希望の党の企業団体献金解禁報道について　－　国民を騙すことができるのは５月末日まで　－

希望の党が企業団体献金の解禁を検討しているとの報道が出たため、玉木雄一郎代表が「そのような事実はない」と明確に否定していますが、併せて「全党がやらないと意味がない」とも訴えていて、彼の真意が図りかねている方も多いのではないでしょうか。しかし政治資金の実務を考えれば推測はできます。

まず、希望の党の国会議員は民進党出身者ばかりですので昨年１０月の総選挙までは企業団体献金を受けていたと思われます。昨年ではないですが玉木代表が獣医師会から献金を受けていたことは周知の事実、かつて維新の会にいた議員の一部が維新を離れた理由の一つも厳しい規約にあったと言われています。

もちろん、小池百合子代表（当時）の強いイニシアティブで希望の党の規約には日本維新の会と同様の企業献金禁止規定が明記されていますが、その実行が確認できるのは当にこれから。３月決算の企業が多いことを考えれば、企業団体の損金算入手続きに国会議員事務所が対応するのは、当にこれから、です。

今月１月２日付けの報道によれば、希望の党は、既に小池百合子前代表が強引に作った党規約の改正を本格的に検討している模様です。党内分権に加えて、党発足後の昨年１１月１２月期の献金を対象に、企業団体献金の解禁が規約改正の項目の案としてテーブルに載っているとしても、不思議ではありません。

いずれにせよ、希望の党の企業団体献金禁止という公約が信用に足るのかどうか、玉木代表が言い逃れをできるのは、本年５月いっぱいが期限です。国会議員の政治団体の平成２９年分政治資金収支報告書の提出期限は本年５月３１日。希望の党が輝き続けるのか潰えるのか、残された時間は長くはありません。

あだち康史

衆議院議員

TwitterFacebookInstagramYouTubeLINEContact

衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。