霞が関もお墨付きを与える大阪維新の改革 － 維新の登場を機に好転した大阪の財政 －
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
民進党の横暴許す“だらしない”自民党 － ＡＬＳ患者を政治利用したのは民進党 －
足立 康史
民進党の批判は出来るだけ控えようと努めてきましたが、今回のＡＬＳ患者の方の参考人招致を巡って自民党と民進党との間で繰り広げられた醜い争いを見て、どうしても黙っていられず、一言申し述べたいと存じます。結論を急げば、民進党は無責任、自民党もだらしない、そして国会は恥ずかしい、そう指摘せざるを得ません。
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まず民進党。民進党は、衆院厚労委の参考人に（特段の対応が必要な）ＡＬＳ患者を指名し、与党から「条件」（自民党は条件ではないと主張）を引き出しました。すると、間髪を入れずにＡＬＳ患者の招致を自ら取り下げ、マスコミに与党の“差別”が理由だと騒ぎ立てたのです。「のり弁」と全く同じです。
衆院厚労委の参考人質疑で（民進党にとって）最も大事な獲得目標の一つは、本来、参考人としてＡＬＳ患者を招致することだったはずです。ところが民進党は、その目標が実現する一歩手前で自ら要求を取り下げたのです。何故でしょうか。民進党が本当に欲しかった「別の目標」を獲得することに成功したからです。
つまり、民進党が実現したいのは「国民の利益」ではなく「与党の失態」なのです。先のＴＰＰ特委でも「国益」でなく「のり弁」（＝黒塗り資料）を引き出し、今回の厚労委でも、大事な「ＡＬＳ患者の参考人招致」ではなく、自民党に「差別主義者」のレッテルを貼る「理由」（失態）を探していただけなのです。
もし民進党の議員が、政治家としての「結果責任」を持ち合わせていれば、与党と調整の上、なんとしても、ＡＬＳ患者自身による意見陳述を実現したはずです。ところが民進党は、そうはしなかった。与党から少しの「条件」（自民党は条件ではないと主張）が出てきただけで、自ら招致要求を取り下げたのです。
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民進党は「ＡＬＳ患者を取引材料にするな！」と正義感を装いますが、まったく関係のない事項を取引材料にしてきたのは、何を隠そう民進党自身です。衆院の定数削減を内容とする選挙制度改革法案の審議入りに当たり、（まったく関係のない）私に対する懲罰動議の委員会付託を求めてきたのは民進党でした。
今の国会では、あらゆる事項が国会運営の取引材料にされます。特に最低のレベルまで劣化してしまった民進党の国会対策は、政府与党の少しのスキも見逃しません。この世の森羅万象を、国民の幸福ではなく、政府与党の揚げ足取りとレッテル貼りの材料にしようと、虎視眈々と獲物を探し続けているのです。
私は、当にこうした無責任で非生産的な国会の惨状を見るに見かねて、委員会質問に立った際に、そうした揚げ足取りやレッテル貼りはもう止めよう、政党間で国益をかけた政策論争、政策競争をしよう、そう呼びかけてきましたが、民進党から返ってきたのは、３階建てまで積み上がった懲罰動議だったのです。
５５年体制の時代は、自民党と社会党とで、そうした予定調和的な芝居に興じている“余裕”が日本国にはありました。しかし、内憂外患の今の我が国にあって、国権の最高機関である国会が、閣法＝政府提出法案の権威付けのための儀式のみに興じている余裕などあるはずがないのです。
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最後に自民党。民進党が仕掛けた罠に何度引っかかったら気が済むのでしょうか、学習するのでしょうか。民進党が実現したい獲得目標は「国民の利益」でもなければ「障害者の福祉」でもありません。彼ら彼女らが欲しいのは「与党の失態」だけなのです。二度と騙されないよう、与党にも善処を求めたいと思います。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
