「立憲主義」破壊する無邪気な野党たち　－　二大政党は改憲草案を公表すべき　－

１．憲法改正へ“機は熟した”　

昨日の衆院憲法審査会。国のかたちを国民の皆様に提案していくための憲法改正の発議に向けて速やかに全会派が自らの提案をテーブルに載せるべきです。しかし、自民党は憲法改正草案を野党に批判されて白紙撤回、民進党は誰の意見が党の意見か分からずバラバラ。再開は一歩前進ですが先が思いやられます。

冷静な議論も大事ですが、中山太郎先生の世代が憲法調査会を立ち上げてから１６年、勉強（論点整理とレビュー）ばかりを繰り返してきました。そろそろ未来への責任を果たす意志のある政党が議論を深め公開し、最終的には憲法制定権力を有する国民の皆様に決していただく、その“機は熟した”と考えます。

２． 課題解決型の憲法改正を！

日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するのでなく（脱イデオロギー）、日本が抱える具体的な課題を解決するための（課題解決型の）憲法改正を行うべきと考えます。憲法改正が必要となる社会的事実、いわば「憲法事実」が明らかな項目について、憲法改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきです。

憲法改正は、最終的には国民投票で決することとなりますが、国民投票で過半数を得ることは容易ではありません。このことを、私たちは、大阪都構想の住民投票を通じて痛感をいたしました。大都市の都市圏域が政令指定都市のみならず大阪府域をも飲み込んでいるという、立法事実があれほど明瞭な事案であっても、かつて賛成を表明していたはずの自民党大阪府連が、政局を理由に共産党と手を結び、デマを振りまき、大阪の未来を決する住民投票で反対運動を展開するという事態が起こりました。

安全保障や緊急事態等も喫緊の課題でありますが、「憲法事実」が明らかな項目のうち、国論を二分するものは敢えて掲げず、それらは安保法制等の法律で補いながら、教育無償化や地方分権、更には憲法裁判所の創設といった国民にとって身近で切実な項目を優先して維新の改憲草案をまとめ公表したのです。

３．野党こそ「立憲主義」を“破壊”

野党のいう「立憲主義」については、確かに、憲法９条に係る内閣法制局の解釈が時の政権の影響を受け、野党の追及をかわすために糊塗されてきたことが、安保国会を通じて白日の下に晒されました。一方、元判事や憲法学者等の意見をもって「違憲」とのレッテル貼りに奔走する野党の姿も見るに堪えません。

民進党や共産党はじめ無責任野党の国会議員たちが、違憲立法審査権を有しない元法制局長官や元最高裁判事、更には憲法学者の一部意見を殊更に振りかざし、現行憲法下で正当に決定された憲法解釈と法律を「違憲である」と断じることこそ、立憲主義、法治主義を破壊する所業であると断じざるを得ません。

憲法の最終解釈者は、本来、司法でありますが、最高裁が（国家統治に係る高度に政治的な行為を司法の対象から除外する）統治行為論をとる限り、内閣が決定した憲法解釈と国会の多数派が成立せしめた法律に対抗する術はありません。これが、安保国会を通じて明らかとなった日本の統治機構の課題なのです。

日本維新の会は、憲法解釈は政治から距離を置くべき、との考えの下、こうした統治機構の不備に正面から向き合い、憲法裁判所の創設を提案しているのです。安保法制を違憲と主張する野党各党であれば、尚更、違憲立法審査を公権的に行う憲法裁判所の必要性について、ご理解をいただけるものと存じます。

４． 憲法改正に“リアリティ”

憲法調査会以来、憲法論議は大きく２つの基本理念に基づいて進められてきました。一つは「憲法は全ての国民のもの」との考え方で少数意見も尊重されてきました。もう一つが「憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行う」ということ。国を「前に進めていく」ことは国会議員の責務なのです。

特に、先の参院選を経て、維新を含む憲法改正に前向きな政党が両院の３分の２を占めるに至りました。民進党は「まず、２／３をとらせないこと。」とのキャッチコピーを大書したポスターを貼り出し、そして敗北しました。戦後初めて、“リアリティ”をもって憲法改正を議論できる環境となったわけです。

米国大統領選においてトランプ氏が勝利し平和裏に政権移行が進められていることを例に挙げるまでもなく、選挙結果を真摯に受け止めることは民主主義の基本です。自ら憲法改正を争点化し敗北したにもかかわらず、その結果に従わない民進党は、立憲主義、民主主義にもとる政党であると断じざるを得ません。

５．二大政党は改正草案公表を

民進党は綱領に「憲法を構想する」と明記しましたが、民主党時代の２００５年にまとめた「憲法提言」については「（当時の）流行（だったから）」（辻元清美幹事）と全面否定、１０年以上経過しているにもかかわらず、憲法を“構想”すら出来ずにいるのです。そろそろ党内の意見集約をお願いいたしたい。

自民党もだらしない。野党時代にまとめた憲法改正草案を野党に批判されると、民進党が野党第一党だからと気を使って「（憲法審査会で）どのようなテーマを議論するかは現段階で白紙」（中谷元筆頭幹事）と後退してしまいました。自民党と民進党は持ちつ持たれつ、「古い政治」を支える二本の脚なのです。

本年は日本国憲法が公布されて７０年。憲法が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的価値を定着させた点を正当に評価しつつ、未来に向けた課題解決型の憲法論議を深める必要があります。自民党と民主党という「５５体制の亡霊」に止めを刺し、憲法を「国民の手」に取り戻さねばなりません。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。