189-衆-厚生労働委員会-32号 平成27年07月31日

○渡辺委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

○足立委員 おはようございます。維新の党の足立康史でございます。
 きょうは、大臣が参議院本会議でお時間が入っているということで、いつもよりちょっと早く始まっています。順番も、いつも私は民主党の委員の方の後ですので大体民主党の方の話題から入るんですが、きょうはトップバッターということで話題を振りませんが、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。
 おとつい、社会福祉法人の話をいたしました。そのときに、私たちが政権入りをした暁には法人制度をしっかり抜本的に見直していきたい、こう申し上げましたが、同じく政権入りをしたらということで言うと、少子化対策を絶対やりたいなというふうにずっと考えてきております。
 そうした意味で、きょうは一般質疑ということでお時間を頂戴しましたので、まず前半は少子化対策、それから後半は薬の問題を若干取り扱わせていただきたいと思います。
 まず、少子化対策ということで、きのう、いわゆる質問要旨をお出しして厚生労働省の方と御相談をしたら、ちょっと私も認識不足でありまして、私の用意しました問いのほとんどは、内閣府であります、こういうことになりまして、きょうは大臣にあるいは厚生労働省に振らせていただいている問いがほとんどありません。のんびりとお聞きをいただいたらいいと思います。
 内閣府からは小野田審議官においでをいただきまして、ありがとうございます。本来、内閣委員会で取り扱うべきテーマかもしれませんが、そういう経緯で御容赦をいただきたいと思います。
 少子化問題はいろいろな切り口があるわけでありますが、私は最近いろいろな文献を読んでいまして、少子化の問題とそれから戸籍ですね。端的に言うと、少子化ですから子供さんの問題。子供の問題を考えるときに、やはり嫡出子、非嫡出子という問題がある。日本ではいわゆる婚外子が非常に少ないということで、フランスなんかと比べるとその典型でありますが、この問題を取り上げた文献がございました。そういうものを読ませていただいて若干事前に勉強させていただいても、結構タブーなのかもしれませんが、なかなかこういう議論が国会でなされていないということのようです。
 タブーに挑戦するのが私のモットーでありますので、ひるまずに。ただ、私は、このテーマについて特段のポジションを、今、質問させていただくに当たって持っているわけではありません。むしろ、そういう議論がマスコミ等の世界では若干あるので、この委員会でも取り上げて確認をしておきたい、こういう趣旨であります。
 まず、そうした意味で、内閣府の方に、そういう日本独特の登録制度である戸籍の問題、戸籍という制度が、少子化というか、結婚とかあるいはその結婚に引き続くところの出産、そうした問題に影響があると考えているのかどうなのか。その辺をちょっと、もし御見解があられましたら御紹介いただきたいと思います。

○小野田政府参考人 お答え申し上げます。
 非常に難しい課題だと思ってございますが、実は内閣府におきましては、本年三月に、政府として少子化対策に総合的に取り組むための少子化社会対策大綱を策定したところでございます。
 これは最終的に閣議決定させていただいているところでございますが、その策定過程におきましては、有識者から成る検討会も設けた次第でございますけれども、今委員おっしゃられました少子化と戸籍の関係について特段の議論がなされたということはないというふうに承知してございますので、そういう観点から、今この段階で内閣府として、その関係につきましてこうだという見解を申し上げるのはなかなか困難だというふうに認識しております。
 ただ、いずれにしましても、大綱に基づきまして、総合的な少子化対策をしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうには思ってございます。

○足立委員 まさに今御答弁いただきましたように、きのう私も事前に多少、質問要旨をお出しする過程で事務的にもやりとりをさせていただきましたが、いわゆる行政サイドからはほとんどコメントをいただけないんですね。
 普通、仮に大綱に書いてなくても、森羅万象を扱う霞が関は何らかの見解を大体伺うことができるテーマがあって、例えば、ここでも取り上げたことがありますが、終末期医療などのテーマでも、これは大変難しいテーマなので政治が主導して議論をしてきているところでありますが、政府においても一定の見解をお述べいただけるわけです。
 今、内閣府としては、大綱に書いてないんだ、こういう御答弁でありますが、大綱に書いてないということは、すなわち、そこについての見識、見解はない、こういうことですか。ちょっと確認までに。

