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あだち康史
あだち康史
衆議院議員
Profile
衆議院議員4期、大阪9区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。1965年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。20年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
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議論忘れた民進党に国会の議席は不要 - IR法案可決は議論の“終わり”でなく“始まり” -

足立 康史

本日の衆院本会議において、いわゆる統合型リゾート(IR)整備推進法法案が賛成多数で可決され、会期中に成立する見通しとなりました。自民党と日本維新の会が賛成、公明党は自主投票で35人のうち22人が賛成、11人が(共産党と)反対、2人が欠席と対応が分かれ、民進党など3党が退席しました。

民進党は本当にどうしようもない政党です。そもそも、超党派のIR議連が結成され、前原大臣率いる国交省が成長戦略会議報告書にIRの検討を明記したのは、民主党政権下の2010年。翌年には行政刷新会議が「民間事業者によるカジノ運営について出来るだけ早く具体的な検討を開始」としてきたのです。

IR議連が基本法案を発表したのも民主党政権下の2012年8月、全ては民主党政権下で進められてきたことであり、当時はまだ、日本維新の会は結成さえされていなかったのです。ところが民進党は、いざ衆院本会議で採決となると、党内をまとめることもできず、そそくさと本会議場から退席したのです。

主要マスコミも情けない限りで、国会での質疑時間など手続き論に難癖をつけてきています。しかし法案が生まれてから4年、議員立法の多くが審議なしで成立する中では丁寧に進めてきたし、そもそも今後1年をめどに政府が実施法案を策定するのですから、基本法の成立は議論の終わりではなく始まりです。

ギャンブル依存症についても、日本は既にギャンブル大国です。カジノの売り上げが全世界で20兆円に対し、日本ではパチンコ・パチスロだけで23兆円もの巨大市場を形成、依存症の疑いのある人が5百万人超と推計されています。大事なことは、手つかずの依存症対策に国を挙げて取り組むことなのです。

IR法案については、松井一郎代表も「(民進党が審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と仰いましたが、民進党はあほで、バカで、どうしようもない政党なのです。

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