大阪戦略調整会議いわゆる大阪会議が、自民党や竹山市長の欠席により流会し、事実上崩壊しました。もう二度と開かれないかもしれません。大阪の既存政党は、大阪会議こそが都構想の対案だと主張し住民投票を反対の方向に引っ張ってきたのですから、反対の主張そのものが崩壊したと言わざるを得ません。

そもそも二重行政、二元行政を話し合いで解決できるとする大阪会議の発想そのものが間違っているのであり、茶番だったのです。住民投票で都構想賛成票を切り崩すためだけに主張されてきた仕組み=政治的詐欺が明らかとなった今、改めて都構想の必要性が証明されたといっても過言ではありません。

二重行政、二元行政というのは、大阪府と大阪市が大阪の大都市政策という同じテーマについて違う方向を向いていることをいう訳ですから、これを話し合いで解決するには、1)大阪会議をまとめるための多数決といった決定ルール、2)大阪会議での決定事項を首長に実行させる強制力の2つが不可欠です。

大阪会議の設置条例は、2)首長に実行させる強制力を確保するため、大阪府、大阪市、堺市の3チームそれぞれにおける過半数の賛成を議決の要件とたのですが、これでは3チームそれぞれに拒否権があるために、何も決まらない(第1回)、開催すらできない(第2回)事態となりました。当たり前です。

自分党が最初に提出した条例案は逆に、1)大阪会議をまとめるための(チームごとではなく全体の)多数決ルールを重視したため、高市総務大臣から地方自治法違反だと指摘され、修正を余儀なくされました。大阪市と堺市が徒党を組んで押し切った内容に知事が従う義務がある、違法な条例案だったのです。

地公体の長には議案提出権が認められており、大阪府も大阪市も堺市も、独立した団体として有権者の負託に応える義務があります。自分党が最初に提案した条例案は、この議案提出権を侵害する違法な条例案であったため、修正し成立したわけですが、すると今度は何も決められなくなったというわけです。

大阪会議での決定事項を首長が実行できるように、3チームそれぞれの半数を求めたら、決まらない、決められない会議となり、逆に大阪会議全体の過半数という議決ルールで強引に決すると、決定はできても実行できない、ジレンマに陥ってしまうのです。

大阪の自分党は、それでもやりたい、というものだから、維新は協力しましょうといって条例案に賛成したわけだが、いざ会議を開催する段になると、大阪の自分党は欠席戦術に出たのです。国政の民主党とやってることは全く同じ。共産党といっしょになって反対するだけの自分党、審議拒否する自分党です。

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※2 写真は、住民投票に際して自民党大阪市会が流布していたもの

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