○小野田政府参考人 お答え申し上げます。
 大綱には書いてないということで、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

○足立委員 いや、だから、見解はないんでしょうか。余りここでがちがち詰めるつもりは全くないんですが、結構これは大事な問題だと思っていて、大綱に書いてないというのは事実ですね。それは事実です。だから、事実は紹介していただいていいんですが、書いてないのは、何らかの見識があって書いてないのか、そもそも見識自体を持つつもりがないのか。

○小野田政府参考人 お答えいたします。
 閣議決定しました大綱には触れていないということでございますので、少なくともその大綱の推進という中においては、戸籍を扱うということは対象には入っていないということでございます。

○足立委員 まあ、わかったようなわからないような、わからないですね。
 これは、事務方とやりとりさせていただいても、きょうは厚生労働委員会なのでここにいる政治家は厚生労働省の政治家でありますので、内閣府の大臣とか政務がきょうはいないので、済みませんね、呼べばよかったんですが、役人ではなかなか答えられませんという感じだったんです、きのうも。
 先ほど、大臣、のんびり聞いておいてくださいと申し上げたんですけれども、せっかくの機会ですので。いや、大臣でなくてもいいんですが、これは通告を、きのう厚生労働省のお役人の方に、せっかくだから厚生労働省の三役にも通告させてくださいと言ったら、いや、これは内閣府ですからといって拒まれまして、結局、通告はしないけれどもこの場で適当に振っちゃうかもしれないからよろしくね、こう言っておいたわけです。
 大臣、まあ大臣じゃなくてもいいんですが、この少子化と戸籍の問題、もし御見識、俺はちょっと思うところがあるぞということであれば、ぜひお願いします。

○塩崎国務大臣 さっき足立先生からも触れられましたけれども、フランスの例がよく出るわけですね。婚外子ということがよく言われて、婚外子が多いフランスと少ない日本ということなんですが、これはまさに、結婚制度そのものをどう考えるかとか、あるいは男性と女性がパートナーとして一緒に暮らす暮らし方とか、そういうこととも深くかかわってくる問題で、戸籍と言うと何かすごくかた苦しい感じですけれども、それよりも前に、男性と女性の関係というのがあって、戸籍というのは要するに結婚制度の中の、正式な夫婦となってから子供をつくるかどうかというような問題だと思うんです。
 フランスで多いというのは、それは別に結婚はしていないけれどもパートナーとして暮らしていて、そこで子供をつくって、それが普通の結婚に基づく子供と同じ扱いを相続等々で受けるということがあって、日本はそういうことについてどうしますかということは随分私たちも議論をしてきたつもりであります。
 したがって、どちらかというと、実態をどう、何というか、本人の意思に従って一緒に暮らすということが抵抗なくできるようにするのかということの方が先なのかなというふうに思いますし、男性と女性の関係というものを社会の中がどう受け入れていくのかということにもかかわってきて、その実態が進まないと、戸籍をどうこうするということにはなかなかならないのかなというふうに思います。もちろん、どっちが先かという問題もありますけれども。
 私は、どちらかというと、実態を、いろいろなパターンがあり得るというふうに社会が変わっていく方がいいのかな、そういう中で、子供の問題も自由な雰囲気の中で議論をし、その上で実際に行動に移すということになるのではないかというふうに思います。

○足立委員 ありがとうございます。
 今、大臣の方からもフランスのお話を、私も申し上げましたが、きょうは法務省もお越しをいただいていて、ありがとうございます。
 いわゆる戸籍とは言わないと思いますが、各国、登録制度があります。これは、大前研一さんが書いているものを読むと、三十年以上前にフランスとかスウェーデンも何か歴史的に昔からあったある種の登録制度を廃止したんだ、こういう御紹介をされている記事がありましたが、フランス等のそういう状況、ちょっと簡単に御紹介をいただければと思います。

