備や日米ガイドラインの見直しに関連しましては、閣議決定前に実施されたような与党協議は開催されていないものと承知しております。

○足立委員 結局、これは、国民の皆様は、この質疑を聞いて恐らく御理解いただけると思います。閣議決定をして、これから安全保障法制をつくる、日米ガイドラインをまとめていく、その中身について、少なくとも骨格について、このテーブルにのっていないんですよ。このテーブルにのせてくれと。  一体、政府・与党は、我々野党に何を審議してほしいんですか。石川政務官、我々に何を議論してほしいんですか。ちょっと答弁してください。

○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御説明させていただきましたとおり、現在、現段階におきましては、安全保障法整備につきましては、政府といたしまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために準備を精力的に進めさせていただいているところであるということを御理解いただきたいというふうに思っております。  具体的な進め方につきましては今後よく検討してまいりたいと考えておりますが、国民の皆様により一層の御理解をいただけるように、また御理解を得られるように、丁寧に御説明を申し上げながら法整備を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○足立委員 結局、安保法制の骨格さえ、国民、我々は国民の代表ですから、国民に一切見せない。それから、ガイドラインについても、中間報告はすかすか、全て大事な問題は最終報告に先延ばし、周辺事態の扱いについても何も答えない。自民党、公明党でどういう議論をしているのか、何も答えない、少なくとも表では何もやっていない。  石川政務官、我々野党にこの委員会で何を議論してほしいんですかと聞いているんですよ。政府・与党は、国会を開催して、安全保障委員会を開催して、法律だけ通してくださいということですか。国民の関心は、国民の関心は安全保障法制と日米ガイドラインなんですよ。何を議論してほしいんですか。ちょっともう一回答弁してください、ちゃんと。政務官。

○石川大臣政務官 御質問、大変ありがとうございます。  御質問にお答え申し上げます。  繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、安全保障法整備につきましては、現在、準備を精力的に進めさせていただいている状況でございます。少し時間がかかると考えておりますけれども、具体的な進め方につきましては、国会、委員会の先生方にもしっかりと御議論いただけるような内容を整備し、そして、国民の皆様により一層の御理解を得られるよう、丁寧に説明をさせていただきながら法整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

○足立委員 何も御答弁いただけませんので。  実は、私、この委員会の審議、安全保障委員会は初めてでございますが、大変違和感を持っています。  私は厚生労働委員会にいましたが、大変重要な論点が、さまざまな報告書、さまざまな提言、さまざまな法案の形で早い段階から公になって、社会保障審議会等の情報が全て国民の前に明らかになって、国会でも活発な審議をしています。私も、厚生労働委員会で普通に質問しているだけで、衆議院議員四百八十人の中で、先般の、昨年の臨時国会では質問時間が一番だと、これは別に自慢じゃありませんが。これが厚生労働委員会の当たり前のことなんですよ。  安全保障委員会、何ですか、これ。今、政務官に、何を野党に、このテーブルの上にのせて議論してほしいんですかと。いや、まだ議論中なので出せません、こういうことですよ。  我々野党は、仕方ないな、退屈だなと。政府・与党が何を考えているかわからない状況で、我々は法案の準備をしていますよ、我々は周辺事態を含めたさまざまな法案を準備していますが、どうせ、我々が法案を出しても、つるしがおりず、この場では議論できないんですよ。我々は退屈なんです。仕方ないなということで、大臣の、副大臣の収支報告書を拝見すると、いろいろと疑いが出てきたということで、仕方なくこの場で議論をしているわけです。  大臣、今、大串委員の方からもいろいろ指摘がありました。政倫審に申し出を行うつもりはありませんか。(発言する者あり)ちょっと黙ってくださいよ。ちょっと委員長、不規則発言が多過ぎる。注意してください。

○北村委員長 審議に御協力を願います。

○足立委員 私も、もう政治と金の話をこの場でやりたくないんです。やりたくないんだけれども、大変疑惑が多い。  江渡大臣、これは、きのうも予算委員会で話がありましたが……(発言する者あり)ちょっと静かにしてくださいよ。  さて、大臣、政倫審に申し出を行って、この安全保障委員会を政策の場に戻す、そういうおつもりはないんですか。

