190-衆-予算委員会-8号 平成28年02月05日

○竹下委員長 これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
 次に、足立康史君。

○足立委員 おおさか維新の会の足立康史でございます。
 予算委員会の基本的質疑も三日目。もうあと一時間足らずで終わりますので、いましばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
 それにしても、この予算委員会、きのう、おとつい、そしてきょうの質疑、一部の野党の質問、もう本当に閣僚の皆様方には忍耐の二字、そういうところかと思います。心から御苦労さまと申し上げたいと思います。
 特に、きょうの午後、名前を挙げてなんですが、黒岩委員とか山井委員とか初鹿委員の質疑。言いがかりというか、揚げ足取りというか。本当は、最初に総理に無通告で、今名前を申し上げた三人の委員の質疑の中で何か特に得るところがおありだったかどうか伺おうかなと思いましたが、もうお疲れですので、やめておきたいと思います。
 我々、野党ということで頑張らせていただいていますが、そういう今申し上げたような質疑の中で、総理もさすがに堪忍袋は破れていないと思いますが、例えば野党の質問に対して、ばり雑言だとかデマゴーグであるとか、こういうことをおっしゃったと思います。私は、まだまだその総理のお言葉は弱いと思います。
 私は、うそつきだと思うんですね。
 例えば民主党。きょうも、それからきのうも、おとついも、民主党の委員の方は企業・団体献金について取り上げています。民主党の先生方は企業・団体献金を禁止しているんですか。何か法案をつくるとか、法案を提出するとか言っていますが、ちょっと答弁いただけますか。
 民主党の先生方は、自分たちの企業・団体献金を禁止することなく、いや、自分でできるんですよ。事実、我々おおさか維新の会は企業・団体献金をもう既に禁止しています。できます。何でやらないんですか。そういうこともやらずに、あたかも選挙に向けて企業・団体献金の禁止をするかのような法案を出すということを言うのは、これは私は、もうほとんどデマだ、うそだ、こう思います。
 それから維新の党。維新の党は、何かまた松野代表が身を切る改革、身を切る改革と言いますが、給与法に賛成したのは誰ですか。国家公務員の人件費二割削減と言ったその足元で国家公務員の給料を上げて、それに伴って日本じゅうの公務員の給料が上がります。
 私は、安倍政権が、あるいは政府・与党が、企業・団体献金は悪くないんだ、これは民主主義に必要なものなのであるということを総理筆頭に御答弁をされていることについて、それはもうはっきりと正面からそう言われているんだからわかりやすいです。我々は、それはやめた方がいいと言ってやめています。
 わかりにくいのは、おおさか維新の会以外の野党です。一体何がしたいのかわかりません。身を切る改革と言いながら給与法に賛成をする、企業・団体献金をもらいながら企業・団体献金を禁止すべきだと言う。
 そして、何より……(発言する者あり)何かそれで我々が自民党に行きたいとか、そういうしようもないことを言う人がいます。これは、政治家であれば、この場におられる先生方であれば一人残らずわかると思いますよ。我々は、小選挙区で自民党の議員と血で血を洗う戦いを繰り広げてきて今ここに立っているんですよ。それを何か、自民党に入りたいんだとか、そういうしようもないことを。自民党に入りたいんだったら、最初からおおさか維新の会はつくりません。そういうしようもない不規則発言はやめていただきたいと思います。
 総理、済みません。時間をとりましたが、いつものことなので御理解いただけるかと思いますが。
 私、初日、公明党の石田政調会長の質疑を聞いていてびっくりしました。大学の学費の値上げですね、こういう共産党のビラ。共産党の皆さん、見てくださいね、これ、共産党のビラ。お配りしている中では一番下についております。
 これはびっくりしましたね。初日の質疑で石田政調会長がこの問題を取り上げて、これは青年を惑わすひどいチラシだ、うそだ、デマだ、こういうふうに御指摘をされ、私もそう思います。そして、これは公党としていかがなものかということで追及をされて、直ちに公党としては責任を持って訂正をしていただきたいというふうにおっしゃったわけであります。
 私も実は大阪でも苦労しているんです、この手の話は。だから、これはもう本当に我が身のこととして、石田政調会長、公明党さんの御苦労に共感をしたものですから、きょうもう一度取り上げようということでお配りをしています。
 そうしたら、先ほどの石田政調会長の御指摘を受けて、さすが共産党は仕事が早い、即日修正をしておられます。これがその修正点でありまして、ちょっと小さいからわからないかもしれませんが、左上の「安倍政権が」という部分について、小さな字で「安倍政権のもとで狙われる」さらに、九十三万円のうそっぱちの数字については、またここに小さな字で、もう読めないですね、「財政審で示された方針にもとづいた試算」であると。大体、財政審で示された試算というのも間違っています。これはもう既に石田政調会長が詰め切っていただいているところでありますが。これは許せませんね。
 先生方、お配りしている資料の上から二枚目を見てください。
 去年の十一月の大阪ダブル選挙でばらまかれた数字です。要すれば、橋下知事が誕生して大阪府の財政は悪化をした、松井知事がそれを引き継いでさらに悪化をしたというグラフなんです。これを、大事な大事な大阪ダブル選挙の選挙戦において、またその事前運動と言ったら違反ですが、ばらまかれました。
 真実は、次のページを見てください。緑の部分がいわゆる臨財債というもので、個別の自治体の財政の問題ではありません。これは地方財政のマクロの問題、あるいは国がそこに一定の関与があるということだと思いますが、大事なことは、橋下知事、松井知事が取り組まれたのは、まさにこの緑以外の部分。大阪府が大阪府の努力でできることをやったんですよ。どんな思いでこれを大阪の維新の会が選挙戦を重ねながら実現したか、わかりますか。敬老パス、お年寄りの運賃についての自己負担を求めながらやったんですよ。それを、共産党、一部自民党の方も含まれていましたが。
 こういうのは許せませんよね、総理。これはちょっと、もしお考えがありましたら。

