2016年11月15日　衆議院 総務委員会 一般質疑　放送と通信、コピーネバー、周波数オークション

192-衆-総務委員会-6号 平成28年11月15日

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先般の、十一月一日の総務委員会では、それ以前、いろいろ委員の皆様に御負担をおかけしたことについてこの場でおわびもさせていただきました。
　これは、そういう意味ではもう総務委員会はお許しをいただいて、また本来の質疑をしっかりさせていただくということで、竹内委員長を初め、また、坂本筆頭、小川筆頭には大変いろいろ御尽力をいただきまして、特に小川筆頭と私の友情は深まる一方でありまして、また今後とも仲よく御指導いただきたいと思います。
　ただ、実は懲罰動議というのが出ていまして、民進党さんは、民進党さんの御都合で波が高くなったり低くなったり、結構融通無碍にその辺コントロールをされていて、それを我が党の一部の議員は、それは私かもしれませんが、プロレスだとか猿芝居だとかいろいろ失礼なことも申し上げていますが。
　その懲罰動議が出たのが、休み明けの十一月四日なんですね。十一月四日の懲罰動議は、総務委員会で私が、ちゃんと事前に御相談した上でですが、欠席したことについて反省がないということで、泉健太議運の筆頭理事なんかはブリーフで記者にそうおっしゃっていますが、さっき申し上げたように、私は竹内委員長にはもう二度と御負担をおかけしない、また小川筆頭とのきずなは深いものがありますので、この場はもうないんですが。
　とにかく不思議なんですね、懲罰動議が四日に出た。
　懲罰動議というのは、皆様御存じか、多分余り関係ないから御存じないと思うんですが、三日ルールというのがありまして、要は、懲罰動議を出すというのは三日以内の事案についてなんです。欠席したのは二十七日ですから、もう出せないんですね。ただ、寺田学外務委員会の筆頭とそれから小熊慎司理事が、十一月二日の私の外務委員会の質疑を取り上げて懲罰動議を出してきたわけです。
　でも、その外務委員会では、一切委員長から注意もなかったし、寺田学民進党筆頭は一切何もおっしゃいませんでした。理事会でも何もおっしゃいませんでした。その直後に理事会がありまして、何もおっしゃいません。その場で何もおっしゃらないものを、何もなく、三日ルール、まあ別件逮捕みたいなものですが、懲罰動議が今もそこにぶら下がっています、ぶら下がっているんですよ。
　だから、何か民進党さんは、もう与党とまた仲よくしようということで審議を進められているかもしれませんが、小川筆頭は常にいい人なんですけれども、とにかく民進党は、私の懲罰動議だけぶら下げたまま、波は高いとか波は低いとか、遊んでいるわけです。
　だから、私は、もう総務委員会では今からしっかり御質問させていただく、今後、この手の話は、竹内委員長と小川筆頭に敬意を表してというか当たり前ですが、しっかり質問させていただきますが、次回の外務委員会、次回の外務委員会は大荒れに荒れますので、一応、関係ないですが、予告をしておきたいと思います。
　では、質問ですが、ダイオキシンについて、特別交付税について原田副大臣に再三質問させていただいていますが、余り要領を得ない答弁が多くて、いつも時間をとって、ほかの質問がずっとできないでいます。
　きょうは、もう一つ優先事項があるので、ちょっと順番を変えて、先に通信と放送の融合の話をさせていただきたい。
　高市大臣、御無沙汰をしております。直接御質問できることを光栄に思っております。
　ちょっと細かいところからいくと、とにかく放送と通信の融合、大変な時代が来ました。まさに総務省で審議会、検討会が始まっているように、いわゆる地上波の放送をインターネットで同時配信していこう、もうそういう流れが、まさに高市大臣の強いイニシアチブで検討が始まっています。
　一方で、ＮＨＫの受信料の問題。これは、一体誰が受信料を払うんだ、受像機を、設備を有するというのは誰なんだ、携帯はどうなんだということで裁判沙汰にもなっているわけであります。
　それからもう一つは、これから二〇二〇年のオリンピックに向けて、４Ｋ、８Ｋ、これはスクランブルあるいはダビング10等のいわゆるコンテンツ管理をどうしていくんだと大議論に、これはもう全部関係あります。
　だから、きょうは高市大臣に、これはどうしていくんですかと。もちろん審議会で議論してもらうんだけれども、高市大臣はもうこの辺の御見識、大臣だから当たり前ですが、思い入れもあられると思います。ぜひ、大臣がこれをどうしていきたいんだという大臣の御意思みたいなものをきょうは議論したいと思う。
　その前に、コピーネバーの話を先にちょっといいですか。（高市国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）コピーネバーの話。
　皆さん、余りこれは関心、何で国会議員がこの話をこの場で正面から余り取り上げないのかな。まあ、さっきもＮＨＫをたたくときには使っていますが。本当に視聴者、ユーザーにとってこれは大事な問題なので。
　４Ｋ、８Ｋ、４Ｋ以上のテレビ、これから実現していきます。そうしたら、それの技術規格をまとめているのがＡ―ＰＡＢという新しくつくられた団体です。放送局とかメーカーが入っています。
　ところが、このコピーネバーを使っていいのか使ってはいけないのか、まだ決まっていないんですよ。以前、私が総務省に聞くと、もうそろそろ限界です、そろそろこれは決めないといけないんですと言うんです。いまだに決まっていない。その紙を見ると、ＴＢＤ、要すれば、未定と書いてあるんです。
　これは誰がいつ決めるか、大臣。

