霞が関もお墨付きを与える大阪維新の改革 － 維新の登場を機に好転した大阪の財政 －
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
増税の「前」と「後」
足立 康史
1．復興予算の速やかな審議と成立を！
本日20日、臨時国会が召集されました。12月9日までの51日間の会期となりますが、外交日程との兼ね合いを考えると、第3次補正予算案の成立に向けて、決して余裕のある日程ではありません。国会日程が窮屈なもう一つの理由は、9月13日に招集した先の臨時国会を9月一杯で閉じ、新閣僚の所信表明と質疑を未だ行なっていないことです。
コラム「所信なき政治家は去れ」でも書きましたが、政府与党は、「内閣ができたばかりで態勢が不十分」として審議に応じてこなかったのです。本当に酷い話です。被災地が冬を迎える中、一刻の猶予もありません。東北復興のための補正予算については速やかに審議を進めて成立を図る必要があります。
2．増税の「前」にやるべきことがある！
その復興予算の財源＝復興増税案に関係して、いわゆる「復興債」の償還期間をどうするかが国会で争点となっています。同日、民主・自民・公明3党の政調会長が会談し、前原政調会長が10年という民主案を15年間に延長し公明党に歩み寄る姿勢を示したと報じられています。償還期間を長くすれば、その分増税幅を圧縮できるという考えからですが、そもそも、本当に増税が必要なのでしょうか。
どうしても財源がないのであれば増税も検討すべきですが、私は、目の前に大きな財源があるにもかかわらず東北復興にかこつけて増税を強行するのは、国民の善意に付け込んだ「便乗増税」だと考えています。みんなの党は、9月30日に「増税なき復興財源案」を発表しています。国民の皆さまに増税をお願いする場合には、それを使う側の政府がまず人件費を圧縮し保有する資産を売却する、民間企業であれば当然の順序ではないでしょうか。民主党の根拠のない「詐欺フェスト」と異なり、詳細な裏付けのある実現可能な財源案となっていますので、ご一読いただければ幸いです。
3．増税の「後」の国家ビジョンを示すべき！
「増税の前にやるべきことがある！」。これは、みんなの党の考え方の柱の一つであり、渡辺喜美代表がテレビでよく叫んでいますが、私は、もう一つ、仮に将来、国民の皆さまに増税をお願いする場合には、その増税の向こうにどのような社会を作っていこうとしているのか、その具体的なビジョンをお示しする＝「増税の後の国家ビジョンを示すべき！」と訴えています。自らの国家ビジョンを有権者にお示しし、その実現ために政治生命をかけて戦う、これが政治家の当然の責務ではないでしょうか。
私は、戦後の高度成長期に有効に機能した中央集権体制（1940年体制）は、８0年代半ばには賞味期限を迎えていたのであり、これを抜本的に改革し、多様で活力ある「地域主権型国家」を構築しなければ、失われた20年は30年となり日本に未来はなくなってしまう、と深く憂慮しています。こうした立場から、みんなの党は、東北の復興にあたっても、復興庁を現地に置き、復旧・復興関係の権限・財源・人間の「三ゲン」を中央省庁から復興庁に全面委譲する、そして将来は「東北州」に発展させる、こうした「東日本復興院構想」を、大震災直後の3月25日には発表しておりました。みんなの党は未だ小さな政党ですので、政府が創設する復興庁はまったく似て非なるもの（似てもいない！）となってしまいましたが、大阪・関西から日本を変えていく、この戦いだけは絶対に負けるわけに参りません。
4．地域主権改革で経済成長と安全社会を！
地域主権は、本来、民主党の看板政策であり、鳩山元総理の下に「地域主権戦略会議」なるものも設置されていましたが、2年間を経てもその実務は全く進展せず、この9月の臨時国会でも、野田総理はわずかに一言だけ、「地域主権改革を引き続き推進します」と触れたのみでした。本日20日、野田政権になって初となる地域主権戦略会議が開催され、野田総理が、出先機関改革の関連法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した、と報じられていますが、野田総理にとっては、とりあえずのリップサービスといったところでしょう。
しかし、この発言は重要です。この野田総理の発言によって、「地域主権改革」というテーマが、大阪維新の会が推進する都構想と11月の大阪秋の陣＝Ｗ選の焦点としてだけでなく、次期通常国会の焦点の一つとなることが確実となったからです。次期通常国会では、来年の秋に予定されている民主党及び自民党の代表選挙に先立って、解散総選挙をかけた激しい攻防が繰り広げられます。その際の争点として、政府与党民主党のサイドから「地域主権改革」＝国の出先機関改革関連法案が位置付けられたのですから、私たちにとっては「望むところ」であります。
こうした視点から言えば、11月27日に予定されているＷ選＝大阪秋の陣は、単なる大阪の戦いにとどまりません。大阪の戦いが、必ず国政に飛び火して、大きく炎上し、国家ビジョンをかけた戦いが繰り広げられることになるでしょう。
私は、その先頭に立って日本を改革し、関西に真の地域主権を実現するべく力を尽くしてまいる所存です。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
