自民党と民進党の国対委員長が昨日会談し、熊本地震に対応するための補正予算案については迅速に処理し、週明け17日にも成立させることで合意しました。私たちおおさか維新の会も、震災対策の迅速な処理には賛成ですが、一方で、何かとても大切なことが抜け落ちているという違和感を拭えないでいます。

それは、被災地向け対策の財源の問題です。東日本大震災に際しては、特別増税を決める立法府の矜持として国会議員歳費の2割カットを実施しましたが、それも既に2年前に元に戻っています。国家公務員の給与に至っては、おおさか維新以外の全政党の賛成で給与法が成立し、既に引き上げられています。

私たちおおさか維新としては、そもそも歳費の3割カットを打ち出し、それが叶わずとも、今回の熊本地震に際して2割カットの再開を各党に求めてまいりたいと考えていますが、今の国会にはそうした声は皆無、自民党は所属国会議員の5月分の歳費から“1万円”天引し、お茶を濁そうと考えているようです。

金額の多寡だけが問題とは言いませんが、どうも今の政府与党は、東京オリンピック予算の膨張といい、補正予算といい、国民の血税を無頓着に大盤振る舞いし過ぎではないでしょうか。私たちが給与法に反対し、松井一郎大阪府知事が人勧に従った給与アップを拒否した背景には、そうした違和感があるのです。

忸怩たるところは、おおさか維新の会だけでは歳費削減法案を提出することも成立させることもできないことです。そこで今般、馬場幹事長が会見した通り、熊本地震の被災者支援のため、党所属国会議員22人分の歳費月額の2割に相当する約500万円を義援金として被災自治体に寄付することとしました。

もちろん、22人の小政党が歳費月額の2割を義援金に回したからといって、被災地の助けになるとは思っていませんが、それにしても、表では国民に耳障りのいいことを言いながら、裏では議員歳費を元に戻し国家公務員の給与を引き上げる、そうした国会議員の欺瞞に異を唱えたい、そう考えている次第です。