12月11日、今日でちょうど東日本大震災から9ヶ月が経過しました。

そして、一昨日の臨時国会会期末になって、復興の司令塔となるはずの復興庁の設置法がようやく成立しました。「遅すぎる」と批判されていますが、時間をかけただけの中身があるなら、まだ我慢できます。しかし、みんなの党以外の賛成で成立した復興庁設置法は、調整に時間をかければかけるほど骨抜きになってしまいました。

・国交省や農水省など事業実施官庁の巻き返しで、復興施策の実施権限が復興庁に与えられなかった。

・企画立案(基本法)の機能についても、中央省庁に配慮して、「基本的方針の企画立案」(設置法)に限定されてしまった。

・復興庁の本部も、被災地に置く案は退けられ東京設置となり、被災地対応より、国会対応、中央省庁対応を優先した。

忸怩たる思いです。

責任政党たる二大政党、民主党と自民党は、政争に明け暮れ、その挙句に臨時国会を早々と閉じてしまいました。復興財源の前提となる国家公務員の給与引き下げ法案や議員定数削減を棚ざらしにしたままでです。

いまの自分にできることは、地元大阪で党支部長として活動し、地域の皆様のご支持を得て、再び国のために働ける日を期して頑張るのみです。