低所得者対策は給付付き税額控除で対応すべき　－　軽減税率議論で視野に入る衆参同日選　－

１．私は軽減税率の導入に反対である

消費税の軽減税率については、安倍総理が党税調の宮沢新会長に、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入することを目指すように指示し、公明党の井上幹事長は会見で「再来年４月から軽減税率を導入する方向性がほぼ決まった」との受け止めを明らかにした。

維新の党の執行部もどきがコップの中で江田氏にかき回されている間に、軽減税率の議論がどんどん進んでいる。おおさか維新の会は未だ結党していないので誠に恐縮だが、私は党を挙げて軽減税率の導入に反対するべき、と考えている。これまでの公約で表明してきた通り、低所得者対策は別途講じるべきだ。

維新の党の江田氏や柿沢氏は、おおさか維新の会は自民党寄りだと、どっかの「陰謀論者」みたいな妄想を膨らまし振り撒いているが、はっきり言っておきたい。公明党に気を使うあまり自民党が本気で軽減税率の導入に舵を切るなら、私たちは反対するし徹底して戦う。維新は軽減税率に反対するべきである。

２．低所得者対策は給付付き税額控除で

軽減税率は、軽減対象の仕分けが複雑にならざるを得ず、いわゆる利権の温床になることが目に見えている。公明党井上幹事長は「できるだけ（対象品目を）幅広くすることが消費や景気に対してもいい影響になる」というが、それなら増税自体を止めればいい。そもそも逆進性対策にならないとの指摘も重い。

昨日開催された日本新聞協会の大会では、消費税に軽減税率制度を導入し新聞購読料に適用するよう求める特別決議を採択した。「食料品と同様に新聞は知的生活に不可欠」というのがその主張らしいが、相変わらず情けないことだ。そんなことを言い出したら、対象品目は際限なく拡大する。

もちろん消費税率が欧州のように日本の現在の何倍にも高くなれば、何らかの逆進性対策が必要になるが、その場合にも、いわゆる「給付付き税額控除」といった低所得者対策が望ましい。そのためにもマイナンバー制度の円滑な導入を急ぐ必要がある。年金情報流出や汚職で足踏みをしている場合ではない。

３．軽減税率議論で視野に入る衆参同日選

もう一つ大事なポイントは、政府与党が軽減税率の導入に舵を切ったために、再来年１７年４月に消費税率を引き上げるかどうかの判断材料が、ひとり経済状況が増税に耐えられるかどうかというシンプルなものから、軽減税率の導入が間に合うかどうか、という点が加わり、より複雑になったことだろう。

仮に政府与党が本気で舵を切ったとして、本当に１０％増税時に軽減税率を導入するというなら、私は１７年４月の消費増税を政府は断念したのだと解釈せざるを得ない。はっきり言って、もう間に合わない。再来年の春までの軽減税率導入は、政治的あるいは技術的に不可能だと言わざるを得ない。

それでも自民党が本気で軽減税率の議論を展開するというなら、その先にあるのは、消費増税の延期であり、そのための解散総選挙だ。論点が経済状況だけなら来年の年末解散が有力視されようが、軽減税率の導入準備が論点なら、理屈上、来年の衆参同日選挙も視野に入ってくるかもしれない。

いずれにせよ、今の経済状況が続くのであれば、私は再来年春の消費増税に反対である。そうした観点から言えば、消費増税に慎重な安倍政権がその増税判断を変更する余地が拡がることは歓迎すべきことだ。

軽減税率には反対だが、それが増税延期を決断するカードになり得るなら、一概に悪いものでもない。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。