○安倍内閣総理大臣 まずこの学費値上げ、共産党がこれを修正したことは、よく修正されたなと思いますが、しかし、修正した字が、私も老化によってこれはほとんど読めない。修正するなら、はっきりと修正をしていただきたいと思います。
 大阪府の借金の推移でございますが、先ほどもお触れになられましたが、我が党も御党と激しい戦いを繰り広げているわけでございまして、すぐにこれを評価するということもできないわけでありますが、よく精査をさせていただきたい、このように思います。

○足立委員 総理も今、私の質問に対して御答弁をお返しいただきましたが、一言お返しをしておくと、大阪の府民、市民は、今総理がおっしゃった、我々はこのグラフの中で下の部分だけをしっかり、これは個別自治体だけでできる努力ですから、これを重く受けとめて、この維新の府政、市政を御評価いただきたいということで選挙戦に臨みました。
 それに対して、角が立ちますが、大阪の自民党の方は、ちょっと声が小さくなっていますが、共産党の方と一緒になって、この全体のライン、非常にそれを喧伝されて、当時の府連会長までテレビで、下の部分のない、上の部分だけの線を挙げられたわけでありまして、まあまあ、これ以上申し上げませんが。
 申し上げたいことは、十一月の大阪ダブル選挙で、大阪府民、大阪市民は、橋下知事、松井知事が大阪の財政を健全化した、そしてさまざまな民営化を仕上げて活性化をしたことについて、その実績について大きな御評価を、御支持を下さり、再び松井府政そして吉村市政を誕生させていただいた、これが大阪の民意だということを私の方から、余計なことでありますが、申し上げておきたいと思います。
 さて、総理、次は憲法なんですけれども、きのうの私どもの下地政調会長の質疑の中で、憲法改正について御答弁をいただいています。
 その中で、三分の一ちょっとの国会議員が反対すれば、国民投票、国民が一票の投票の権利を行使することができない今の枠組みについて、一定の問題意識というか、大変強い問題意識を御表明いただいたところでございます。これは我々も全く同じ思いでございます。
 加えて、総理は、その憲法の改正の中身については、憲法審査会において有意義な議論を行って、そこで、どの条項について改正するかということについてはだんだんと次第に収れんさせていくべきではないか、こうおっしゃったと承知をしています。
 私たちは、議論の収れんということについて、やはり政治家がリーダーシップをとらなあかんところが多いと思います。もちろん、しかるべきつかさつかさでの議論をこれからもやっていくわけでありますが、一番大事なことは、選挙に向けて、大阪都構想もそうでした、去年のダブル選挙もそうでした、やはり国民の皆様、地域の皆様に政策をよく知っていただいて判断をしていただく最大の機会は選挙でありますので、我々は来る国政選挙でしっかりとこの憲法について争点化していくということが、そういう観点からも大事だと思います。
 ぜひ、その辺、憲法について御答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 我が党は、六十年前の結党以来、憲法改正について党是として掲げてきたわけでございます。安倍政権になりましてからも、三回の国政選挙においては、憲法改正ということをお示ししながら戦ってきたところでございます。
 そこで、どこから変えていくか。私どもとしては、既に谷垣当時の総裁のもとにつくりました憲法改正草案がございますので、この草案をお示ししていきたいと思っておりますが、その中でどこからということについては、今私は総理大臣という行政府の立場でございまして、憲法改正については政府が政府案として出すものではなくて、まさに衆議院、参議院、議会において発議をしていただくものだろうと思っておりますので、さらに憲法審査会において活発な御議論をいただきたい。
