共産党に苦言もできない民進党の断末魔　－　安倍政権に必要なアクセル役とブレーキ役　－

１．共産党に苦言もできない民進党の断末魔

共産党の藤野保史政策委員長が一昨日の日曜討論で防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことが物議をかもしています。私の暴言は下品でも真実でしたが、さすがにこの「レッテル」は嘘。自衛隊は外国で一人の命も奪ったことはないし、それどころか、災害等から命がけで人命を救助してきました。

こうした共産党の暴言は看過できず、しっかり責任を追及してまいりますが、共産党の体質は広く共有されている事実。むしろ私が気になるのは、共産党と手を組む民進党や大阪自民党の劣化ぶりです。民進党は共産党と連立組むことはないと言いはっていますが、藤野氏の暴言にはダンマリを決め込んだまま。

結局、選挙協力というのは、そういうことなのです。政治家の当落を左右するのだから影響を受けるのは当然。与党自民党が長年の選挙協力と連立を通じて公明党を無視できなくなっているように、民進党は二度と共産党を無碍にはできなくなるでしょう。参院選でも民共合作の恐さを忘れてはならないのです。

２．安倍政権に必要なアクセル役とブレーキ役

こうなってくると、国民のまっとうな選択肢は与党か維新かの２つだけ。私たち「おおさか維新の会」はまだまだ小所帯ですが、少々コントロールを失いつつある安倍政権に意見するだけの力を獲得すべく全力で戦い抜いて参ります。一つは経済改革に向けたアクセル役、もう一つは安保法制のブレーキ役です。

民進党は経済政策の混乱の責任をアベノミクスに押し付けようとしていますが、そもそも消費低迷の原因を作ったのは２０１４年消費増税であり、その責任は「三党合意」とそれを主導した野田政権にあります。最終的に実行した安倍政権の判断ミスもありますが、それで民進党が責任を免れるわけがありません。

私たちは、そうした民進党の責任追及に併せて、行政改革や規制改革については安倍政権にアクセルを踏ませるべく力を尽くします。一方の安保法制や憲法改正についてはブレーキ役を果たします。９条改正は時期尚早、広く国民の支持が得られる「教育の無償化」から、憲法を国民の手に取り戻してまいります。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。