1.心から応援したい制度内での「やりくり」

同期でもある自民党の宮崎謙介議員と金子恵美議員がご結婚され、宮崎議員が「育児休暇」を取る意向を表明され、物議を醸している。政策論としては大変な論争になろうが、金子議員とは衆院厚労委でご一緒した経緯もあり、まずは友人の一人として、お祝いを申し上げたい。スーパーカップルの誕生である。

その上で(昨日の党役員人事で政調会長代行を仰せつかったこともあり)政策マターについては出来るだけ立場を明確にしていきたいので、本件についても、一言コメントを申し上げたい。結論から言えば、現在の規則の枠内での「やりくり」は心から応援したいが、規則改正には深刻な課題がある、である。

報道によると、育児による欠席は規則に規定がないため、宮崎議員は、本会議のたびに欠席届を出す考えだという。一方で「採決の大きな局面では駆け付けられる態勢を整える」とも語っているのだから、まさに現行規則の下での「やりくり」であり、党と衆院が欠席届を受理するのであれば、全く問題ない。

もちろん、その「やりくり」が、国民の負託に応えることが出来ないような事態に至ってしまう場合には、ご本人が進退を判断されるだろうし、有権者にとっても大事な主権の行使に係る事項であり、選挙等で厳しい姿勢で臨むことになるのは当然のこと。公職を担っている公人なのだから、当たり前である。

2.規則改正に当たっての最大のテーマは「被用者性」

ところが、いざ制度改正ということになると、あらゆる政策がそうであるように、議論百出となる。「議員立法を超党派でつくったらいい」(菅官房長官)、「1票によって(採決結果が)違う時にどう扱うかという問題もあり、議論を積み重ねる必要がある」(谷垣幹事長)。いずいれも否定しない。

しかし漫然と議論していても解決しない。年明けの通常国会で私は、宮崎議員の「育休」宣言に内在する「被用者性」の問題を前面に論戦を挑んでいきたい。谷垣幹事長も「議員は被雇用者とは違う」と指摘している通りだが、「被用者性」の問題はひとり国会議員だけの問題ではなく、広く国民的なテーマだからだ。

例えば、中小企業の経営者が「育休」宣言して仕事を休んだらどうなるだろうか。途端に取引先はあきれ果てて瞬時に倒産の憂き目に遭う。そうした観点から言えば、公人たる国会議員の育休は何事か、となるが、一方で、従業員の産休、育休を認めない会社があれば、ブラック企業だマタハラだと批判される。

結局のところ、国会議員は独立した経営者なのか、両院や政党の被雇用者としての側面を認めるのか、が制度論の最大のポイントになる。国会議員だけでなく、派遣や請負といった働き方、管理監督者や秘書を巡る労働基準の問題、国民年金の最低保障性など現代の労働社会の多くの問題が被用者性に関わる。

3.「一億総活躍社会」実現への大事な補助線

幾何学において、与えられた図形にはないけれども、証明のために便宜的に描き加える線のことを「補助線」という。私は、かねてから「格差」問題であれ「一億層活躍」であれ、労働社会の問題を解決していくための最重要の補助線こそ「被用者性」だと指摘してきたが、国会議員の育休宣言も然りである。

宮崎議員も、勉強会を発足させ衆議院規則の改正を求めていく、と表明されているようであるが、「一億総活躍社会を後押ししたい」というのであれば、単に国会議員のための育児環境の整備にとどまらず、広く労働社会に内在する問題に敷衍し、ともに時代を切り開いていっていただきたいと願う次第である。