 その際、どのような形で三分の二が形成されていくかということでございますが、最初からそれは絶対に指一本触れてはならないと言えば、これは改正の議論には余りならないのでございますが、しかし、それはそれで、先ほど申し上げましたように、いわば国民の皆様がそれを判断するもので本来あるべきであって、九十六条の改正について私どもが言及した、またこれは橋下当時の市長も言及しておられたと思うわけでございますが、やはり国民が一票を入れる、賛成にしろ反対にしろ、その機会をたった三分の一をちょっと超える国会議員が奪っていいのかどうかということ、その問題意識を申し上げたところでございます。
 いずれにせよ、我々は、今まで同様、選挙においてもしっかりと私たちの考えはお示しをしていくべきだろう、こう思っております。

○足立委員 ありがとうございます。
 この三分の一、二分の一の問題は、本当に私たちも重要だと思っています。ただ、憲法も、これは当たり前ですが、いずれ九十六条の議論を仮にするにしても、最初の改正は三分の二でやらなあかんわけでありまして、きょう冒頭に私が、民主党、維新の党、共産党さんを名指しで少し失礼なことを申し上げたかもしれませんが、なぜそういうことをこういう場で申し上げるかというと、彼らの勢力がまさに三分の一を超していれば、これは一切動きません。
 だって、大体、彼らの憲法観というのはもうむちゃくちゃです。余り言い過ぎるとよくないですか。
 総理、大体彼らは、安全保障法制、これは戦争法案だと今でも言っています。それから、国会の開会の時期、一月四日に今回は開いたわけですが、この国会の開会時期をめぐっても、安倍総理に対して、憲法違反だ、こういうことを彼らは言っています。
 さらに、この間びっくりしたのは、どなたかはちょっともう失念して、余りにつまらないのでお名前を忘れましたが、ある委員の方は、安倍総理がここで御答弁されるときに、聞いていないことを何か言ったとか言って、それは憲法違反だ、そういうことを言っていらっしゃる方がおられました。そういうことを言うような方が大体この部屋にいること自体にいろいろ弊害があるわけであります。
 委員長、例えば、この間の我が党の質問時間の問題。
 質問時間の問題というのはつまらないことのように皆さん思われるかもしれませんが、これは私は実は国対委員長から、既に予算委員長がいろいろと骨を折ってくださっているので、足立さん、この問題はもう余り言わないでねということで言われていますが、私は物わかりが悪いのでもう一度言います。この時間の問題、二度と返ってきません。
 彼らは、憲法について、要は、両院の場で成立した安全保障法制について憲法違反だとレッテル張りをする、あるいは臨時国会をめぐってレッテル張りをする、また安倍総理の答弁の内容についてレッテル張りをする。憲法違反だと言っているんです、彼らは。
 しかし、一番の憲法違反は彼らですよ。
 国民の負託を受けた我々国会議員の、この国会における発言権というのは民主主義の基本です。そうですよね。これを奪って、ほったらかしにして、委員長に丸投げして、その後、けつも拭かない。そういう野党第一党、そして野党第一会派がのうのうと、ここで一番こちら側に座っていること自体が間違いで。
 私は一番向こうの席なんですよ。すると、大体、緒方委員がずっと後ろを向いてしゃべっているんですよね。だから、本当に、総理、閣僚の皆様の御答弁が聞こえません。
 ぜひ、委員長、席がえを御検討いただきたいと思いますが、どうですか。

