○三ッ矢委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 きょうは租税条約の審議ということであります。租税条約の質問も用意しておりますが、その質問に入る前に幾つか、北朝鮮を含めて、大臣にも御質問をしてまいりたいと思います。
 まず、ちょっと関係ありませんが、きょう、朝日新聞に何かわけのわからぬ記事が出ていまして、大体、朝日新聞というのはだめですね、これ。何がだめかというと、事実じゃないこともあるし、それからレッテル張りが激しいというか、政治というのはこんなに単純に動いているものじゃないので、非常に物事を単純化する朝日新聞の悪意のある報道については、しっかりこれは、しっかりって、国会と関係ありませんが、また別の場で対応していきたい、こう思っています。
 さて、先ほど共産党の笠井委員がいろいろ大臣あるいは安倍総理の発言について、私に言わせれば、言葉尻を捉えて、民進党もびっくりのレッテル張りをされていました。
 いや、国会というのは政府にしか質問できないので仕方ないんですけれども、外務委員会でもぜひ機会があれば自由討議を、あるいは大臣にも反問権を持っていただいて。
 私が大臣であれば笠井委員に申し上げたいのは、申し上げる立場にありませんが、あえて申し上げれば、共産党がそういうことをおっしゃるのであれば、では、共産党は、まさに外務大臣がおっしゃった意味で、北朝鮮の核保有、弾道ミサイル、これを認めるんですかと。今、北朝鮮は、大臣がおっしゃったように、弾道ミサイル、そして核兵器の開発、これをエスカレートさせていますよ。

○三ッ矢委員長 足立君に申し上げますが、答弁者に対する質問に集中していただきたいと思います。

○足立委員 わかりました。
 では、同じ問いをちょっと大臣にもあえて伺っておきたいんですが、私は、政府が、米国政府のシリア攻撃も含めて、その決意を支持されていることについて、私も支持をします、それは。政府の立場を、政府のポジションを私も強く支持します。少なくとも足元ではね。大臣は抑止力とおっしゃる。足元では、そういう日本政府の支持を、支持表明を支持します。
 ただ、今後、この北朝鮮にどう向き合っていくかということを考えたときに、先ほど笠井委員の質疑をとりたてて、わかりやすいので申し上げましたが、これは結局、笠井委員がおっしゃった意味での、日本国がまさにおびただしい犠牲を払うリスク、これに向き合うのか、あるいは、笠井委員はそれは嫌だとおっしゃっているわけです、おっしゃっているように私には聞こえましたが、では、北朝鮮の核保有を認めていくのか。究極の選択をいずれ世界は、日本は、迫られるときが来ると私は思っているわけですね。
 そこで、岸田大臣にお伺いするのは、日本国は北朝鮮の核保有を認める、将来的に認める、そういう選択肢を持っているのか持っていないのか、御答弁をお願いします。

○岸田国務大臣 朝鮮半島の平和と安定を確保するためには、朝鮮半島の非核化を実現することは不可欠であると認識をしています。北朝鮮による核保有は断じて容認することはできません。
 この点については、中国、ロシア、米国、韓国を含む六者会合のメンバーにおいても、六者会合共同声明において、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、これを目標としてしっかり明記をし、確認をしているところです。この六者会合の共同声明、関係国が確認した目標、これはこれからも守っていかなければならないと思います。
 そして、その目標を守るために、現実的に、具体的には、北朝鮮の核開発等を阻止するために安保理決議の履行を厳格に行っていかなければならない、北朝鮮の外貨収入をしっかりと減少させなければならない、こういった取り組みを国際社会とともに行っています。
 ぜひ我が国も、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに、関係国とも連携しながら、この非核化に向けて努力を続けていきたいと考えます。

○足立委員 これまでのポジションはそれでいいと思いますよ。これまでのポジションはそういうことだと理解しています。
 しかし、そういう六者で共有している目標、これは今はもう失敗しつつあるんですね。それはまだ努力しているんだということでありますが。もう既にアメリカがあらゆる選択肢を排除せずに北朝鮮政策の見直しをしているということは、すなわち、これまでの目標はもうついえたわけでありまして、私は、非核化の、先ほど大臣が御答弁された言いぶりは既にそれは過去のもので、私が大臣に伺っているのは近い将来のことです。
 近い将来も、あるいは将来にわたって、日本国は北朝鮮の核保有を認める、そういう選択肢を持たないということでいいんですか。

