民進党の山尾しおり政調会長の「政治とカネ」がうやむやにされています。もちろん舛添知事の問題も重要ですが、多くは公私混同といった道義上の問題で、犯罪としての立件は容易ではありません。そうした意味で、舛添問題よりもずっと深刻なのが、民進党の山尾政調会の「選挙とカネ」=数々の疑惑です。

中でも私が許せないのは、山尾後援会が有権者に新築祝いや供花、香典を支出していた問題です。山尾氏は(後援会ではなく)政党支部の支出と“修正”することによって逃れようとしましたが、本来、これは罰則の対象であり、罰金刑が課されれば5年間は立候補さえ出来なくなるというのが法の定めなのです。

公職選挙法199条の5は、特定の政治家を推薦したり政治家の主義主張を支持することが「その(団体の)政治活動のうち主たるものである」団体からの有権者への寄付を禁止すると規定しています。私たちは、政党の選挙区支部も、候補者の後援会と同様、当然に寄付禁止の対象であると考えていたのです。

ところが驚いたことに山尾氏は、「政党支部の支出は禁止されていない」のが民進党の「統一見解」だと明言したのです。政党の選挙区支部には、その活動実態が後援会と同様であるケースが少なくないことを私たち政治家は知っています。ところが山尾氏は民進党愛知7区支部は該当しないと言い切ったのです。

百歩譲って、民進党愛知7区支部の主たる活動が山尾氏やその主義主張と無関係としても、後援会の収支から政党支部の収支に違法支出を移すだけで刑を免れることが出来るなら、その法は空洞化していると指摘せざるを得ないし、そもそも支出元を簡単に移せること自体、両団体が一体化している証拠なのです。

こうした民進党の詭弁を前にして、私たちおおさか維新の会は、有権者への寄付を禁じた公職選挙法の趣旨を徹底する観点から、政党の選挙区支部も後援会と同様に寄付禁止だと明記するよう、主要政党に働きかけたわけです。そこで飛び出したのが、山尾氏の「(議員)数をそろえてから(来い)」発言です。

私たちは「一党だけでは法案が“提出”できないから民進党に協力を呼びかけ」たのに…、あれ、いつも「一党だけでは法案が“可決”できないから各党にに協力を呼びかけ」ているのは民進党では?山尾氏が、選挙で数をそろえてから来い、というなら、与党の強行採決にも、数の横暴だ!って言えなくなります。

とにかく、自民党政治には“悪”もありますが、自民党は、それを“悪”だと認めた上で、正々堂々と“必要悪”だと言ってのけます。ところが民進党(と自民党大阪府連)は、自らの“悪”を“善”だ、と言い張り、同様の他人の“悪”には、胸を張って“極悪”だとレッテル貼りをする。本当に酷い政党です。