○江渡国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  これまでも御説明させていただいておりますけれども、今般の政治資金収支報告書の訂正は、人件費の支払いを誤認したこと等による事務的ミスでありまして、政治倫理審査会に申し出を行うことは考えておりません。  御納得いただけない部分については今後とも丁寧に御説明させていただきたい、そのように考えているところでございます。

○足立委員 大臣が政倫審に申し出を行わないということですから、我々がこの問題を取り扱うのはこの場しかありません。仕方ないので、残念でありますが、この安全保障委員会の場をおかりして、政治と金の問題、引き続き質疑を申し上げることを御容赦いただきたいと思います。  さて、政経福祉懇話会の問題、これは、先般の一般質疑でも私の方から大臣にお聞きをしました。これは、大臣、大臣の事務所をこの団体に貸して、事実上、その団体の住所は大臣の事務所にあります。事務員を置いているわけでもない。事実上、大臣の事務所がこの団体の事務局として機能しているんです。  大臣、これは質問にだけ答えてください。この政経福祉懇話会、構成員数は、大体で結構です、大体どれぐらいですか。

○江渡国務大臣 私が聞いているところであれば、ここの、政経福祉懇話会の会員数が百数十程度であったというふうに聞いておるところでございます。

○足立委員 あった。現在そうだということですか。

○江渡国務大臣 ここのことは、できれば本当は、ここの、政経福祉懇話会の事務局にでも聞いていただければ詳しいことはわかると思っておりますけれども、私は中身までわからないものですから、大体の数字しかお答えできません。百数十ぐらいだというふうに聞いております。

○足立委員 私がこの委員会で、仕方なく、大臣の疑惑を晴らさせていただくためにこの問題を取り上げた。  それについて、週刊文春の最新号で記事が出ております。私は、この記事を皆様にごらんいただきたいということで、この場に資料として提示させていただくお願いを理事会にいたしましたが、週刊誌はならぬということで、だめだということになりました。私は、週刊誌の中でも、週刊文春、大変信頼をしておりまして、すばらしい記事が多い、少なくとも朝日新聞よりはましな記事が多い、このように私自身は考えておりますが、国会の慣例を破るわけにもまいりませんので、それは提示をいたしません。  この週刊文春の記事、江渡大臣に新疑惑、三千万円脱法献金、こういう見出しでございます。見出しはともかくとして、その中身。「懇話会の献金は二〇〇二年に始まり、十一年間で三千二百八十五万円」、毎年三百万円、ほぼ三百万円が献金をされていますので、十年間で三千万円、概算そういうことかと思います。「HPで報告されているだけでも、江渡氏は二〇一〇年から八回、懇話会のイベントに登場している。」この二、三年の間に八回、江渡氏を囲んでの懇話会が行われているわけでございます。この団体の住所が江渡大臣の地元事務所であることは繰り返し申し上げたとおりでございます。  さて、ところがこれは任意団体なんですね。江渡大臣が、自信を持って、この団体のことはこの団体に聞いてくれ、こういうお立場でありますが、この政経福祉懇話会は任意団体なんです。なぜ政治団体登録をしていないんでしょうか。大臣、もし御見識がありましたら。

○江渡国務大臣 それは、懇話会の皆様方があくまでも、多分これは規約にも書いてあるからであろうと思っておりますけれども、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるからこそであろうというふうに思っております。

○足立委員 大臣は非常に、今回の私あるいは民主党の委員の方々の質問に対して、大変不誠実な御答弁が続いております。  これは、今の任意団体についても、規約はこうなっている、規約に書いてあるこの団体の目的はこれだと、非常に形式的にお答えになるし、また、我々がさきの一般質疑を通じて要求を申し上げた資料提出についても、八項目にわたる資料を提出をお願いいたしましたが、ゼロ回答であります。  紙でいただいた具体的な回答はたくさん字が書いてありますが、書いてあることは、大きく言うと二つです。個人的事項に関することは出せません、先ほどの高橋さんに関する確定申告の話もそうだ。それからもう一つは、政治資金規正法上出すことが求められていないから答える必要はない。  大臣、これは、法律上の開示義務と、今これだけ世間を騒がせている国務大臣としての説明責任、これは同じですか。同じか違うか、お答えください。