○金子政府参考人 お答えいたします。
 正式に調査したわけではございませんので、諸外国におけるいわゆる登録制度の状況について正確にお答えできません。
 ただ、文献等によりますと、フランスにつきましては、出生証書を中心に、各種の身分関係が集中して記載されるある種の登録制度というものがあるというふうに承知しております。
 もっとも、その詳細、あるいは今先生が御指摘になった三十年以上前にどのような改正をしたかということについては、把握しておりません。
 また、同じく御指摘がございましたスウェーデンにつきましても、文献によれば、個人識別番号による登録制度があるようですけれども、その詳細、あるいは三十年以上前にどのような改正をしたかということにつきましては、把握してございません。

○足立委員 ということなんですね。だから、ぜひ皆さんも御認識をいただけたらと思うのは、内閣府であれ法務省であれ、余りよくわからないんですね。私の理解では、例えば保育園の問題について諸外国はどうなっていますかと言うと、雇児局が大体わかっていて御紹介をいただけるわけでありますが、この問題については、法務省さんも、きのうもちょっと議論したんですが、日本の戸籍の問題は我々がやっていますが、諸外国はわかりませんと。
 これはまた立法府でもしっかり勉強していきたいと思いますが、私の印象は、思いのほか霞が関は見ていないというか、少なくともこういう切り口で議論したことがほとんどない、データもない、知識もないということのようでありまして、政権をとったらやる仕事がまた見つかったな、そういう印象をきのう、きょうと受けているところであります。
 先ほど大臣から実態という話をちょっと御紹介いただきましたが、言葉がいいのかな、いわゆるできちゃった婚というのがありますね。
 日本では、結婚届、婚姻届を出してから子供が生まれるまでの期間について、また大前さんが、これが今非常に短くなっているんだ、こういう御紹介をされています。わかりますか。結婚してから子供を産むまでの期間が短くなっているんだ、こう大前さんは書いているわけです。それはできちゃった婚がふえているからだと書いていらっしゃるわけでありますが、そういう統計が政府の中でわかれば御紹介ください。

○姉崎政府参考人 お答えをいたします。
 私どもで実施をしております人口動態統計によりますと、今委員は結婚届を出してからという御質問でしたけれども、統計上、父母が結婚生活に入ってから第一子が生まれるまでの平均期間ということでございまして、比較可能な昭和四十九年からの推移ということで見てみますと、昭和四十九年には一・五二年だったんですけれども、徐々に延びまして、平成十七年に二・〇九年というふうに二年を超えまして、直近では、平成二十四年が二・三三年、二十五年が二・三七年ということで、徐々に長くなる傾向で推移をしております。

○足立委員 ということだそうで、要すれば、今おっしゃったのは結婚生活ですから、一緒に住んでいる、そういう実態としての結婚生活に入ってからお子さんを持たれるまでの期間は長くなっているんだという話なんです。
 一方で、大前さんがおっしゃっているような、いわゆる……(発言する者あり)そうそう。これはおっしゃるとおりなんです。だから、ずっと生活をしています、実態として結婚生活をしています、それで子供ができたら婚姻届、結婚の届けを出す、こういうのが非常にふえている。
 不妊とかそういうのもふえているというような議論があるとすれば、全体は長くなっているんです、今御紹介があったように。むしろ、極端にというか、大変大きな明確な傾向として、一緒に住んでいる、結婚生活を営んでいる期間は長くなっているんですね、子供がいらっしゃらない状況で。
 一方で、できちゃった婚で、婚姻届を出すのはほとんど同時というようなことがどうも統計からは見受けられる。それはなぜかというと、やはり結婚制度であり、要すれば、子供ができたら、婚姻届を出そうと思うわけです。なぜ出そうと思うかというと、結婚の届けを出さないと婚外子になるからですね。それは問題じゃないですよ、問題じゃないけれども、恐らく婚外子として制度上の差ができるからなんですね。
 それで、ちょっともう時間もなくなってきましたが、要すれば、今申し上げたような制度上の問題があるんじゃないかと私は思っているし、さらに言うと、第二子、第三子が生まれたときに、その負担、経済的な負担については議論がなされています。問題は、第二子、第三子については議論されていますが、そもそも結婚、出産という最初の入り口のところについて、制度的にどうなんだということがなかなか整理をされていないように思いますが、内閣府、どうでしょうか。

