2017年2月23日　衆議院 総務委員会 一般質疑　発言権を侵害する民進党、大阪の財政再建について

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、質問時間が十三分ということで大変短うございますので、急ぎ質問に入りたいと思いますが、その十三分というのは、やはり前回の総務委員会で、私の言動が一部品に欠けるところがあったというような御判断が、一部、一部じゃないな、野党筆頭にあったようでありまして、まあ制裁だと思いますが、より人数の少ない社民党の十五分よりも低い十三分という貴重な時間を頂戴したわけでございます。
　これをもって、民進党が何か民主主義に反する政党だとか、そういうことをもう言うことはいたしませんが、国民がしっかりと判断をしてくださる、そう信じております。
　ちなみに、昨年の四月二十一日、同じように、社民党二十分に対して、私は十八分ということがございました。
　そのときもいろいろ申し上げましたが、党からも、民進党と共産党の支持率を見ると共産党の方がもう高いので、これからは、民進党はもうほっておいて、しっかり共産党と議論していこうじゃないか、こういう方針が今出ておりますので、民進党のことを改めてここで云々することはしないということであります。
　むしろ、きょうは、限られた時間で原田副大臣に……（発言する者あり）

○竹内委員長　御静粛に願います。

○足立委員　先般、原田副大臣が、やはり御理解が乏しいんですよ。だから、きょうは教育的配慮でこれを持ってきました。これは教育的配慮です。これはテレビは入っていません、きょうは。テレビのためのパネルじゃなく、原田さんの、原田副大臣のためのパネルですよ。
　これは、ダブル選挙とかのときに橋下前代表、松井代表が使っていたパネルですね。
　この黄緑の部分は、いわゆる臨財債、自治体の独自の努力ではいかんともしがたい、国全体の財政の悪化を反映しているものであります。
　むしろ大事なのは、赤い、ピンクというのかな、赤い部分と青い部分です。赤い部分は、太田府政で穴があいた、先般、原田副大臣からも御紹介があった、太田府政のときに穴があいた五千二百二億円ですよ。五千二百二億円の穴をあけたんですよ、太田府政は。その穴を、このピンクの一番高いところ、それを今圧縮をして、崩れた減債基金を今復元をしているというのがこの赤いところです。頑張っていると思いますよ。
　その赤い部分についても、パネルを一枚お示しします。それから、青い部分は、大阪府の独自のハンドリングできる財政の状況であります。
　これはこれでいいんですが、先に、減債基金の話をちょっと御紹介します。
　これは、この赤いものが減債基金で、要すれば、五千二百二億円の穴があいていたんですよ、橋下さんが知事になったときに。何だ、これはと。太田房江参議院議員ですよ、今の。退職金もしっかりもらって、今、自民党で頑張って、頑張っていらっしゃるかどうか知りませんが。それを、橋下府政、松井府政でこの穴をこうやって今埋めていっている、復元をしていっているというのが今の取り組みです。
　それとは別に、そもそもの、ちょっとこれはミスタイプがあって済みません、大阪府の、大阪の府債ですね。大阪府債の残高ということでつくらせていただきました。
　そうしたら、これは、ちょうど二〇〇八年からが橋下府政なんですよ、橋下府政。したがって、わかりますか、この赤い矢印と黒い矢印は太田府政のなせるわざ。そして、緑の矢印が橋下改革でなし遂げつつある財政再建なんです。
　僕は、それで、ねえ、小川先生。もう民進党は小川代表にするべきですよ。まあ、それはやめておきますけれども。他党に介入するとまた懲罰動議が出ますので、これは撤回をいたしますが。
　前回、原田副大臣がこれほど理解ができない人だと思わなかったので、こんなもの用意していませんでしたが、太田府政であけた穴を橋下・松井改革で今再建しているんだと言ったら、いや、違うでしょうと原田副大臣は言った。ここの二〇〇六年から二〇〇七年にかけて、この矢印は減っているだろうと言うんですよ。だから、橋下さんが着任する前年から減っているだろうと。副大臣ですよ、総務副大臣。わかりますか、言っていること。
　太田さんは、この前からずっと借金を積み上げたんですよ。積み上げて、これはフラクチュエートしているだけですよ。下がって上がって下がっているだけ。左藤先生、わかりますよね、こんなこと。小学生でもわかりますよ。フラクチュエートしているだけなんですよ。
　ところが、原田副大臣、副大臣ですよ、政府ですよ、自民党の大阪府連の一メンバーじゃないんですよ、日本国の政府の副大臣が、これがあるから、改革は橋下府政から始まったんじゃないんだ、太田府政の最後の年から始まったんだと前回言ったんですよ。ちょっと恥ずかしくないですか。

