2015年5月20日 衆議院 国土交通委員会 一般質疑 建設残土問題に関する関係府省の取り組み姿勢
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
2015年8月4日 衆議院 国土交通委員会 一般質疑 建設残土関係省庁連絡会議、補助国道と防災
足立 康史
189-衆-国土交通委員会-18号 平成27年08月04日
○今村委員長 次に、足立康史君。
○足立委員 維新の党の足立康史でございます。
太田大臣初め国交省の皆様、一カ月ぶりというか、七月はこの国交委では私は質問に立たせていただいておりませんでしたので、御無沙汰しておりますが、きょうはぜひよろしくお願いします。また、今村委員長、金子筆頭初め皆様には引き続き御指導いただければと思っております。
七月は、厚生労働委員会だけではなくて、平安特でも質問させていただいておりました。余りここで、安全保障の議論をする場ではありませんが、太田大臣もいらっしゃいますが、私は本当に、この安全保障法制、仕上げるべきだと思っていまして、党内でもいろいろな議論がありますが、とにかく早く我が党の案をお出しして、議論を深めて、しっかりと仕上げていくということが本当に大事であると個人的に思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
きょう、太田大臣、通告を一応何かさせていただいているんですが、実は、きのうどうしても地元におらなあきませんでして、ちゃんとできていないんですね。だから、申しわけございませんが、秘書に聞くと、太田大臣にも通告を申し上げているということでありますが、もしかしたら不正確ですので、ちょっと違うなという場合は結構ですので。
道路局長にきょうはおいでいただいています。後半は道路局長と質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。道路局長も、これはどういう質問かなと、多分よくわからないと思うので、私の質問の場所でしっかり御説明をしますので、その場でお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
それから、前半は、まさに太田大臣のリーダーシップで検討会を立ち上げていただきました残土の問題ですね。六月の二十六日に、建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議というものの第一回目の会合を立ち上げていただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。
これは、長らくいろいろな形で各省庁に申し上げておりましたが、行政というか役人だけではどうしても立ち上がらなかったものを太田大臣のリーダーシップで立ち上げていただいたわけでありまして、心から感謝をいたしたいと思います。
ついては、この関係省庁会議の第一回が開かれたということですので、これはどういう会議で、どういう議論をしていただいているのか、まず国交省から御紹介をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○毛利政府参考人 お答えをいたします。
御指摘のとおり、六月の二十六日に第一回目の建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を開催いたしました。メンバーは、国土交通省の関係課のほか、農林水産省、環境省の課長クラスでございまして、警察庁にもオブザーバー参加をいただいたところでございます。
第一回会議の内容でございますが、過去に発生した残土崩落事案、それから事案ごとに適用される関係法令を確認いたしております。それからまた、今後の事故発生抑止に向けまして各省庁でできる意見交換などでございまして、関係法令を所管する各省庁が過去の事案についてさらに深く調査を行うということを確認したところでございます。
○足立委員 今、いろいろおさらいをしていただいて、過去の事案、事件が、事故が幾つも起こっているわけでありまして、その検証等を恐らくしていただくんだと思いますが、スケジュールというか次回の予定は決まっていますでしょうか。ちょっと御紹介をください。
○毛利政府参考人 まずは、関係法令によりまして、崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明をしっかり行った上で、再発防止に向けた法令運用の改善案などを持ち寄って総合的な対策を検討する必要がございます。
したがって、次回の開催につきましては、こういった検討材料の収集ですとか関係省庁の検討が一定程度進んだ段階を見計らってなるべく早期に開催したいと考えているところで、具体的にいつというのはまだ決まっておりません。
○足立委員 私も、余りこういう委員会の場をかりて行政の一つ一つのことについて申し上げるのも僣越でありますが、過去の経緯に照らすと、私がこうやって質問した方が円滑に進む部分もあるようですので、きょうはちょっと時間を半分使わせていただきます。
今御紹介があったように、原因究明また対策等を検討されているということでありますが、これは結論からいうと、例えば農水省さん、きょうは林野庁の本郷部長においでいただいていますが、検討状況はどうでしょうか。
○本郷政府参考人 お答えいたします。