○竹下委員長 理事会で検討いたします。

○足立委員 憲法はこれぐらいにしましょうかね。
 皆さん、せっかくの機会ですから、こういう言い方をしていますが、私は許しません。私は選んでいただいた、我々おおさか維新の会は国民の皆様から選挙で選んでいただいた。その国会における発言権を奪ったグループは、そのグループが消滅するまで許しません。仮に食中毒を起こしたレストランが看板をかけかえたとしても、追い続けて、彼らが憲法違反の集団であると言い続けることを、ここに、国民の皆様にお誓いしておきたいと思います。
 総理、今、憲法の三分の二という話をしましたが、実は、日本の法令の中で三分の二の特別多数議決を求めている法律の分野というのが大きく二つあると私は理解しています。
 一つは憲法回りですね。憲法の改正、あるいは衆議院の三分の二の再議決、こういう国の向かっていく方向についての大きな大きな枠組み、これは三分の二の特別多数ということを求めています。
 配付資料の四をごらんいただきたいんですが、私が申し上げた憲法以外にもう一つ、地方自治法というのがあるんです。
 地方自治法に、四ページ目に列挙されてあるようなたくさんの、たくさんというかこれだけですが、これだけの特別多数議決が並んでおります。一番上と一番下を除いてはさまざまな身分にかかわることとか重要なことが並んでいますので、百歩譲ってまあそうかなという気もしますが。
 一番上の「地方公共団体の事務所の位置決定又は変更」これは三分の二なんですね。それから、今、大阪が、大阪の成長戦略を遂行していく上で一番困っているのがこの一番下なんです。「条例で定める特に重要な公の施設の廃止又は条例で定める長期かつ独占的な利用」要すれば、地方公共団体がこれは重要だねと決めた施設を例えば民営化するとき三分の二が必要なんです。
 なぜ我々おおさか維新の会が、橋下代表、松井代表のもとで大阪で頑張ってきた改革が、大きく進んだものもありますよ。自分たちでできるものは全部できました。給与の問題、身を切る改革の問題、いろいろなものができました。できていないものは、要すればこういうことなんです、議会で三分の二をとらないといけないものができていないんです。
 総理は地方議員は御経験ないかもしれませんが、国でも一緒です。一つの政治グループが議会で三分の二を占めることの苦労、これは総理は御理解いただけると思います。これは簡単じゃないですよね。ちょっと一言お願いします。

