ゴールデンウィークの間は、地域の方々もお出かけの場合が多いため、私自身、特別のお約束を除いて事務所にこもって、普段できない読書や書類の整理に勤しんでいました。今日から怒涛の活動を再開しますので、もう一件コラムを書いておきたいと思い、筆を取った次第です。テーマは消費税の地方税化です。

政府与党民主党は、明日8日以降、衆院本会議で順次、社会保障と税の一体改革関連法案の審議に入り、6月上旬にも会期延長の是非を判断するとの考えのようです。自民党が、いわゆる「話し合い解散」も視野に消費増税に係る対案の準備を本格化させているため、会期延長後の7月解散・8月選挙の可能性もでてきています。気を引き締めてまいりたいと存じます。

野田総理が消費税増税に「政治生命」を賭けると明言し、自民党の谷垣総裁も、次期衆院選に向けたマニフェストで消費税率について「当面10%」と明記したわけですから、今ほど、みんなの党が増税ファーストではない選択肢をしっかりと示していくことが求められている時はありません。

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みんなの党は結党以来、「増税の前にやるべきことがある」、それは、1)まずはデフレから脱却し経済を成長路線に乗せ、それによって税収を上げていく、そして、2)何よりも国会議員や役人が身を切る改革を断行せずして国民に負担を求める訳にはいかない、こう訴えてまいりました。

1)の成長については、デフレ脱却で名目4%の成長を実現するため、マクロ政策として雇用の安定、物価目標を加え日銀の責任を明確にする日銀法改正案を提出していますが、ミクロ面でも、需要を顕在化させる革新的な供給に途を開いていくために、エネルギー、農業、医療分野を中心に規制改革に取り組んでまいります。

2)の身を切る改革については、公務員制度改や天下り根絶等の問題も当然ですが、議員定数の是正・削減という自分たち自身の問題でさえ解決できないでいる衆議院は一体なんなのでしょうか。民主主義の根幹である選挙制度の違憲・違法状態を是正するため、私たちはすでに党の選挙制度改革案を公表しています。1票の格差を2倍未満にするといった弥縫策ではなく、1人1票(1票の格差なし)を視野に衆議院300(180減))、参議院100(142減)を提案しています。

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焦点の消費税については、景気変動の影響を受けにくい税源ですので、本来地方の財源に適していると考えています。一方の所得税は、法人税と同様、景気変動の影響を受け易いため、ビルトインスタビライザーとして国税としておくことが適当です。金融政策を担当する中央銀行を含めて景気対策を担当する国が、安定した所得・法人税収を確保するための責任を担うべきなのです。

こうした考え方から、私たちは、地方交付税制度を廃止し、その財源を国に戻すとともに、消費税の地方税化を図ることを提案しています。そもそも、中央と地方の関係を抜本的に見直し、道州制を導入するなどの地方分権改革を進めるには、税源の移譲が不可欠です。この際、税源の特性を踏まえて消費税の地方税化を図ることで、真の地域主権改革を実現していこうではありませんか。

先のコラム(「憲法記念日にあたって-統治機構改革を実現する一大政治勢力の結集を-」)でも書いたとおり、自民党は、大阪都構想に係る地方自治法改正案では踏み込んだ修正に応じているにもかかわらず、憲法草案では統治機構改革にまったく踏み込んでおらず、衆院選に向けたマニフェストでも、消費税を国税のまま10%に引き上げると明記しています。消費税を国税として固定化し、地方に移譲する気はさらさらないのですから、地域主権改革に取り組む意志がないと断ぜざるを得ません。

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国際的な比較すれば日本は相対的に低い国民負担率であるにもかかわらず重税感が強いと指摘されています。私は、その原因は、①高度成長期に自民党が振りまいてきた幻想(自民党ビジョンの終焉)、②保身に汲々とする政治・行政(特に民主党)への国民の不信の高まり、そして、③中央と地方との間で複雑に入り組んだ財政の仕組みと無責任体制、があると感じています。これら3つのくびきから国民を解放するためには、現在の二大政党・民主党と自民党にとって代わる新しい一大政治勢力を国会に築き、中央集権を改め、道州という地域ごとに、新しい国造り・地域造りを一から始めるしかない、そう腹を決めています。

年内、それも8月にも想定される解散総選挙・衆議院選挙。私たちは、あくまでも地域主権改革=道州制の導入を政策の基軸としながら、社会保障と税の一体改革についても、消費税の地方税化などの具体的な改革の方向性を提案し、地域主権改革に向けた私たちの本気度を愚直に、真摯に訴えてまいりたいと考えています。