2013年5月17日 衆議院 厚生労働委員会 法案審議 代行割れの責任、法改正に係る訴訟リスク、低年金対策
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
2015年8月26日 衆議院 国土交通委員会 法案審議 航空法の改正とドローン規制に関する基本問題
足立 康史
189-衆-国土交通委員会-19号 平成27年08月26日
○今村委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員 おはようございます。維新の党の足立康史でございます。
きょうは与党の方を差しおいて一番最初に維新の議員ということで、今上がってくるときに大臣からも何で君が一番なんだということを聞かれまして、私も何でかなということだったんですが、平安特が予定されていたということが背景にあるようで、御理解をいただければと思います。大臣、やはり与党が先の方がやりやすいですかね。そんなことない。私も質問の内容は与党みたいなものですので、御理解をいただければと思います。
それから、航空法に入る前に、連日、土砂の御質問を申し上げておりましたが、先般のこの委員会でお願いをしましたように、八月中に第二回の各省の会合をセットいただいているということを聞いておりまして、大臣初め、また金子筆頭初め、いろいろ御高配をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。大事なことは内容でありますので、また注視をさせていただきたいと思います。
きょうは航空法の一部改正ということで、ドローンについてでございます。これは、報道もいろいろございますし、霞が関でも各省でいろいろな取り扱いがあるということで承知していますが、私は、一番大事なのは、いろいろ新しい分野が注目をされる中で、規制と利活用、このバランスが一番大事であると思っています。
当然、いろいろな危険性とかもあるわけでありますから、安全の観点、いろいろな観点で規制の整備は必要であると思いますが、一方で、この新しい技術というか産業、こういったものが萎縮することなく発展していくこと、これも大変重要であると思っていまして、このバランスについて御見解を伺えればと思います。
○田村政府参考人 今御質問ありましたように、無人航空機自体、大分いろいろな分野で利用が広がっておりまして、例えば空からの撮影でございますとか農薬散布、あるいはインフラの点検とか、いろいろ利用されているということでございます。そして、今後のことを考えましても、新たな産業の創出というようなことや、あるいは国民生活の利便性向上に貢献するものではないかということで非常に期待をされているということでございます。
一方で、先般の官邸の事案を初めといたしまして落下事故等が発生しておりまして、安全上の懸念があるということも事実でございます。
したがいまして、今回の法案では、無人航空機のいわば交通安全ルールというものを緊急に整備して、そして、地上の人や物件等の安全の確保を図ることとしたところでございます。
当然、今御指摘あったように、バランスが重要であるということは我々も非常に意識をしておりまして、仮にこの法案を通していただいた場合の運用につきましてもそういったことに十分配慮してまいりたいと思っております。
それから、これは緊急に交通安全ルールを整備するということでございますけれども、次のステップとして、また、関係者とも十分調整の上で、無人航空機の利用の促進と安全確保の両立に向けて、引き続き、制度設計といいますか、制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員 一般論としてよくわかるところであります。
これは、ちょっと通告というか、私が不勉強なんですが、いわゆるドローンの利活用というと、これは国交省だけではなく、例えば経産省とか、そういうところとの連携とかも出てくるのかと思いますが、そういう所管上の問題というか、いわゆるそういうものは国交省だけで閉じていると考えたらいいのか、やはり経産省とかとの連携も必要になってくると考えたらいいのか。ちょっとごめんなさい、通告もしていませんし、単なる私の不勉強ですが、お願いします。
○田村政府参考人 そういう意味では、航空の安全ルールといいますか、交通安全ルールというものは第一義的に国土交通省の所管であるというふうに考えておりますし、今回の航空法の改正法案というのもそういう観点で提出をさせていただいておりますけれども、今後の制度設計として、産業の中でどうやってその利用を促進していくかという観点では、今御指摘がありましたように、いろいろな分野での活用が期待をされておりますし、関係省庁と今後いろいろ多方面にわたって協議が必要になってくる、調整が必要になってくるということだと思います。
○足立委員 はい、わかりました。ぜひよく連携をして、ただ、今御指摘あったように、御紹介あったように、航空法という観点で、制度整備、規制の整備をされるということについては異論ありませんし、法案という形で提示をいただいている内容についてもつぶさに拝見をしていますが、今回の法案の中身について、個別の規制の中身について特に異論を持つものではありません。
一方で、党内でもこれはいろいろ議論をする中で、いろいろな論点が出てきました。私自身がそこについて、いや、こうすべきだ、例えば免許制とか、こういうのを、免許制を導入すべきだと私が思っているわけではありませんが、党内でいろいろな議論がありましたので、あえて、きょうはトップバッターということもあり、論点としてどういう議論があり得るかということでちょっとお聞きをしたいわけです。
例えば、将来的にはドローンの運用について免許制を入れたらいいんじゃないか、こういう意見が党内の一部にありました。また、購入の際の届け出制みたいなものも考えられるんじゃないかとか。必ずしも我々は規制をもっと強化すべきだということで御質問するわけではありませんが、この点について法案の立案の過程で議論があったのかどうか、あるいはもし御見識があれば、御紹介をいただければと思います。
○田村政府参考人 先ほども申し上げましたように、とりあえず、今回の改正法案というのは交通安全ルールを緊急に整備するということでございますけれども、今後いろいろな分野での活用が期待をされており、事業として育てていくということになりますと、逆に、安全で信頼できる事業者というものが正しく評価される、そういう環境を整備する必要がある、そういう観点において、今後のその利活用推進のための具体的な制度の検討の中で、今御指摘あったような、操縦のライセンスみたいなものをつくるとか、あるいは購入の際等に登録をさせる、あるいは届け出をさせるというような話も含めて、当然、今後検討の対象になるというふうに考えております。
いずれにしましても、技術の進歩、それからいろいろなニーズ、そして国際的な動向というのも踏まえて、関係者とも十分調整を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員 わかりました。ありがとうございます。検討の余地というか、必要は否定されないということだと承知をしました。
