臨時国会における議員立法の提出本数が本日で101本となりました。
先の参院選で大阪選挙区二人当選をはじめ大きなご支持をいただき、参議院に法律案を提出することができました。
年明けの通常国会で成立を図ってまいりたいと存じます。

目指せ法案100本提出

■■■ Ⅰ.政治改革 ■■■ 
   24本
1.選挙区支部寄附禁止法案(公職選挙法の改正)
2.政治資金使途制限法案(政治資金規正法の改正)
4.公職に係る二重国籍禁止法案(公職選挙法の改正)
5.企業団体献金禁止法案(政治資金規正法の改正)
6.文通費使途公開・日割支給法案(国会議員の歳費、旅費及び 手当等に関する法律の改正)
8.議員歳費削減法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正)
9.議員歳費・手当の返納を可能とする法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正)
10.衆議院議員定数削減法案(公職選挙法に係る改正)
11.寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案(租税特別措置法の改正)
13.被選挙権年齢18歳引下げ法案(公職選挙法及び地方自治法の 一部を改正する法律案)
14.国会での自由討議復活法案(国会法の一部を改正する法律案)
53.政務活動費使途公開法案(地方自治法の一部を改正する法律案)
54.開票結果透明化法案(公職の選挙における開票の結果に関する選挙人等の請求に基づく得票数の調査に係る制度の整備に関する法律案)
55.立法事務費の一人会派への交付廃止法案(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案)
56.各議院役員等の議会雑費廃止法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案)
57.訴追委員長・弾劾裁判長の職務雑費廃止法案(裁判官弾劾法の一部を改正する法律案)
58.国会議員秘書交通費適正化法案(国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案)
60.選挙における戸別訪問解禁法案(公職選挙法の一部を改正する法律案)
61.選挙における合同演説会解禁法案(公職選挙法の一部を改正する法律案)
62.地方議員の選挙におけるビラ頒布解禁法案(公職選挙法の一部を改正する法律案)
63.選挙に関する人気投票公表解禁法案(公職選挙法の一部を改正する法律案)
64.インターネット投票法案(公職の選挙に係るインターネットを利用する投票方法の導入に係る措置に関する法律案)
65.選挙運動用ポスターデジタル化法案(公職の選挙に係る情報通信技術の利用による選挙運動用ポスターに記載される情報の提供に係る措置に関する法律案)
68.高等学校、大学等における期日前投票促進法案(公職の選挙に係る高等学校、大学等における期日前投票の促進に関する法律案)

■■■ Ⅱ.行政改革 ■■■ 
   18本
7.国家公務員総人件費2割削減法案(国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案(新規立法))
12.公職に係る二重国籍禁止法案(国の行政機関の職員の欠格事由に関する
特別措置法案)
20.「身を切る改革」による復興財源捻出法案(大規模災害からの復興に関する法律の 一部を改正する法律案)
25.歳入庁設置による業務効率化等推進法案(歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の 徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案〔新規立法〕)
26.道州制導入等の統治機構抜本改革法案(道州制への移行のための改革基本法案〔新規立法〕)
32.地方教育行政改革推進法案(地方教育行政改革の推進に関する法律案〔新規立法〕)
44.幹部国家公務員を特別職とする法案(内閣法、国家行政組織法等の改正)
45.国家公務員法改正案(国家公務員法の一部を改正する法律案)
46.幹部地方公務員政治任用法案(地方自治法の改正)
86.国民監査請求・国民訴訟法案(違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案)
88.会計検査院法改正案(会計検査院法の一部を改正する法律案)
89.防衛省職員給与法改正案(防衛出動基本手当の支給に係る考慮事項の追加)(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案)
90.防衛省職員給与法改正案(自衛官の給与体系その他の給与の在り方についての検討)(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案)
91.労働者健康安全機構の組織・業務見直し法案(独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び業務の見直しに関する法律案)
92.海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案(株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案)
93.地域再生法改正案(地域再生法の一部を改正する法律案)
94.まち・ひと・しごと創生法廃止法案(まち・ひと・しごと創生法を廃止する
法律案)
95.JST法改正案(国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案)

■■■ Ⅲ.税財政政策 ■■■ 
   4本
36.消費税増税凍結法案(消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率 制度の廃止に関する法律案〔新規立法〕)
69.文教・科学振興費の財源のための国債発行を可能にする法案(財政法の一部を改正する法律案)
87.国の財政運営における不要資産の活用・透明性向上法案(国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律案)
97.地方法人税廃止法案(地方法人税の廃止に関する法律案)