○南政府参考人　恐れ入ります。ちょっと事実関係につきまして答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘の４Ｋ、８Ｋの衛星放送のコピー制御方式につきましては、民間の技術規格として、先ほど先生御指摘のように、ＮｅｘＴＶフォーラムからＡ―ＰＡＢの方に今体制が引き継がれてございますので、その中で決定をするということになってございまして、現在のところ、４Ｋ、８Ｋのコピー制御方式につきましては、ダビング10の導入というものは既に決まっているところでございます。
　他方、一部の放送番組について録画を禁止する規格の導入につきましてもかつて議論は行われたところでございますが、本年四月にこの体制が移行されて以降は本件に関する議論は一切行われていないという状況になってございます。
　それで、二〇一八年に４Ｋ、８Ｋの実用放送が開始されるわけでございますが、このまま推移をいたしますと、ダビング10による運用が行われて、録画禁止は運用されないということになるというふうに理解をしてございます。

○足立委員　ＴＢＤのまま、未定のままコピーネバーが運用されることはないという御答弁だと理解しましたが、逆に、どこかで、Ａ―ＰＡＢがそれを決める、要はＴＢＤがむしろ可になる可能性はありますか、ないですか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが承知している限りにおきましては、一時期そういう議論はございましたが、四月に体制がＡ―ＰＡＢに移りましてから一切議論は行われていない、再開のめども立っていないということでございますけれども、仮に先生御指摘のように録画禁止に係る検討と言われるものが再開をされて本格化するような場合には、総務省といたしましても、視聴者でありますとか権利者の声というものをきちんと反映できるような、必要に応じてそういうオープンな場を設けて、関係者の意見を聴取するなどの対応は検討してまいりたいと思ってございます。

○足立委員　まさに私が求めていた答弁なんです。
　まさに、Ａ―ＰＡＢがＡ―ＰＡＢとして決める、ユーザー、視聴者・国民は、気がついたらコピーネバーになっていた、これはやはりまずいですよね。ところが、そのための、今そういう公の場とおっしゃったかな、今はないと思うんですよ。
　そうすると、Ａ―ＰＡＢがコピーネバーについて議論を始めたら、総務省もそういう場をつくるということですね。

○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　今までのところ、民間規格の議論を蒸し返そうという動きは全くございませんけれども、仮に録画禁止の検討を本格化するという場合には、かつてダビング10を決めます際に、先生御指摘のように、情報通信審議会のもとにそういう検討の場をつくったことがございますので、先ほど申し上げましたとおり、その際には、オープンな場というところで関係者の皆さんにおそろいいただくような場をきちんとつくってまいりたいと考えてございます。

○足立委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　まさに、今御紹介があったように、ダビング10のときは情報通信審議会に場所をつくって、ユーザー団体、消費者団体、全部巻き込んで、国民的な議論をして決めていったわけであります。
　ぜひ４Ｋ以上についても、なおさら、ますます国民の関心は高いし、もしコピーネバーが入ったら、これは、コピーネバーというのは、私の理解が間違っていたら関係の皆様にはまた訂正いただかないといけませんが、要は、一時記録、録画、普通今はみんな大体録画してテレビを見ていますね。私なんかはもう録画でしか見ていません。
　すると、大体ＣＭが飛ぶんですね。ＣＭは早回しします。あるいは、もう機械ごとＣＭ飛ばしの機能がついていたりします。それがやはり放送局は困るということで、もう録画させない、要すれば、その番組をやっているときにはその番組の前に、テレビの前に張りついて座っていてくれ、そういうことがコピーネバーの狙いの一つであると仄聞をしているものでありますから、ぜひ、今御答弁があったように、公の場で国民の、あるいは利害関係者の意見をしっかり聞く、サービスの提供側だけで決めない、そういうことは大事だと思っております。改めてお願いをしておきたいと思います。
　局長、ちょっと派生しますが、今、ダビング10の話が出ました。私は、不思議なのは、今でも、ダビング10は可であって、ダビング10にしなくてもいいんですよね。要は、ダビング10を運用することもできるけれども、ダビング10でなくて、もっと緩い、緩いって何だろうな、コピー管理をしないということかな、そういうことは技術的には認められていると思うんだけれども、実態はダビング10に張りついています。
　要は、全ての放送局が全ての番組で基本的にはダビング10を運用している、そう理解をしていますが、なぜですか。なぜ張りついているか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、これから新しく規格を定めますのはまさに４Ｋ、８Ｋの放送という新しい放送でございますけれども、今の地デジの放送との整合性というものもやはりあろうかと思っております。
　先生御指摘のように、コピーフリーもダビング10もそれぞれ規格としてはございますけれども、地デジの放送につきましてはダビング10のみが民間規格として採用されているところでございますので、それとの連続性ということと、視聴者利便その他を総合的にメーカーさんと放送事業者さんが御相談されて、４Ｋ、８Ｋにつきましてもダビング10でしっかり運用していこうというところについては合意が見られているというふうに考えております。