加えて、今申し上げた免許制とか届け出制という議論もありますが、もう一つ党内でも出た議論が、いわゆる賠償責任みたいな話ですね。自動車と同じで、事故が起こったときにそれをちゃんとカバーできるような形をとっておくべきじゃないかというような、保険の加入を義務化するとか、これも繰り返しになりますが、私はやるべきだということではありませんが、論点の一つとして御検討の状況があれば教えてください。
○田村政府参考人 当然、今後の制度というのを検討していく中で、万一の場合の損害の補償といいますか、そういったこと、これも国民の安心、安全の醸成ということも考えれば重要な検討課題だというふうに認識をしております。
例えば、無人航空機の業界団体でございますとか販売店等を通じて無人航空機を飛行させる者には保険加入を推奨させるですとか、そういうようなことについても、今後、関係業界とも調整の上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○足立委員 ありがとうございます。
思っていたよりも前向きというか、明確にこれは検討課題である、こうおっしゃっていただいたわけであります。
すると、局長、更問いというのもなんですが、要すれば、そういう御認識であれば、具体的に法案を今国会で処理を今しているわけでありますが、まずは緊急に交通ルールを整備すると先ほどもおっしゃいました。これが成立した後、速やかに例えばそういう検討の場ができるとか、既にあるのかわかりませんが、そういうスケジュール感みたいなものをもし既にお持ちであれば御紹介ください。
○田村政府参考人 本件に関しましては、例の官邸の事案発生後に直ちに関係省庁会議というものが立ち上がっておりまして、その場で今回の法案の検討等も含めて議論されてきておりますけれども、次の制度設計というのもこの調整会議の場で検討をすることになろうと思いますし、できるだけ速やかにその方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員 ぜひよろしくお願いします。
それから、あと残りの時間で、ちょっと諸外国のことについてお伺いをできればと思います。
航空法に係る規制でありますから、かつ、この技術は当然世界で使われているわけでありまして、横についても、横というのは諸外国についても当然見られた上での立法作業になっていると承知していますが、今回、航空法で最低限の交通ルールをつくられるということでありますが、例えば諸外国でも同様の立法がなされつつあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○田村政府参考人 無人航空機というのは、世界的に見ても比較的新しい分野のものでございますので、先進諸国の規制の動向というのを見ましても、導入されているところというのも、比較的最近導入されたところが多いわけでございます。
それで、今回の立法に当たっては、そういった動向を参考にしておりますけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、こういったところでは、無人航空機の運航に関してこの法案と同様の趣旨の規制が既に導入されておりまして、アメリカもそういう意味では規制案が世間に対して公表されている、こういう状況でございます。
例えば、飛行が許される空域というようなことに関しましても、いずれの主要国につきましても、空港周辺での飛行というのは原則禁止をされていて、飛ぶときには許可が要るとか、それから、人口密集地上空の飛行についても規制がされているというようなことでございます。
それから、飛行の方法に関しましても、例えば、これもどの先進諸国を見ましても、基本的に目視の範囲内で監視をするということでの飛行に限定されているということでありますし、それから、人や物件から一定の距離を保って飛ばさなきゃいかぬというような、こういったルール、全部、規制が導入されているというふうな状況でありまして、こういったことを参考にしてございます。
○足立委員 なるほど。今御紹介いただいたのは、言えば今回の国交省の政府の法案が諸外国の立法作業と並べてみても、比較しても、今おっしゃったように、最大公約数なのかもしれませんが、共通する部分だというふうに受けとめました。
逆に、局長、これは、もうちょっと言うと、諸外国を並べたときに、今のは最大公約数だとすると、国によってはこういうちょっと変わったというか、なかなかこれは共通では考えられないような、ちょっと突き出したような、そういう規制なんかも見当たるのかどうか。そういうものがあるが、日本ではそれは今回の立法には採用しなかったというような事例も、もしあれば教えてください。
○田村政府参考人 交通安全ルールということに関しましては、基本的に、今回の航空法に盛り込まれたようなところが先進諸国の平均的な規制とほぼ同じということだと思います。
ただ、例えばフランスなど、ドローンの分野というのを要するに利用促進をさせようという観点から、一定の大きさ以上のドローンについて細かい安全基準のようなものを設定しているというような国がございます。したがいまして、私どもは、今後、制度設計する場合に、そういったところは参考になろうかというように思います。
○足立委員 はい、わかりました。
あともう最後、ちょっと時間がまだありますが、横山委員も控えていますので、ちょっと早目に終わりたいと思いますが、あと一問、今の、そういう諸外国ということでいうと、いわゆる条約がこの分野、当然ありますね。私は余り詳しくありませんが、いわゆる国際民間航空条約みたいなものがあると思いますが、そういうレベルというか、条約の締約国レベルでの議論というのはあるのか、あるいはこれから予定されるのか、教えてください。
○田村政府参考人 現在、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでございますけれども、ここにおきまして、国際的に運航するような大型の無人機あるいは遠隔操縦機といいますか、そういったものに関して、二〇一九年の関連附属書改正の適用ということを念頭に議論が行われているところでございます。
それから、それ以外の小型無人機につきましても、これは国際民間航空機関ではありませんけれども、主要国の航空当局間会議というものがありまして、この場で、早い段階でルールの国際標準化ができるように議論が始められているというところでございます。
我が国といたしましても、こういった検討に積極的に参画をして、議論の進展に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員 ありがとうございます。
以上、私の方からは、トップバッターらしい一般的な論点を潰させていただきましたが、若干五分ほど余っていますが、横山委員に譲りまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。