本日午後、自民党と民進党が中断していた衆院のTPP特別委員会を15日に再開することで合意したという。皆さん、どうして再開されるか分かりますか。まだまだ審議拒否しようと思えば出来たけれど、止めた。答えは簡単。審議拒否パフォーマンスの“PR効果”を世論の“批判”が凌駕しはじめたのです。

民進党の安住淳国対委員長曰く「委員長に公平な議事運営をするよう口頭で確約を求めた」、西川氏が確認を避けているTPP内幕本を巡っても「本人が書いたものとみなして質疑をする」、結局何も変わってません。民進党の要求など最初から中身はなく、少しの間テレビに“絵”を提供できれば十分なのです。

昨年の安保国会もまったく同じでした、政府与党が安全保障環境の変化を受けて「存立危機事態」を法制化したのに対し、おおさか維新の会は対案として「武力攻撃危機事態」を法案化。しかし当時の民主党はじめ野党5党が合憲/違憲の入口論に拘泥し実質的な審議ができないまま、法案の成立を許したのです。

こうした民進党の審議拒否戦術で“得”をするのはテレビ画面を占拠する民進党だけ、“損害”を被るのは、1)審議時間を十分に確保し合意内容が国益に資するのかどうか、マクロとミクロ(=分野ごと)の精査をしたいおおさか維新の会、そして2)国民の皆さまです。

国会のプロレスごっこに終止符を打つことができるのは国民の皆様だけ。昨日から始まった衆院補選では、北海道で民共と自公が、京都3区では民共とおおさか維新の会が激突しますが、もし両方で民進党=民共連合が勝利すれば、審議拒否戦術に軍配をあげることになりかねません。宜しくお願い申し上げます。