■■■ Ⅳ.教育・労働・社会保障 ■■■ 
   24本
3.教育無償化法案(教育無償化等制度改革の推進に関する法律案(新規立法))
17.保育所設置基準の分権化法案(地域の事情に応じた保育サービスの 提供体制の整備に関する法律案)
18.保育士資格の多様化を図る法案(児童福祉法の一部を改正する法律案)
15.成果給への転換法案(労働基準法及び労働安全衛生法の 一部を改正する法律案)
16.解雇ルール明確化法案(労働契約の終了の円滑化に関する施策の 推進に関する法律案)
24.介護規制の地方分権化法案(地域の事情に応じた介護サービス等の 提供体制の整備に関する法律案)
47.医療・介護・保育における法人制度改革法案(医療、介護及び保育に係る法人制度改革に関する法律案〔新規立法〕)
48.医療・介護における株式会社の参入に係る障壁除去法案(医療法等の一部を改正する法律案)
49.公的年金の積立方式移行法案(世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する 法律案〔新規立法〕)
66.労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案(労働基準監督行政の機能強化のための地方労働基準部局の効率的な業務運営の確保に関する法律案)
59.管理職・秘書の深夜割増廃止法案(労働基準法の一部を改正する法律案)
70.健康保険の診療報酬決定方式改善法案(健康保険法の一部を改正する法律案)
71.後期高齢者医療制度の診療報酬決定方式改善法案(高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案)
73.保育士給与官民格差是正法案(保育士給与の官民格差の是正に関する法律案)
77.生活保護法の改正案(生活保護法の一部を改正する法律案)
78.当せん金付証票法の改正案(当せん金付証票法の一部を改正する法律案)
79.競馬法の改正案(競馬法の一部を改正する法律案)
80.自転車競技法の改正案(自転車競技法の一部を改正する法律案)
81.小型自動車競走法の改正案(小型自動車競走法の一部を改正する法律案)
82.モーターボート競走法の改正案(モーターボート競走法の一部を改正する法律案)
83.スポーツ振興投票実施法の改正案(スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案)
85.離婚後の養育費支払確保法案(母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案)
96.教育訓練給付金の給付割合の上限引下げ法案(雇用保険法の一部を改正する法律案)
101.日系4世の入国容易化法案(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)

■■■ Ⅴ.産業政策・規制改革 ■■■ 
   17本
19.農地所有解禁法案(農地法の一部を改正する法律案)
21.商工中金・政投銀完全民営化推進法案(政策金融改革の着実な達成を図るための株式21.会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案)
22.UR完全民営化推進法案(独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案)
23.地方公営企業民営化要件緩和法案(地方自治法の一部を改正する法律案)
27.原発再稼働責任法案①(原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正)
28.原発再稼働責任法案②(原子力災害対策特別措置法の改正)
29.原発再稼働責任法案③(発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案〔新規立法〕)
30.原発再稼働責任法案④(電気事業法等の改正)
31.原発再稼働責任法案⑤(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正)
37.周波数オークション法案(電波法の改正)
50.個人保証廃止法案(民法の一部を改正する法律案)
51.個人保証なしの事業用融資確保法案(中小企業に対する必要な事業資金の融通のための措置に関する法律案)
67.個人情報保護法改正(個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案)
72.民泊に関する規制改革法案(国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案)
98.徹底的な規制改革の推進に関する法律案(社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律案)
99.企業支援組織・制度の整理統合法案(産業競争力強化法の一部を改正する法律案)
100.PFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)

■■■ Ⅵ.防災・土砂・廃棄物 ■■■ 
   6本
43.災害復旧復興地方主導法案(災害からの復旧復興に関する被災地方公共団体の長による 要請に関する法律案〔新規立法〕)
52.産業廃棄物処理施設の設置許可に対する近隣都道府県知事の関与法案(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案)
74.特定土砂等管理(トレーサビリティ)法案(特定土砂等の管理に関する法律案)
75.土地の掘削等・土砂等の堆積規制法案(土地の掘削等の規制に関する法律案)
76.土砂等置場確保法案(土砂等の置場の確保に関する法律案)
84.危険有害マンションの建替え促進法案(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)

■■■ Ⅶ.外交安保 ■■■ 
   8本
33.安全保障上重要な土地取引の規制法案(国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案〔新規立法〕)
34.水源の保全等に係る森林の土地取引の規制法案(森林法の改正)
35.国境警備法案(領域等の警備に関する法律案〔新規立法〕)
38.平和安全法制への対案①(自衛隊法等)(合衆国軍隊等防護事態に対処するための自衛隊法等の改正)
39.平和安全法制への対案②(自衛隊法)(自衛隊法の改正)
40.平和安全法制への対案③(PKO 法)(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正)
41.平和安全法制への対案④(周辺事態法)(重要影響事態安全確保法・船舶検査活動法の改正)
42.平和安全法制への対案⑤(一般法)(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案〔新規立法〕)