建設残土崩落に関する関係省庁連絡会議については、先ほど国土交通省から御回答があったとおり、六月二十六日に第一回会合が開催されまして、当省から、担当課長である林野庁の治山課長、それから農村振興局農村計画課長が参加したところでございます。
本会議での概要については先ほどお話があったとおりでございまして、今後農林水産省として、本関係省庁連絡会議にさらに参加して、引き続き、国土交通省、ほかの関係府省と連携してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今、それぞれの関係法令に沿ってできることは何かということを検討させていただいているところでございますし、また、それを国土交通省さん等と連携して検討してまいりたいというふうに思っております。
○足立委員 六月の二十六日に会合を開催いただいたわけでありまして、もう一カ月以上というか四十日程度たっていまして、まだ過去の事案と関係法令、今部長がおっしゃった検討というか、これはそろそろ終わっていただいてもいいような気もするんですが、今の御答弁だと、いや、これから検討するみたいな感じですが、これはいつ検討が終わりますか。
部長、人事が終わったところかもしれませんので、大変各省庁御苦労だと思うんですが、これはしっかりと、もう一カ月たったんだから、各省庁の検討結果を持ち寄って第二回を開いていただきたい、私はこう思うんですが、いかがでしょうか。
○毛利政府参考人 これまで二十一件の崩落事案を御報告しておりますけれども、この過去に発生した残土崩落事案に関しまして、これはまだ関係省庁ですり合わせというのをやっているわけじゃありませんけれども、これまでに少なくとも国交省で入手いたしました情報によりますと、例えば崩落に至るまで法令に基づく措置を何ら行っていなかった事案もあれば、あるいは、崩落以前に法令に基づいて注意や指導を行っておりましたけれども、命令や罰則適用までは至っていなかった事案もあります。また、さらには、崩落以前に命令まで行っておりますが、その命令に基づく対策が完全に実施されないうちに崩落に至った事案など、こういった事案が存在することがわかっております。
さらに、それらの原因についてどういうことかということで、例えば法令担当部局が崩落の危険度を十分に認識できていなかったのではないかと考えられるケースですとか、あるいは、崩落危険度の認識はあったけれども、法令に基づき、残土事業者への対応が結果としておくれたケースではないかと思われるケースなど、これはあくまでまだ感触でございます。
こういった点について、関係省庁と協力連携いたしまして、認識をすり合わせまして、これから次の会議に備えたいと思いますが、できるだけ早く次の会議を開いて、関係省庁の認識についてすり合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員 毛利局長、本当に踏み込んでというか、御紹介をいただいて感謝申し上げますが、これは、関係省庁の会議ですから、事務局を国交省が引き受けてくださっている点は感謝申し上げますが、事務的に伺うと、関係省庁にとりあえず宿題を出している、それができればまた集まっていただくということだと思うんですが、なかなか、恐らくそう簡単では、簡単ではというか、私は、やる気になれば一週間でできる、こう思うわけですが、恐らくほっておくとこれは進まないと思っています。
毛利局長、ボールは国交省が握ってくださっていると思えばいいのか、関係省庁がボールを持っているので、関係省庁がボールを打ち返してこないと事務局として国交省は第二回目を開けないのか、ボールは誰が持っていると理解したらいいですか。
○毛利政府参考人 委員よく御承知のとおりでございますが、二十一の事案だけについて見ましても、さまざまな関係省庁の法令の適用がございます。そして、その法令の適用について、今私が踏み込んで申し上げたような課題があるのではないかと思われる点でありまして、それぞれの所管の省庁においてどういった法令の運用において課題があるのかということをしっかりと御検討いただき、御協力をいただかないと、なかなかこれは最後、取りまとめには至らないのではないかというふうには考えております。
ただ、国土交通省としまして、建設残土による崩落ができるだけ起こらないようにするということは大事な点でありますから、いろいろと各省庁にお願いをして、できるだけ早く次の会議が開けるように努力していきたいというふうに考えております。
○足立委員 要すれば、ボールは関係省庁にあるということですね。
○毛利政府参考人 国土交通省の所管法令もありますので、先ほど申しましたように、国交省の関係課も含めて、各法令の所管課に今いろいろ検討してもらっているということでございます。
○足立委員 関係省庁もボールを持っているということですので一応伺っておきますが、林野庁の本郷部長、そして環境省の奥主局長、ボールを返せそうなタイミングを教えてください。
○本郷政府参考人 現時点でいつというふうにここでお話しできるわけではございませんけれども、早急に対応したいというふうに思います。
○奥主政府参考人 お答えいたします。
環境省といたしましても本検討会議に参加しておりますので、できるだけ早く対応できるようにしていきたいと思います。
○足立委員 毛利局長、これはイメージだけでも何かないですかね。済みませんね、こだわって。私も仕事なものですから、ちょっと一応聞いておかぬといかぬので。金子筆頭も、それはそうだと今うなずいていただいています。
ちょっとイメージ、ぜひ、局長のリーダーシップでいつまでにやろうと。お願いします。