○岸田国務大臣 私は、これから将来に向けても、朝鮮半島の平和と安定のためには、朝鮮半島の検証可能な非核化、この目標はしっかり掲げ続けていかなければならないと考えます。そのために、我が国としてもしっかり貢献をしていきたいと考えます。

○足立委員 大臣はお立場があられますから、それ以上難しいと思いますが、我が党と言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも私の認識は、既にある種の、要すれば、武力攻撃でもってしか北朝鮮の核保有に歯どめをかける方法がない状態にもう入っている、あるいは入りつつある、あるいは入っているのではないかと思っているわけでありまして、もし私の認識がいずれ実現すれば、あるいは既にもう実現しているかもしれません、そのときには、世界は、そして日本は、アメリカは、ソウルや日本が被弾をする、そういう覚悟を持つのか、北朝鮮の核保有を認めるのかという究極の選択に迫られる。
 きょう、あした迫られるかもしれません。二十五日に迫られるかもしれません。私は、そういう局面に今あるのではないか、こう思っていますが、大臣、私の認識はそれは違うということでしょうか。

○岸田国務大臣 さまざまな考え方はあると思います。そうした見方について議論は当然あっていいと思いますが、ただ、政府の立場、私の立場から申し上げるならば、北朝鮮の核保有、これは断じて容認することはできないということであります。朝鮮半島の非核化、これはこれからも守っていかなければいけない目標であると考えます。

○足立委員 次の問いで、実は私は、私の先ほどの勝手な認識に基づけば、これは日本の究極の選択になるわけでありまして、日本国民の生命と財産をとにかく守るんだということを最優先すれば、北朝鮮の核保有を認めざるを得ない、NPT体制の変更を世界が容認せざるを得ないという局面が、いや、私がそれを支持しているというよりは、論理的にはそういうことが選択肢に入ってくるんじゃないですか、こう申し上げています。
 次の問い、通告していたのは、そうであれば、北朝鮮を含むNPT体制の抜本的な見直しが必要になってくるので、その際には、日本国も、例えばニュークリアシェアリングとか、日本国が核を持つとかつくるとかいうことに先立って、まず、持ち込まないというこれまでの核兵器に関する日本国の政策について、一定の検討、見直しの検討が論理的には必要になるんじゃないかという御質問を用意していましたが、これはもう今、先ほどの御答弁で私の問いはナンセンスになっていますので割愛をしますが、今申し上げたような議論がいずれ出てくるということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、条約の話に入る前に、Jアラートですね。
 Jアラートは、実際に弾道ミサイルが発射されてからJアラートが鳴るまで、どれぐらいの時間を要すると考えておけばいいですか。過去の事例に即して端的にお答えください。

○横田政府参考人 過去、Jアラートを使用した例といたしまして、平成二十八年二月七日の、人工衛星と称する弾道ミサイルが発射された事例がございますが、このときは、九時三十分に発射がされまして、Jアラートで発射情報を発信しましたのが九時三十四分ごろということでございます。

○足立委員 北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領土、領海に着弾をする、日本の領土、領海も広いですから、その中で最も早いケースで何分ぐらいが想定されますか。発射されてから着弾をするまでの一番短い想定時間。

○横田政府参考人 お答え申し上げます。
 一番近いという御質問でございますが、発射する場所でありますとかミサイルの種類でありますとかそれによって異なってまいりますので、一概には、済みません、お答え申し上げられませんが、先ほどの沖縄の例でいきますと、沖縄県の先島諸島上空を通過したのが九時四十一分ごろということになっております。

○足立委員 沖縄ですから、十一分かかっているということですが、事前に伺っているのは、七分から十分ぐらい、こう聞いています。
 だから、七分であれば、発射してから四分たってJアラートが鳴ります、さっきの例でいえばですよ。そして、三分後に着弾するケースが想定できると、私は勝手に幾つかの断片的な情報で理解をしています。ぜひ国民の皆様は、Jアラートが鳴ったらほぼ近づいてきているんだということを御理解いただいて、屋内避難、できれば地下に避難、これを心がけていただきたいと思います。
 もう時間が来ましたが、租税条約については、私が用意していた質問については、さきの委員の皆様の御答弁で大体済みましたので、時間も来ましたので割愛させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。