○江渡国務大臣 同じとは私は考えておりません。ですからこそ、ここの委員会においてもほかの委員会においても、私は丁寧にお答えをさせていただいているつもりであります。  ただ、そのことについて足立委員が御納得できていないということであれば、また私はここの場において丁寧にお答えをさせていただきたいというふうに思っているところであります。

○足立委員 丁寧丁寧と、言葉は丁寧なんですけれども、おっしゃっていることは、政治資金規正法においては義務づけられていない、政治資金規正法においては求められていない、政治資金規正法においてはつまびらかにすることまで求められていない、これは個人的事項に関することである、これは個人的事項に関すること、これだけですよ。  大臣には、私は、国務大臣として疑いを晴らす義務があると思うし、説明責任があると思うし、願わくは、政倫審に申し出ていただいて、この場は政策の議論にしていただいた方がいいと思うが、大臣はそのつもりはないということですので、引き続き、この任意団体の話、もう一つお聞きをしたいと思います。  今、大臣、これは定款を見れば任意団体でいいじゃないか、こういう御答弁でありましたが、大臣御自身が、大臣御自身が大臣のホームページにこう書いていらっしゃいます。この政経福祉懇話会について、エトマンというのは大臣のニックネームだそうでありますが、エトマンの、御自分の支援企業の会である、こう書いていらっしゃるんですよ、大臣。これは政治団体登録しなくていいんですか。

○江渡国務大臣 お答えさせていただきたいと思いますけれども。  この政経福祉懇話会の会員の方々に私の支持者が多いということは、それは私も承知しております。  ただ、この会自身は、先ほどもお話しさせていただいたように、同会は、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうになっておりますので、あくまでも私の後援会ではありません。これは、こういう目的でつくられた任意団体であるわけであります。

○足立委員 いや、大臣、本当に、国務大臣として政治資金規正法に関する見識を問いたいんですよ。こういうことができるなら、こういうことが許されるのであれば、これは何でもできますよ、大臣。  大臣御自身が、大臣御自身がホームページに、自分の支援企業の会だとおっしゃっているんですよ。これを政治団体登録していないと、これは法律違反ですよ。どうなんですか、これ。  それから、ただ単に大臣を囲む会じゃないんですよ。十年間にわたって三千万円の政治資金がこの団体から、この団体をスルーして支援者の方々から大臣の手元に入っているんですよ。これがなぜ政治団体じゃないんですか。大臣、本当にちゃんと明確に答えてください。

○江渡国務大臣 先ほどから私はきちんと明確にお答えしているんです。(足立委員「明確じゃない」と呼ぶ)明確でございます。  それに、その団体から私の方の支部の方に献金をいただいているということ、これは私自身も大変ありがたいことだというふうに思っております。  でも、申しわけございませんけれども、委員は、この政経福祉懇話会という団体を、あくまでも、目的の趣旨とは全然違った形のものだというふうにこじつけようとしているのではないのかなというふうに私には受け取られております。  ここは、あくまでも、先ほどお話しさせていただいたように、上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とするということで、目的の趣旨としてつくられた会であるわけであります。

○足立委員 これは大事なことなので、国民の皆様にもしっかり御理解をいただきたいんですけれども、定款にどう書いてあるかなんて、これは紙の上の問題なんですよ。法律は実質を問うんです、実質を問うんです。  大臣、御みずからが、大臣みずからがエトマンの支援企業の会だと書いてあるんですよ。大臣、御自分で書いてあるんですよ。それも、ホームページで、誰にでも見えるところに、これは政治団体ですと書いてあるんですよ。  皆さん、考えてください。なぜ大臣が任意団体にこだわるのか。(発言する者あり)うるさいな。  大臣、私がなぜこれを問題にしているのかというと、任意団体ですと誰にも見えないんです、任意団体では誰にも見えないんです。一旦、政治団体登録をすれば、その収支報告書を選管に、あるいは総務省に届け出るんですよ。誰でも閲覧できるんですよ。そうすれば、一体これはダミー団体なのか、スルー団体なのか、あるいは適正な団体なのかということが、国民のチェックが入るんですよ。  政治資金規正法というのは、もともと、国民の前に政治資金をつまびらかにして、国民の監視のもとに置くというのが法律の趣旨なんですよ。その法律の趣旨にたがえて、国務大臣御みずからが自分の支援企業の会と書いてある団体が、それも、事務所が自分の事務所にある、三千万もの献金を受けているこの団体が政治団体ではないということで、その収支報告書が隠されるということは、政治資金規正法の趣旨に反すると私は思いますが、国務大臣としてどう思いますか。

