今こそ「ポストＮＰＴ」を構想せよ　－　被爆国日本が果たすべき歴史的使命　－

１．日常化する空襲警報

北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射、日本の北海道上空を通過し襟裳岬の東約２千キロの太平洋上に落下しました。一昨日１３日に「日本列島４島を核爆弾で海に沈める」「日本の領土上空を飛び越える我々の弾道ミサイルを見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめす」と威嚇する中、間髪入れずに、です。

前回と同じコースで高度と飛距離を伸ばしたわけですが、前回のミサイル発射の際に河野外相が「北朝鮮が少しひるんだ」とコメントした通り、トランプ大統領を恐れた北朝鮮がグアム沖を避け、日本の足元につけこんでいるのは明らか。このまま放置すれば空襲警報が日常化してしまうことになり兼ねません。

２．非核三原則の見直し

菅官房長官は「最も強い言葉で非難する」と繰り返しますが、私は「北朝鮮が核兵器をもって恫喝を続けるなら、日本も非核三原則の見直しに踏み込まざるを得ない」と世界に向かって宣言すべきであると考えます。アナウンスだけでも中国ロシアに対するインパクトは絶大だし、今がその時であると思うのです。

自公政権は、あくまでも日米同盟の「矛と盾」の役割分担を維持し、日本が敵基地攻撃能力を保有することは検討もしないと踏ん張っていますが、日米同盟のデカップリングが議論される中、７０年代に欧州が対ソ核抑止の強化に取り組んだように、日本も核に手をかける準備を始めるべきではないでしょうか。

日本が核に手をかけると言っても、使うためではありません。北朝鮮の核開発により東アジアのみならず世界の核抑止に亀裂が入る中、改めてその均衡を探る手段として、です。また、日本の実力からしても、迎撃態勢の強化に時間と金を費やすよりも安くて速い。検討のアナウンスだけなら予算も要りません。

３．ポストＮＰＴを構想せよ

もちろん、日本が単独で核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すれば、やっていることは北朝鮮と同類になってしまいますから、日本が主導し米国とも協力して、新しい核不拡散の枠組み「ポストＮＰＴ」を構想すればいいのです。核兵器国以外にインパキ等が核保有を進めＮＰＴは既に崩壊しているのですから。

河野外相は先の閉会中審査で私の質問に対し、被爆国として「惨事を繰り返さない」、その決意が非核三原則の背景にあると仰いましたが、まったく逆ではないでしょうか。被爆国だからこそ、広島、長崎の悲劇に続く三度目の悲劇から国民の生命と財産を守り抜く権利がある、そう世界に宣言すべきなのです。

共産党の小池晃書記局長は核兵器禁止条約に関連し「日本も核を持たないし使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」と仰ったそうですが、単なる妄想ですね。私は、ポストＮＰＴを主導することこそ、核軍縮核廃絶という被爆国日本の歴史的使命を果たす唯一の道であると考えています。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。