○毛利政府参考人 取りまとめを行うためには、先ほど申しましたとおり、やはり個別事案の原因の究明ということについてまずきちっと行う必要がございます。その上で、改善案あるいは有効性の検証を行うということになりますので、取りまとめと言われますと、なかなかいつというのは難しゅうございます。
ただ、次回につきまして、やはりそもそもどうして崩落事故を未然に防止することができなかったのかといった原因の究明あたり、このあたりをきちんと、できるだけ早目に第二回として開きたいというふうに思っております。その上で、今申しました改善案、有効性の検証に進んでいって、最後の取りまとめにできるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員 八月中に第二回、お願いできないでしょうか。
○毛利政府参考人 関係法令により崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明、まずここを伺いたいと思いますけれども、ここについての認識の共有化というのを何とかできるだけ早目にやりたいということでありまして、残念ながら、ちょっと八月中というふうにお約束はできませんが、とにかくここの点については早目にまとめたい、そして第二回として会議を開催したいと思います。
○足立委員 いろいろ時間をとりまして大変恐縮でございますが、これは本当に地域にとって大変重要なテーマですので、ちょっと無理な御質問を申し上げました。
私どもの方で、いわゆる建設残土の安全確保のための法案を臨時国会で提出させていただいています。一回選挙がございましたので廃案になっておりますが、今国会は九月の二十七まで会期が延びておりますが、今国会中にも、もしこういう検討の場が有効に、迅速に検討いただけないということになれば、またそういう議員立法も含めて対応せないかぬというのが私どもの思いでございます。
建設残土ということで、もう何度かここで御質問させていただいていますので、関係の皆様には状況を御理解いただいているかと思いますが、本当にこれは人命にかかわるものでございます。私の地元では、仮に府道にバスが通っていたら、もう完全にバスであれ民家であれ埋まってしまうような、大量の、一つの山が崩れるような、そういうことが発生をしておりますし、私の地元の一つの町で五つの人工の山があって大変危険な状態が今も続いているために、こうして質問の機会をいただいているわけでございます。
既に御紹介申し上げたように、国がそういう法令の枠組みがまだ整っていないという状況の中で、大阪のみならず、全国で条例がつくられております。条例が大阪府はなかったんですが、この事件、私の地元の事件を受けて、大阪府は早速条例をつくってくださいまして、この七月の一日から施行されています。この施行状況ももちろん今見ておりまして、関係の皆様にも、まずその施行状況も見てみようじゃないか、こういうお話も申し上げているわけであります。
結論から申し上げれば、もちろん条例で対処できることもあるだろう、こう期待をして、今、当局の条例の執行を期待しておるわけでありますが、私の感触では、それで対処できる部分ももちろんあるが、そうでない部分も大変大きく残るというのが私の印象であります。
ぜひ、この関係省庁連絡会議、大変すばらしい会議をつくっていただきましたので、それは本当に心から感謝しております。でも、形だけではいかぬので、ぜひ第二回、八月中には開催をいただいて、かつ、私は、二十一件の事案の検証なんというのはもう七月いっぱいでできると思いますよ。だって、法令は全部あるんだから。そして、それぞれの関係の出先機関が、行政指導あるいはいろいろなことを、勧告等をやってきた、もう全て事実がそこにあるわけです。別に、宇宙のことを調べよう、深海のことを調べよう、地の底のことを調べようと言っているんじゃないんです。それぞれの関係省庁の行政機関が今までやってきたこと、起こったことをテーブルにのせて整理するだけです。必要があればお手伝いしますので、ぜひ八月中に目に見える形での検討を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
それからもう一つ、きょう冒頭申し上げました道路のことでありますが、私もまだ国土交通委員会一年生でありまして、国会議員は二年生でありますが、まだ素人でちょっと恥ずかしいわけですが、これも地元で非常に気になるのは、いわゆる一般国道にも、当たり前のことでありますが、国の直轄の国道と、そしていわゆる補助国道とありますが、本当に私の地元なんかは、三市二町選挙区なんですけれども、半分は町ですけれども、半分は山です。
例えば私の地元だと、四百二十三とか四百七十七という国道が走っているんですが、要は、京阪神の、阪神地域と京都をつなぐ結構重要な道路なんです。大阪府などは、その道路を、ちょっと名前を忘れましたが、緊急のときにしっかり緊急車両が通る道路として指定をしたりしている道路が、最近、雨が降るたびに、豪雨の話は大臣にも先般質問させていただきましたが、大変な雨が最近降りますが、豪雨が降るたびに、この間台風十一号だったかな、必ずしも大阪に被害をもたらした台風ではありませんでしたが、私の地元の四百二十三、四百七十七は台風十一号でとまっています。必ず台風が来るととまります。そのとまる道路が、地域においては、これは緊急車両が通る道だ、自衛隊も通る道だ、こういうふうに位置づけられているわけであります。
