災害対策について三重県知事と意見交換しました。

台風12号に続き台風15号でも記録的な大雨に襲われた紀南地域。本日7日、三重県庁を訪問し、災害復旧に奔走する鈴木英敬知事と意見交換をさせていただきました。
今回の災害では、大阪・茨木で私の活動を支援くださっている方のご実家も被災、その大変な様子を直接伺っていたこともあり、被災地の視察のために三重県を訪れた渡辺喜美・みんなの党代表らに合流した次第です 。

渡辺代表から鈴木知事に対して、海沿いの紀宝町視察を通じての気付きの点をお伝えし、私からは、熊野市五郷町の桃崎など内陸の迅速な復旧についてお願いを申し上げました。

それにしても、改めて実感させられたのは、三重県庁から被災地への距離の遠さです。大阪・茨木の私の自宅から三重県庁までは新名神を使ってドアツードアで1時間半であるにもかかわらず、三重県庁から紀宝町や熊野市といった県内の被災地までは3時間を要するのです。

やはり、災害対応という緊急時には、府県といった平時の行政枠組みに囚われず、力のある自治体が被災自治体を（県境を超えて）一対一で支援する「ペアリング（対口（たいこう））支援」などを機動的に実施するとともに、復旧・復興にあたっては、いわゆる「3ゲン」（財源、権限、人間）を被災地に近い拠点に集中させ、迅速に意思決定していくことが重要なのだと実感しました。

一方、同日、東京で開催された政府の地域主権戦略会議・アクション・プラン推進委員会では、国の出先機関の「丸ごと移管」を巡って、国交省地方整備局等の移譲を求める関西広域連
合及び九州地方知事会に対し、関係府省が「自治体をまたぐ広域災害に対応するには、国の出先機関が必要だ」と抵抗したと報じられています。冗談じゃない！国の出先機関の原則廃止を言い出したのは政府与党民主党であり、そもそも、緊急時と平時とは峻別して議論すべきです。

地方側は、「出先機関の権限、組織などを丸ごと引き受けるので、機能を失わず緊急時も国と連携して対応できる」（広瀬大分県知事）と主張したそうですが、全くその通りです。この報道を三重県で拝見し、やはり、地域主権改革を実現するためには、その旗のもとに集う一大政治勢力を国会に築いていかねばならない、と改めて決意いたしました。なお、本件に関して橋下知事は、「国は何か抵抗してくると思っていた。このぐらいの方がやりがいがある。」と発言。知事らしいですね。

最後になりましたが、全国最年少知事でもある鈴木英敬知事は、私の経済産業省時代の同僚で、寝食を共にした同志です。この春の統一地方選挙では、みんなの党も支援をし、民主王国・三重を制した経緯があります。私は、こうした各地で奔走する仲間たちともしっかり連携し、大阪・関西の発展と日本の改革のために力を尽くしてまいる所存です。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。