舛添知事の「政治とカネ」問題が炎上している。昨日の会見でも「外部に調査依頼している」を壊れた玩具のように繰り返すだけ、知事職の遂行は難しいかもしれません。しかし、大阪維新の会が暴露してきた(舛添知事の比ではない)国会議員の「政治とカネ」のデタラメさ、この機に簡潔に復習しておきます。

第一は「文書通信交通滞在費」。要すれば国会議員に毎月100万円配られている領収証不要のお小遣いです。私たちは維新の党時代から使途を全面公開していますが、江田憲司議員はじめ民進党に移籍した面々は、さっそく使途公開を停止しました。先般の維新の分裂劇、実は文通費が最大の要因だったのかも。

第二は「企業団体献金」。政党交付金制度の創設を機に廃止すべきだったのですが、国会議員は自らの「政党支部」(選挙区支部)を抜け道に利用し続けています。特に酷いのは民進党、企業団体献金をもらい続けながら企業団体献金禁止法案を出すと胸を張る。法律がなくても自ら禁止したらいいだけなのです。

第三は「山尾政調会長」。後援会が有権者に新築祝いや供花、香典を支出していた問題。山尾氏が、後援会ではなく政党支部だったと修正して終わりにしようとしたので、私たちは、そうした「抜け道」を塞ぐための公選法改正を呼びかけました。が、回答は「法案を提出できる数をそろえてから(来なさい)」動画)。

この民進党の山尾さん、自分の発言の意味を分かって言ってるんでしょうか。国会活動において、議員数がすべて、というなら、国会審議は全て不要になるし、過半数を有する与党は野党の言うことを一切聞かなくていい、そういうことになります。民主主義の否定、立憲主義の否定は、まさに民進党なのです。

国会は6月1日の会期末を前に既に参院選モードに突入した感がありますが、衆参同日選も否定されていません。来る国政選挙では、安倍政権を支える自公の現状維持はよいとしても、民進党だけは大敗させる必要があります。自公vs民共の二大政党から自公vs維新の二大政党に、これが日本の国益なのです。