○原田副大臣　前回の答弁で、大阪府の臨時財政対策債等を除いた地方債残高は平成十九年度から減少したかのように受け取られたかもしれませんが、平成十二年度以降で見ると、平成十九年度以降だけでなく、十六年度、十七年度にも減少しており、先日の答弁の際にもそうした事実を申し上げたかったところでございますが、平成十六年度、十七年度については、減少額が少額であることから、触れずに答弁したものでございます。
　なお、その後の状況を見ますと、平成二十年度は前年度比八百七十四億円、平成二十一年度は一千六十七億円、平成二十二年度は一千二百九十四億円の減と、十九年度以前の減少幅と比べて減少幅は大きくなっておるところでございます。

○足立委員　ちょっと正確じゃないな。ちょっと言い直してください。
　原田副大臣、減少幅が大きくなった、それはそうですよ。大きくなりましたよ。では、太田府政全体で、太田府政は、太田府政の八年間か、その中で、時々、例えば平成十五年から十六年にかけて四十六億円の減となっています。四十六億円ですよ。おっしゃったように、その翌年も百十二億円の減ですよ。おっしゃるとおりですよ。
　ところが、その前の十五年、一千百二十五億円の借金ですよ。またその後も五百七億円の借金ですよ。
　トータルで、太田府政トータルでどうなんですか、ちょっと。
　真面目にやれよ、真面目に。真面目にやれ。（発言する者あり）

○竹内委員長　御注意申し上げます。品位を持った発言をしてください。（足立委員「だって、真面目にやっていないじゃないですか」と呼ぶ）（発言する者あり）（足立委員「真面目ですよ」と呼ぶ）
　原田副大臣。

○原田副大臣　お答え申し上げます。
　太田府政全般につきましては、資料が今手元にございません。

○足立委員　通告しているんですよ。
　もういいよ。もう副大臣に期待しないよ。ただ、これからお願いしたいことは、二度と大阪の選挙で橋下・松井改革についてデマを言わないでほしいんですよ。それ、約束できますか。（発言する者あり）テレビ討論会よりも大事ですよ、これは。本当のことを言っているんですよ、本当のこと。（発言する者あり）ちょっと、時間をとめて、時間。

○竹内委員長　原田副大臣。（発言する者あり）（足立委員「いや、これのどこが問題なんだ」と呼ぶ）勝手な発言はやめてください。今、原田副大臣が答弁します。

○原田副大臣　財政運営の評価ということでございますけれども、当該地方公共団体の議会や住民において議論をしていただくべきものであり、私がこの場で答えることは差し控えさせていただきます。

○足立委員　繰り返しますよ。
　原田副大臣は先ほど、橋下府政になって財政は再建したその証拠として、一年目に八百七十四億円、二年目の、単年度ですよ、一千六十七億円、その翌年は、三年目は一千二百九十四億円、借金を圧縮したんですよ。
　もう一つだけ言ってくださいよ。その次の年は、単年度で二千四百三十二億円圧縮したんですよ。そうですね。間違っていないですよね。
　ところが、その前の太田府政は、四百八十二億円の悪化、一千百二十五億円の悪化。たまたまその次が、ちょっと頑張ったんでしょう、四十六億円プラス、百十二億円プラス。でも、その後五百七億円の悪化。最後に百九十七億円の改善。
　何か総務省として、これは意味があるんですか。十九年のマイナス百九十七億円というのは、総務省として、大阪の財政にとってプラスなんですか。それは、ミクロでいえばプラスだけれども、私が原田副大臣に聞いているのは、太田府政の財政政策と橋下・松井改革を比較して、一言総務省としてあってしかるべきだろうと言っているんですよ。
　お願いします。

○原田副大臣　先ほどもお話を申し上げましたように、財政運営等の評価ということにつきましては、当該地方公共団体の議会や住民において議論していただくべきものでありまして、私がこの場で述べることは差し控えさせていただきます。

○足立委員　もう時間が来ましたが、徹底的にやりますからね。
　毎回これから一般質疑は、きょうも、高市大臣には席を外していただいても結構ですよ、こう言っています。僕らは民進党さんみたいに、政府参考人はつくなとか、そういうことは言っていませんが、ここまで来るとちょっと、政府がやはり大阪の財政を適正に評価できていないと言わざるを得ません。これから、原田副大臣の副大臣としての適性性、これを問題にしていくことを国民の皆様、特に大阪府民の皆様にお誓いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。