○安倍内閣総理大臣 一言で申し上げれば、それはそう簡単なことではないと思います。

○足立委員 先ほど申し上げたように、我々大阪では血で血を洗う選挙をしていますので。我々は、とにかくおおさか維新の会で過半数、のるか反るかというあたりで頑張っていますが、公明党さんの御協力を得ながら、何とか過半数をまとめながら、今、吉村市長が大阪市営地下鉄の民営化に向けて取り組んでおります。
 配付資料の七をごらんいただけますか。
 きょう、余り多くの質問をする時間がもうなくなってきましたが、これから地方創生というときに、地方都市の活性化は大事です。
 例えば、これだけ市営地下鉄があります。東京のメトロは株式会社でありますが、国と東京都で一〇〇%の株を保有したまま。公的な主体が、国と都が一〇〇%持っている、一〇〇%の会社です。
 今、我々は大阪市交通局、大阪の地下鉄を民営化しようとしていますが、これが、先ほど御紹介したようなさまざまな地方自治法の規定で、三分の二がないと一〇〇%株式会社にすることもできないんです。要は、株式会社にした時点でこれは公の施設を廃止したということになって、大阪では特に重要な公の施設という条例ができてしまっていますので、要すれば、自民党さんの賛成がなければなかなか三分の二に到達しないという現状があって、実は、大阪維新の会八年間の施政下においてもこれが実現していないわけであります。
 申し上げたいことは、憲法も大事ですが、これから日本が成長戦略を大きく花開かせていくときに、大事な地方都市で地下鉄とか水道とかを民営化するに当たって、実は地方自治法が私は過剰規制だと思います。これが地方の創意工夫を、その努力を縛って塩漬けにしている現状があるんだということを指摘したいと思います。
 総務大臣、いかがですか。

○高市国務大臣 私も御党と血で血を洗う選挙を戦ってまいりましたので、ちょっと関西圏の自民党議員は御党にきついかもしれません。
 地方自治法について御指摘がございましたけれども、特に重要な公の施設の廃止等を行う場合に、住民の利便性を尊重する立場から、出席議員の三分の二以上の同意が必要とされていますけれども、一方で、公の施設の中でどの施設が特に重要なものかというのを決めるのは、これは地域の実情に応じて各地方公共団体が条例で定めることにしております。ですから、どの公の施設を特別多数決の対象とするのかということは、別に地方自治法で定めているものじゃございません。特別多数決の対象からもし外したいということでしたら、過半数の議決で条例を改正できます。
 地下鉄事業についておっしゃいましたけれども、例えば札幌市や福岡市では特に重要な公の施設としては定められておりませんので、大阪市で、大阪市の判断によって、条例で地下鉄を特に重要な公の施設とされているということでございます。

○足立委員 要すれば、この問題の本質は、地方自治法が地方議会の少数派、地方議会の三分の一に拒否権を与えているということなんです。拒否権です、これは。
 日本の政治というのは、えてして拒否権が多過ぎて前に進まないということがあります。国はみんなが注目しているから改革も進んできて、例えば民営化であれば、NTT、JR、道路公団、全部やってきました。それも全部国会の過半数でやってきたんです。ところが、大阪市は三分の二で苦しんでいるんです。
 それも今、高市総務大臣がおっしゃったので、私は、言葉は悪いですけれども、無責任だと思うんですよ。
 なぜかといえば、地方自治法は、地方議会の少数派にそのような強い拒否権を与えた上で、では公の施設はどの施設かということについては自分で決めてくださいと言っているんです。武器だけ与えて、そこについて何らの規範も与えない。法律だけつくって何らの規範も与えない、あとは地域の議会の反対の人たちの籠城作戦をのさばらせているという実態があるわけでありまして、だから、おおさか維新の会は、我々はこう言っているんです。地方に決めろと言うんだったら全部決めさせてくれ、枠だけはめて地方議会に拒否権を与えるのではなくて、普通に過半数でやらせてくれということを申し上げているのであります。

