舛添知事の「政治とカネ」問題。舛添氏は昨日の都議会の締めくくりで「選挙とリオ五輪が重なり、混乱することは公益にそぐわない。時期を猶予していただきたい」と発言したという。しかし、そもそも混乱の原因を作ったのは舛添氏であり、即刻辞任しなかった判断そのものが知事失格と断じざるを得ません。

舛添氏の問題がはらむ日本政治の課題は、舛添氏一人の問題として片付けてしまうには余りに深刻です。半世紀にわたり日本政治にこびり付いてきた負の遺産を、この機に一掃していく必要があるのではないでしょうか。最大の課題は、自ら作った混乱の責任を取らず他人に幅寄せするだけの政治の習性です。

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舛添都知事は、昨日の都議会で、オリンピックが混乱しないよう「(辞任の)時期を猶予していただきたい」と発言。いや、それは違うだろう!混乱の原因を作った張本人こそ舛添氏であり、混乱を最小限に止めるためにも早期辞任しか道はない、一刻も早い辞任こそが公益に資する、それが常識だと思うのです。

ところが舛添知事は、自らの知事職の継続こそ公益だと言ってはばからないわけで、普通の人間から見れば、開いた口が塞がらりません。ところが政界では、こうした“詭弁”がまかり通ってしまうから不思議です。犯罪に手を染めた民進党のT氏K氏が今も議員であること自体、普通では考えられませんから。

それでもまだ個人の“詭弁”は可愛いものです。私が許せないのは公党が恥かしげもなく公言する“詭弁”です。例えば、経済停滞の真の原因は「三党合意」に基づき三党が賛成した14年消費増税なのに、民進党は、自らの判断ミスを棚に上げて安倍政権のアベノミクスばかりを批判する。おかしくないですか。

更に言えば民進党は、民主政権時代にも破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定していた共産党と選挙協力。参院選では32の一人区で一つになって選挙をします。自公が毛細血管まで繋がってきているように、選挙を経て民共が一つになれば、民進党も破防法の調査対象となる時代が来るのかもしれません。

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舛添問題から導き出されるもう一つの問題は、政治資金規正法です。何人もの識者が指摘しているように、舛添氏の所業は「不適切」ではあっても「違法」ではない。結局、政治資金規正法も政党助成法も、そして公職選挙法も、国民のためではなく政治家のための法律なのです。抜本改正の断行が不可欠です。

くだんの山尾政調会長の「政治とカネ」問題では、舛添氏と同様の政治資金規正法の問題に加えて、供花や香典といった公職選挙法の問題も明らかとなりました。ところが維新の馬場幹事長が法改正を持ち掛けたら、山尾氏は「数をそろえてから来い」。アホじゃないかと思いますね。絶対に許してはなりません。