今日から始まる衆院予算委の質問時間を巡って、野党筆頭の民主党がおおさか維新は「野党か与党か分からない」とし、質問時間の配分に抵抗しているというから開いた口が塞がらない。どうやら6日の代表質問で馬場幹事長が「与党でも野党でもない対案提示型責任政党を目指す」と宣言したのが気にくわないらしい。

国会では、与党筆頭つまり与党第一党(自民党)の筆頭理事と野党筆頭つまり野党第一党(民主党)の筆頭理事が与党と野党それぞれを代表して委員会運営等に当たる「慣例」がある。おおさか維新は連立与党に加わっていないのだから野党に決まっているが、相変わらず姑息な民主党が言いがかりをつけてきたわけだ。

仮に民主党が野党筆頭の「責任」を果たさないのであれば、今日からは民主党の筆頭理事から、おおさか維新を含めた野党全体を代表する「権限」をはく奪し、おおさか維新は与党筆頭と直接交渉すべきである。つまり、これまで与党筆頭と野党筆頭が相対で行ってきた調整におおさか維新も加わり三者協議とするのだ。

そもそも私たちが「対案提示型責任政党」を標榜するのは、民主党など野党5党のような「反対だけの無責任野党」とは一線を引きたいからだが、政府与党に何でも反対する「反対だけの無責任野党」しか野党ではない、と民主党が主張するのであれば、第三類型「対案提示型責任政党」を正式に国会内に作るしかない。

「与党」、「対案提示型責任政党」、そして「野党(=反対だけの無責任野党)」の3つが国会運営の軸になるのだ。反対だけの無責任野党が政権を獲ってしまうと無能な与党になるだけだということは、民主党政権時代を経て周知の事実になっているので、「万年野党」と言った方が分かりやすければ、それでもいい。

「与党」、「対案提示型責任政党」そして「万年野党」が選挙で相争い、近い将来、(大阪で既に実現しているように)「万年野党」を政界から駆逐できれば、日本の国会でも、少しはまともな議論ができるようになるだろう。その時こそ、責任政党同士が競い合い切磋琢磨する、全うな二大政党制が実現するのだ。

昨年の安保国会で私は、プラカードを掲げ反対のための反対に終始する民主党を「55年体制の亡霊」と呼び非難した。自民党と社会党による、いわゆる「55年体制」が崩壊して二十年以上が経過したが、今回の国会運営に係る民主党の横暴を見て、国会内を徘徊する「亡霊」の最期は近い、と確信した次第である。