あるいは、新聞報道等を見ると、例えば二次医療圏ごとに災害拠点病院というのがあります。そのうちの二割、三割の病院が、実は、水害というか雨がたくさん降ると、水没をして、災害拠点病院が使えなくなるんだという報道も以前新聞にありました。
また、きょう午前中の委員会で、川内原発の避難の話も出ました。
きょう話を余り広げるつもりはありませんが、要すれば、なかなかお金が入っていない、なかなかお金が入り切らない、自治体もお金がありません、大阪府もなかなかお金がないんですね。そういう中で、なかなか手が入っていない補助国道が、実は地域にあっては、原発の事故あるいは災害があったときの拠点病院、さまざまな重要施設をつなぐ道になっているというのがあるわけでありまして、私は、その点について、何か道路行政について見直しの必要があるんじゃないのかなという印象を持っているわけであります。ちょっと私の話が長くなりましたが、趣旨を御理解いただくために申し上げました。
道路局長、こういう問題意識を素人でありますが持っているわけでありますが、補助国道というのは、国のお金をしっかりもっと入れて、しっかり整備していく必要がある、特に防災とか緊急時あるいは原発の避難、そういう重要な道路については、補助国道についても直轄の国道並みの国費を入れていくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○森政府参考人 お答えさせていただきます。
国が管理する国道と、それから都道府県が管理をする国道という形に区分されるわけでございますが、今委員御指摘の補助国道というのは、まさに都道府県、委員の地元では大阪府が管理をする国道として機能しているものでございます。
御指摘のありました国道四百二十三号線あるいは四百七十七号線、まさに確かに、大阪と京都を結ぶ路線、あるいは場合によっては、四百七十七号線に至りましては三重県の四日市まで行っている非常に広域的な道路であるということは御指摘のとおりだろうと思っております。
また、ちょうど一年前の台風で、雨量が交通規制の規制値をオーバーしてしまいましたので、通行どめになったという事例も確かに御指摘のとおりでございます。
私どもとしても、できるだけ道路自身は、平常時のみならず、御指摘のございましたような災害時におきましても、しっかりと機能し、地域の救急救命あるいは災害に対する援助、救助といったようなことに対しても当然その能力を発揮できるように整備をしていくということが基本だろうと思っております。
特に、この国道四百二十三号線、四百七十七号線といったような府管理あるいは府県管理の国道に関しましても、私たち、整備をする際には社会資本整備交付金という交付金という制度を使って御支援申し上げている次第でございます。これも、大阪府さんあるいは国が半分ずつの負担をしながら事業を進めていく、そういうような制度を持っておりますので、大阪府等々の御要請に応じまして、しっかりとそういう整備に関しましては御支援申し上げたいというふうに思う次第でございます。
以上でございます。
○足立委員 ありがとうございます。
今御紹介いただきましたように、社会資本整備交付金、これは、国のお金、都道府県のお金、大阪府のお金、こういう話がありますが、端的に言うと、なかなか財源的には、釈迦に説法でありますが、必ずしも容易ではない状況があるというのは事実であって、これはもちろん地域で、大阪府なら大阪府がしっかりと地域の防災面も含めて判断をしていく部分が多々ある、これはもちろん承知をしているわけであります。
ただ、今私が御紹介申し上げたように、例えば、原発の避難の問題、あるいは先ほどの災害拠点病院のようなもの、こういうものも結局は、自治体と災害拠点病院について議論しているのは厚生労働省なんですね。また、原発の避難経路に至っては、国でも、結局、誰が見ているか、一応担当大臣はあるわけでありますが、なかなか法令が整備をされていなくて、責任の所在が明確ではありません。
ちなみに、原発については、ちょうど再稼働が始まりますので、今維新の党で原発再稼働責任法案というものを、きょう機関決定いたしております。これは、結局、原発に係る、あるいは避難について、一体誰が、いつ、どういうふうに責任を持つのかということを、国と地域とそして電力会社、この責任関係を明確に位置づける。安全保障の法制は十何本ですが、私どもが今回つくった原発再稼働責任法案は五本の法案から成る塊でありますが、そういうものを今整備しています。
いずれにせよ、申し上げたいことは、関係省庁にまたがる大変重たい課題をそれぞれの地域で、市町村あるいは都道府県が、限られた財源の中で地域の安全を担って精いっぱい今頑張っているところでありますので、きょうは今局長に御答弁いただきましたが、私が見る限り、少なくとも私の目に見えるところでは、四二三、四七七等個別具体の話を申し上げましたが、若干見るにたえない部分があって、我々地元でも、しっかり地元の首長、頑張らなあかぬと思っていますが、国交省においてもまた御支援、御指導いただきたいと思っております。
きょうは、以上、土砂の問題と道路の問題を申し上げました。土砂の問題については、繰り返しになりますが、目に見える形で八月いっぱいと一方的に期日を切りましたが、国会の会期もありますので、最低でも八月いっぱいで目に見える形でボールを集めていただいて、また承知をさせていただきたいと思います。
その様子を見ながら、必要があれば、建設残土安全確保法案を維新の党として提出することも視野に、検討、御相談をしてまいりたいということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。