2017年2月27日　衆議院 総務委員会 賛成討論　地方交付税法、地方税法、原田副大臣の姿勢

193-衆-総務委員会-6号 平成29年02月27日

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論します。
　私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を綱領に掲げる地方分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指しています。
　こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げていません。二〇二〇年に転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は依然として高水準であります。
　東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め社会問題の東京一極集中をも招いています。日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構の改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいります。
　こうした維新の大改革から見れば、今回の政府案はびほう策にすぎませんが、地方で踏ん張っているそれぞれの地域、自治体から見れば、びほう策はびほう策でも、よくできたびほう策であると一定の評価も可能であります。地方が必要とする一般財源を確保し、臨財債の発行についても一定の抑制策を講じているからであります。
　こうした理由から、我が党は、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に賛成いたしますが、最後に一言、原田憲治総務副大臣に苦言を申し述べます。
　二月十六日の本会議で、高市大臣は、臨財債を除く大阪府の借金が太田府政で増大し、橋下・松井府政で減少したこと、減債基金についても、太田府政が五千二百億円を超える穴をあけ、橋下・松井府政がその復元を進めていること、大阪府が起債許可団体に転落したのも、橋下府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること等について、具体的な数字に基づきお認めになられました。
　ところが、大阪府の財政に係るデマを吹聴してきた一部の議員たちは、橋下・松井改革の意義を認めようとせず、原田副大臣に至っては、あろうことか、大阪府の財政は大阪府議会と大阪府民が議論すべきだから国会では答えないと逃げてしまったのです。
　原田副大臣の姿勢に問題ありと指摘し、私の討論を終わります。（拍手）

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。