昨日は橋下徹知事が誕生した大阪府知事選の投票日から10年、来週2月6日で初登庁(といっても就任前から府庁に乗り込んでいたような記憶がありますが…)から10周年となります。私が廃業を求めている朝日新聞が、今日の朝刊で橋下特集を組んでいますが、必読なのは橋下さんへのインタビュー部分。

1.モリカケ疑惑の本質は安倍総理夫妻ではない

橋下徹インタビューは、後日ネットでロング版が公開されるとのことですので暫定版なですが、気になったことがありますので書いておきたいと存じます。第一に、「森友、加計学園問題」に対する安倍自民党政権の対応を、政権の驕りの現れ、のように言うのは、明らかにバランスを欠いていると思います。

安倍政権が油断していたのは事実ですが、それは関係者、当事者の全員が不正がないことを確信していたから、軽々に対応したのであって、マスコミや野党が言うような疑獄事件ではありません。安倍総理や夫人への忖度が問題の本質ではなく、籠池被告の恫喝に怯んだ近財という役所の問題に過ぎないのです。

そもそも公共事業に供される土地の価格の不透明性は、戦後自民党が築いてきた土建国家の“恥部”です。引き継いだ民主党政権はもっと劣悪で、とても自民党政権に胸を張って追及できる人々ではありません。辻元清美や福島瑞穂なんて輩です。政権が「謝罪」すれば済む問題でなく日本社会の“恥部”なのです。

2.辻元清美の生コン問題に誰も手を出さない理由

では、その恥部に誰も切り込まないのは何故か。私の答えは、それが「恥部」だから、です。辻元清美の生コン問題に係る籠池夫人携帯メールと、辻元清美に対するマスコミの忖度の酷さは既に周知の事実ですが、マスコミが忖度したのは辻元清美に、ではなく、そのバックに控える何者か、に忖度したのです。

ちなみに、昨年12月に勃発したストライキで顕在化した、大阪広域生コンクリート協同組合と連帯ユニオン関西地区生コン支部との熾烈な内紛?についても同じ構図です。これだけ皆がおかしいと思っているのに当局はなかなか動こうとしません。そこでの忖度など安倍総理夫妻への忖度の比ではありません。

大阪広域協組も関西生コンも、それぞれ自民党が作ってきた法律をバックに活動しています。前者は合法カルテルを認めている中小企業等協同組合法、後者は言うまでもなく労働組合法。法の抜け穴が日本の社会を蝕んでいるなら、そこに手を入れるのは国会議員の責務なのですが、誰も触れようともしません。