○北村委員長 ちょっと待ってください。  速記をとめて。     〔速記中止〕

○北村委員長 速記を起こしてください。  どうぞ質問を続けてください。  答弁しますか。江渡防衛大臣。

○江渡国務大臣 委員にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほども私は委員にきちんとお答えさせていただいたわけであります。  私の支持者の方が多いからこそ、私のホームページでは支援企業の会というふうな表現がされたというふうに私は思っておりますけれども、他方、何度も私はお答えさせていただきますけれども、この政経福祉懇話会というのは、その規約にも明記されているように、あくまで、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦ということを目的とした団体でありまして、ですからこそ、したがって、この政経福祉懇話会からの寄附ということも適法であるわけですから、私は、何ら問題がないというふうに思っております。

○足立委員 大臣、繰り返し言いますよ。大臣御自身が御自分の支援企業の会だと言っているんですよ。政治資金規正法には、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対する団体は政治団体となる、こう書いてあるんですよ、大臣。  この、大臣を支援する企業の会が何で、これは実質的な話をしているんです。具体的には、大臣も何回もこの団体に参加をされ、真ん中に大臣を囲んでたくさんの写真が撮られ、三千万円の献金がなされ、事務所は大臣の事務所にある。これがなぜ、任意団体だということで政治資金規正法の外に逃れることができるのか、それが大臣の見識ですか、おかしくないですか、こう聞いているんですよ。

○江渡国務大臣 ですから、私はおかしいと思っておりません。  なぜかといいますと……(足立委員「理由を聞いているんですよ」と呼ぶ)今、これからお答えいたします。  私の事務所に便宜的にここの事務所の住所を届けたということも、この懇話会の会員同士が、全ての企業が仲がいいわけじゃないし、いろいろな仕事上の関係もあるということで、私の知り合いの方が、申しわけないけれども便宜的に事務所の住所を置かせてくれないかと来たわけであります。つまり、それなりの職種、職種ごとによっては、お互いに仕事上対立することもあるし、いろいろなことがある。ですから、特定の会社等々に住所を置いておくといろいろな問題があるからこそ、便宜的に置かせてくれというふうに言われて、それでうちの秘書がオーケーというふうに出したということであります。  そういう流れの中で、また私自身にとっても、支援いただいている企業が多いものですから、ここから来てくれというお招きがあれば、私も会費を持って、そして顔を出させていただく。そして、政治家ですから、一緒に写真を撮ってくれと言ったら写真も撮ります。そしてまた、その時々でお時間をいただいて国政報告ということもさせていただいております。  ですから、そういう形はありますけれども、あくまでもこの団体の目的ということがきちんと規約に書かれておりまして、私は、問題ないというふうに思っているところでございます。

○北村委員長 足立君。時間がないので簡潔にお願いします。

○足立委員 非常に、大臣、規約、規約とおっしゃるが、事実認定は、実際の現実がどうかということを認定するんです。大臣御自身がこれは自分を支援している会だとおっしゃっているわけだから、これはどこから見ても政治団体であり、政治団体の届け出をせずに収支を明らかにしないのは政治資金規正法の趣旨に反するものであって、脱法行為であるという疑いを私はきょう晴らすことができませんでした。  こういう状況では法案審議に入ることはできない。できれば、改めて、大臣に政倫審に申し出を行っていただいて、この場を法案審議の場にしていただく環境整備をしていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。

 

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