1.日本の政治は大根役者演ずるカブキ

民進党(元民主党)、共産党など野党5党が提出した安保法制の廃止法案について、自民公明の谷垣、井上両幹事長が審議に応じない方針という。しかし、そもそも野党も、他の議員立法は「(審議入りへの)積極的な働き掛けがあるが、鳴り物入りで提出した廃止法案は全くアクションがな」く、やる気なし。

結局いまの与野党は55年体制の時代と何も変わらない、政府与党と野党第一党が机の下で談合しているだけ。自公は安全保障に係る論争を再燃させたくない、野党も政党間や党内の意見の相違を表面化させたくない、思惑が一致し、表でケンカし裏で談合、大根役者が演ずる“カブキ”のようなものに過ぎない。

 

2.米トランプ候補は“平成の黒船”

そこに忽然と現れたのが、「あめりか維新の会」で推薦したくなるような歯切れのいい“平成の黒船”トランプ候補だ。ワシントンの既存の政治家が建前論に終始する中、それに辟易している国民の本音をトランプ氏が代弁し、米国の現状を、本当のことを語り始めた。同盟国日本への影響も避けられないだろう。

米国の核の傘の存在を忘れているかのように“一国平和主義”に胡坐をかいてきた民進党など野党4党は、その無責任ぶりを白日の下にさらされるだろう。(日米のチームワーク防衛を強化するための)安保法制を廃止すると訴えれば、じゃあどうぞと歓迎され、在日米軍は本当に引き上げてしまいかねない。

トランプ大統領が在日米軍も核の傘も引き上げてしまうとなれば、日本は蜂の巣をつついたような騒ぎになるだろう。個別的自衛権にこだわる民進党など野党4党は、数十兆円の追加の防衛支出を余儀なくされ、核保有を検討しても、その時には原発はないかもしれない。北朝鮮のミサイルに怯える日々になろう。

政府与党も大変だ。昨年の安保国会で成立した“規範性”の弱い、世界貢献を視野の入れた安保法制では、本当に地球の裏側まで引きずり出されかねない。いまの日本国憲法が許容するのは「自国防衛」のための集団的自衛権まで。だからこそ、私たちの対案は日本を守る米艦への攻撃を自衛権行使の要件にした。

 

3.いま国会が為すべきことは何か

今からでも遅くはない。政府与党は、もう一度、1)政府与党による(世界貢献のための)「存立危機事態」と、2)おおさか維新の会の(自国防衛のための)「武力攻撃危機事態」、いずれが日本国憲法の考え方に合致しているのか、どちらが国益に資するのか、本音の議論、本当の議論をやり直した方がいい。

もちろん、民進党はじめ野党4党も、議論に交ぜてほしいなら入れてあげてもいい。しかし、その時には「存立危機事態」への対案を提示し、「党首討論」型の双方向の討議とすることが条件だ。テレビの前で一方的なレッテル貼りに終始し自説が通らないと審議拒否しプラカード持ち込んで暴れ出すなら、御免被る。

国会は国権の最高機関である。民進党はじめ野党4党は勘違いしているが、単なる行政府のチェック機関ではない。しからば予算委員会はじめ委員会質疑も、レベルの低いクイズやレッテル貼りや揚げ足取りに終始していてはダメ、自公、民共そして維新の3陣営で政策論を深めるべく、力を尽くして参りたい。