民進、共産、社民、生活の野党4党は、本当にアホだと思います。先々週の党首討論で来年4月の消費増税を延期するよう求めたのは他ならぬ民進党の岡田代表。安倍政権が(民進党の言う通り)消費増税の2年半延期を決めたら、今度は(衆院解散がないことを確認した上で)内閣不信任案を提出するという。

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更にアホなのは、不信任の理由の一つが安保法制の強行採決だという。山尾氏の後援会が選挙区内の有権者に寄付した問題で私たちが公職選挙法改正提案をしたのに対し「数をそろえてから出直してこい」と言い放った民進党。もはや(選挙で選ばれた)多数派の決定を批判する資格なしと断じざるを得ません。

そもそも民進党は、(世論に迎合してか)オバマ大統領の広島訪問と被爆者との和解を手放しで称賛しましたが、安保法制なくしてオバマ大統領の広島訪問が実現したとでも思っているのでしょうか。日米同盟やオスプレイを敵視する無責任野党には、改めてオバマ大統領の岩国演説を読み直していただきたい。

ちなみに私たちおおさか維新の会は、(民進党のプラカードに邪魔されて必ずしも議論は深まりませんでしたが、)東アジアの安全保障環境の変化に係る厳しい認識を政権と共有しつつ、集団的自衛権の行使の範囲を日本周辺での日米によるチームワーク防衛の強化に必要な範囲に限定する修正案を提出しました。

ところが年が明けて今年の通常国会が始まると、民進党は、懲りずに、安保法制の“廃案”が「対案」だと言い募ってきたのです。廃案が対案だ、とか、安倍政権の“打倒”が共通「政策」だ、とか、あほなことばかり言うから、ついつい「民進党あほ」を連発、史上初めての3階建て懲罰動議を食らったのです。

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野党4党が不信任案を出すもう一つの理由は消費増税の延期だという。延期はアベノミクスの失敗を意味するから総辞職せよ、と言うのですが、そもそも消費増税を決めたのは「三党合意」。安倍政権に総辞職を求めるなら、民進党には、党そのものの解散を求めたい、というのが国民の声ではないでしょうか。

まあ、政権与党にも非はあります。2年前の11月、安倍総理が消費増税の延期を発表したときに、消費増税法案の附則から景気条項を削除し、景気の如何にかかわらず来年4月には増税すると言い切ってしまったことです。増税延期を決めた今回の判断よりも、むしろ当時の総理の判断こそ誤りだったのです。

以上の私たちの認識は、突然言い始めたこと(=後出しじゃんけん)ではありません。民進党は先々週の党首討論で突然、増税反対を言い始めましたが、私たちおおさか維新の会は、景気条項の削除にも反対し、その後も一貫して、増税よりも先に身を切る改革と徹底行革を実行すべき、と訴え続けてきたのです。

「身を切る改革」は本来、維新の専売特許ではありません。野田内閣の大綱にも「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施」が消費増税の前提だと明記されているのです。にもかかわらず、公務員給与を増額する給与法に賛成した民進党、民進党は単なる“あほ”でなく“嘘つき”なのです。