○高市国務大臣 そもそも、先ほど申し上げましたとおり、もしもそれを特別に重要な施設というところから外したいのであれば、過半数で条例改正できるんですね。そうなりますと、やはり圧倒的に多くの住民が、その重要な施設を使うための利便性ですとか、そういったことに鑑みておりますから。
 それで、地方自治体に主体性を持たせてくれという御意見であるのであれば、私どもは、何を特に重要な施設と定められるかはそれぞれの地方自治体の実態に合わせてどうぞという趣旨の法律でございます。御指摘は当たらないと思っております。

○足立委員 大臣は今の法律の枠組みを解説されているだけですから、それはもうどうでもいいんですが、我々が言っているのは、変えるべきだと言っているんです、法律を。
 というのは、先ほど申し上げたように、特別多数議決というものを求めている法令自体が大変少ない中で、地域で、例えば大阪市営地下鉄を民営化する、地下鉄がなくなりますか。株式を五一%以上持っていたらなくなりませんよ。全く、住民の利便性はむしろ上がる取り組みをしようとしているにもかかわらず、教条的に、原理主義的にその条文を当てはめて、地域の創意工夫、地域の経済発展を制約しているのは地方自治法の古い規定である、このように申し上げたいと思います。
 もう時間がないので、最後に一点。
 きょう、たくさん通告をさせていただいていますが、また来週、テレビ入りでお時間を頂戴できる機会がありそうなので、きょう残ったところを含めて、それから共産党のビラの話はまたそこでもやりたいと思います。
 最後に一点でございますが、都市再生機構です。
 総理、私、細かいことを総理に伺うつもりはありませんが、今回、大変残念なことは、都市再生機構、UR、民営化すると言っていました。今回、甘利大臣が問題になっている千葉ニュータウンの道路の問題、あれはURが近々廃止する事業です。URをもっと早く民営化して、あるいはあの当該事業をもっと早く廃止していたらこんなことになっていないんです。
 大体、千葉ニュータウンの道路の問題を国政があずかっていること自体がおかしいんです。それは千葉の県庁でやってもらったらいいんですよ。
 ところが、日本は都市再生機構という巨大な独立行政法人を維持してきたばかりに廃止寸前の事業に若干足をとられているのかなという印象がありますが、一部野党の指摘があるみたいに、それとTPP交渉とは全く別。だから、私は、TPP交渉に携わられてきた甘利大臣が、国の中枢の外交通商を担っていらっしゃる大臣が千葉ニュータウンの道路の問題で足をすくわれているというこの構造は、甘利事務所の問題、甘利大臣お一人の問題、それはそれでちゃんと説明責任を果たしていただいたらいいと思いますが、そもそも地域のそういう細かいことまで内閣が関与して、いや、関与していないかもしれぬけれども、関与しているような疑いを持たれるような業務分担になっていること自体が中央集権の弊害だと思います。
 甘利大臣は中央集権のために若干今足元をすくわれているかもしれない、こういうことだと思っていまして、ぜひ、今回のことを機に、成長戦略のためにも民営化を強力に推進していただきたいと思います。
 石井大臣、お願いします。

○石井国務大臣 独立行政法人都市再生機構、URにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
 URにつきましては、これまで民営化の御議論もございましたが、多額の有利子負債があること、繰越欠損金を抱えるなどの財務上の課題がありまして、民業補完を追求していけば国民負担のリスクが増大する、逆に利益最大化を追求していけばセーフティーネットなど公の機関としての期待に応えられなくなるという難しさがありました。
 このため、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてURが本来担うべき役割を果たすこととし、民業補完の徹底と財務構造の健全化とを両立させる観点から各種の改革に取り組むこととしたところでございます。
 具体的には、都市部の高額賃貸住宅を民間事業者にサブリースし、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益をもとに団地の統廃合を前倒しで実施する、関係会社を平成三十年度までに半減する、都市再生業務を弾力化して収益機会をふやすなどに取り組むこととしております。
 今後とも、この方針に基づき、着実に改革を進めてまいりたいと存じます。

○足立委員 質問を終わります。ありがとうございました。