民意とともに進化する新しい政治運動 ―みんなの党は政界再編に殉じるべき―
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
民主党「国家公務員人件費２割削減」は茶番 － 民主とともに旗掲げる憐れな維新の党 －
足立 康史
１．柿沢議員の目に余る民主党すり寄り発言
松野維新の柿沢未途議員の言動が目に余るので、一言指摘しておきたい。平時であれば放っておくのだが、大阪ではこれから維新政治の成否を問うダブル選挙があり、大阪維新に係る悪質なデマを撒き散らされると甚だ迷惑。改革を後退させたくないのであれば、雑音を立てず脇で大人しく観戦していて欲しい。
まず、民主党と松野維新が「国家公務員人件費２割削減」で政策合意したとの報道を受け、大阪維新の橋下代表が、「偽物維新の党と民主が組んで公務員の給料２割削減、国会議員の定数削減だって！！こりゃ、笑えないコントだね。そんな公約、実現不可能であることは国民は見抜く。」とツイート。
それを受けてか、柿沢議員は昨夜、「橋下氏の罵詈雑言に、ちょっと言い返しておきたい。」と前置きし、「ここ２０年間の歴代政権の中で、国家公務員給与をバッサリと大幅カットした実績がある政権はどれか。実は民主党政権だ。」と民主党に擦り寄り発言を全開させていく。改めて検証しておきたい。
２．公務員給与を巡る柿沢議員のデマを糺す
（柿沢デマ１）
「大震災発生を受けて、国家公務員給与の平均７．８％引下げ実施の閣議決定に踏み切った。その後、実際には民自公の三党合意により、翌年度、翌々年度の２年度に限っての７．８％の特例減額が実現する事となったが、これだけの大きな給与カットを提案し、実現した政権は他に例がない。」
柿沢議員は民主党政権の閣議決定が給与引き下げのトリガーになったかのように書いているが、本件は、東日本大震災を背景とした（柿沢議員も認めている通り）あくまでも三党合意の措置だ。実際は、民主党政権による閣法は廃案となり、自公による議員立法が修正の上成立。敢えて言うなら自公の成果だ。
（柿沢デマ２）
「当初は（民主党政権は）時限措置とするつもりはなく、野党の自公との協議を経て２年間限定で決着した。そのままだったら７．８％の大幅減額が恒久措置として実現していた可能性があったのだ。」
柿沢議員は、自公のせいで時限になったというが、（廃案になった）民主党政権の閣法にも２年の時限が明記されている。全くのデマだ。更に言えば、民主党が（一見したら）給与削減に前向きに見えるのは、悲願の労働協約締結権を公務員に付与するためだ。一度しゃがんでジャンプする、茶番に過ぎない。
（柿沢デマ３）
「公務員労組を身内に抱えると給与カットができないかと言えば必ずしもそうではなく、むしろ身内だからこそ説き伏せて給与カットを行なえた。」
柿沢議員は、既得権打破を謳っていた維新の綱領を忘れたのか、労組を身内に抱える民主党だからこそ公務員に厳しい給与カットができるという。しかし現実は反対で、当時の自公は給与削減の地方公務員への波及を法案に明記するよう求めたが、反対したのは自治労に突き上げられた民主党だった。
３．毒まんじゅうに手出した維新の党執行部
以上、１）自公の成果を民主党の成果と強弁し、２）労働協約締結権の付与という企図をひた隠しにし、３）地方公務員への波及に反対にもかかわらず「身内を抱えている方が切り込み易い」とうそぶく柿沢議員。彼の主張が民主党に媚びへつらうだけの嘘っぱちであることを、ここに確認いただければ幸いです
松野代表率いる維新の執行部。橋下代表から「偽者」だと揶揄されるのがそんなに嫌なら、労働基本権とは切り離して、純粋な「身を切る改革」として、国だけでなく地方を含む「公務員人件費２割削減」で政策合意してみたらいい。それが出来るなら、改革政党かもしれないが、できないなら「偽者」確定だ。
そもそも、４年前の統一選で過半数を得た直後に議員定数を２割カットし、自治労と正面から向き合いながら公務員制度改革を断行し、大阪の財政を粉飾の闇から救い出し、実際に再建してきたのは大阪維新の会だ。こうした実績から離れて、どんな公約も実現不可能であると、賢明なる国民は見抜くに違いない。
なお、柿沢議員は、私たち大阪維新が政府与党にすり寄っている、と非難する。アホじゃないか。私たち大阪維新の国会議員も地方議員も全員が自民党議員との熾烈な選挙に向き合っている。民主党のみならず共産党とまで連携して、改革の旗を降ろしたのは松野代表であり柿沢議員ではないのか。情けない限りだ。
結局のところ、維新の党の国会議員は、政権に「是々非々」で臨むという、最も困難な政治闘争の、その厳しさを目の当たりにし、怯んでしまった。５月の住民投票をもって維新の改革から逃げてしまった。そして「反自民」という選挙の誘惑に負け、公務員労組や共産党という毒饅頭に手を出してしまったのだ。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