○足立委員　ちょっとこのテーマを追加的に今伺ったのは、まさにダビング10を議論したときは、ダビング10も使っていいよ、でもコピーフリーでもいいんだと。ところが、全ての放送局や全ての番組でダビング10に張りついているんです、何でか知りませんけれども。いや、みんなで話し合ってやっていますということですが。
　だから、コピーネバーをみんなが心配しているのは、もちろんコピーネバーで高精細な映画とかそういうものを電波に乗せたいという議論があるのかもしれませんが、例えば、ＮＨＫの報道番組とか、あるいは民間も報道番組を流しています、そういう報道番組について、ではコピーネバーかという議論もあるし、いろいろなドキュメンタリーとかそういうのもあります。
　だから、私は、今までの総務省の放送法のもとで、あるいは電波法のもとで、放送局がいろいろな番組を流しているときに、コピーネバーが知らない間にできて、そこに張りついてというような世界を想像すると、そら恐ろしいわけであります。
　それで、大臣に御質問したいのは、そういうことも話題の一つです。大臣がイニシアチブをとっていらっしゃるネット同時配信の問題も大テーマです。日本の放送・通信というのはどうなっていくのかなという、大臣はもう既に十年後、二十年後の絵が多分頭の中にはおありだと思うので、ちょっとその一端でも御教示、御開陳をいただければ幸いです。

○高市国務大臣　十年後、二十年後というと、私たちの想像を超える技術革新というものが進んでいると思います。
　ただ、放送をめぐる社会環境というのは今物すごく大きく変化していて、いろいろなことを見直していかなきゃいけない、しかも、そのコストを誰がどのように負担するのかということも含めて見直していかなきゃいけない、議論を深めていかなきゃいけない、そういう時期に来ていると思います。物すごく難しいテーマであります。
　ＮＨＫに関しては、やはり公共放送として果たしていただくべき役割はしっかりと果たしていただかなきゃいけませんし、それから、これだけ通信というものが発達していますけれども、やはり災害発生直後などのことを考えますと、これはもう放送は情報入手の手段として非常に重要な役割を果たしていますし、地域情報の窓としても新しい技術を取り込みながら活用され続けるんだろうなと思っております。ですから、視聴環境は変化するけれども、放送も新たな技術を取り込みながら発展していっていただかなきゃいけません。
　しかし、やはり動画配信サービス、ネットの特性を生かしたグローバル規模でのサービスが台頭しつつある、その中で日本が取り残されていくというわけにはまいりませんので、今、技術的な検討もいたしております。一斉にみんながネット配信を見た場合、負荷がシステムにかかってまいりますから、技術的な課題ですとかコストの問題ですとか、いろいろなことをしっかりと検討している最中でございます。
　私の個人的な意見は差し控えますが、ただ、ドラスチックに改革をしていく、今その時期に来ているのは確かでございます。

○足立委員　まさに高市大臣は全てわかった上で、これはもう大改革の時代が来るなということを当然御認識だと思うし、私たちもそう思っています。
　特に、グローバル、世界で、大変な技術革新のもとでサービスが展開されていく。その中で、日本の放送・通信、特に放送が、放送法という、日本特有と言っていいかどうかはちょっとよくわかりませんが、日本の放送法で電波も割り当てがあるわけです。
　実は、先日、我が党は、周波数オークション法案、これは大臣に余り通告していませんから細かいことはいいんですが。
　要すれば、放送法というのは、放送と通信が融合して地上波の放送をネットで同時配信していく時代に、どうやって視聴者に喜んでいただけるサービスと、そのコストを負担していただくか、大変難しいテーマですが、そういう料金の問題に加えて、放送法の体系というのはやはり本当に僕はひしゃげてきているような気がしていて、極論すれば、電波オークション、周波数オークションを導入して、放送法は場合によってはもうやめるというぐらいの覚悟を持って、日本のある種のそういう、ある種の村でやってきたビジネスモデルを開放していかないと、とても世界と太刀打ちできないし、日本のユーザー、視聴者、消費者の利益を守ることもできないと私は思っていますが、その点、どうでしょうか。

○高市国務大臣　電波オークションという大変刺激的な御提言をいただいたと思っております。賛同する意見を今申し上げるわけにはまいりません。

○足立委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、本当にこれは重要なテーマであります。
　周波数オークションとかを余りやると、もう二度と足立は地上波に出られなくなるんじゃないかという懸念、心配していただく同僚議員の方もいらっしゃるんですが、私はもうネットで生きていこうかなと思っていますので、これからもこの周波数オークションの問題、あるいは放送と通信の問題、やり続けて、問いただしていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。