○小野田政府参考人 お答えいたします。
 先生から今お話しいただきましたことにつきましては少し勉強もしてみたいと思いますが、先ほど申し上げました大綱の中では、まさに晩婚化、未婚化、それから夫婦が持つ子供の数の減少が少子化の大きな要因となっているという認識をさせていただいております。
 そういう中で、その原因を見てみますと、どうしても、結婚資金がなかなか足りないとか、あるいは子育ての不安要素でも、経済的にやっていけるかということを男女とも答えられる割合が多うなってございます。
 なので、大綱の中では、制度問題というよりも、そうした経済的負担の軽減という観点から、若い年齢で結婚、出産の希望が実現できる環境の整備を重点課題と挙げさせていただいております。そのもとで、若者の雇用の安定、高齢世代から若者世代への経済的支援を促進する仕組みの構築など、これをしっかりと図っていくというようなことで整理をさせていただいているところでございます。

○足立委員 ありがとうございました。
 私は、きょうは制度問題を、制度問題というか、問題があるかどうかわかりませんが、制度にまつわる議論の入り口を取り扱わせていただきましたが、今御紹介があったように、経済的な負担。結婚し、第一子を産まれる、そして第二子、第三子、こういう議論の中でしっかりと、さっき申し上げたように、結婚と子供が実は日本ではリンクをしてしまっている、できちゃった婚を初めとして。それがリンクをしているというところは制度的な問題。それから、第一子、そして第二子、第三子の経済的負担。
 これは、少子化対策に本当の意味で取り組むのであれば、子供を持たれることの負担感というのは、やはりもっともっと力を入れて政府として負担感を解消していく。それは、いわゆる格差問題という形での対応も必要でしょうけれども、むしろ、子育てに係る経済的な負担をそもそも国として下支えをしていくような施策が求められる、こういうふうに考えております。
 通告はあと一つ、二つありますが、もう一つどうしてもきょうやっておきたいテーマがありますので、話題をかえさせていただきたいと思います。各省の方、ありがとうございます。
 次に、薬の問題をちょっと、もう五分、六分しかございませんが。
 私、ここで質問に立たせていただいて、大体抽象的な、あるいは演繹的な話をいつもさせていただきますが、きょうは一つ個別具体の話で、薬の有効期限の話であります。これはいわゆる医療費の問題とも絡んで、またマクロ的な議論もさせていただきたいと思いますが、きょうは内服製剤の有効期限についてであります。
 これについて、まず、日本の状況と諸外国の状況、有効期限の表示の問題ですね、これは内外で差があるかないか、簡単で結構ですので御紹介ください。

○神田政府参考人 お答えいたします。
 医薬品の有効期限につきましては、一定の期間品質が確保されるかどうかを確認する安定性試験に基づいて設定することとしておりまして、その安定性試験につきましては、日米EUの三極で構成されます医薬品規制調和国際会議の合意に基づいて定められております安定性試験ガイドラインに従って行うこととされておりますので、基本的に同じ考え方に基づいて実施をされている。したがって、有効期限の設定の考え方も、基本的には同じものであるということでございます。

○足立委員 まさに今御紹介をいただきましたように、これはとかしきワールドですが、済みません、席を立たれていますので振りませんが。
 僕は、きのうも厚生省からいろいろ質問取りでおいでいただいたときに、皆さん薬剤師の方で、大変優秀な方々がたくさんいらっしゃって、維新の党の選挙にリクルートしようかなと思うような方もいらっしゃいましたが……(発言する者あり)済みません、余談であります。
 三極でこういうルールが統一されているということでありますが、実態面では、日本ではいわゆるアルミピロー包装が使われています。でも、アメリカとかではほとんどこのアルミピロー包装は使用されていないために、実態としては、いわゆるシートの、PTP包装で試験等も実施をされていると承知しています。
 そういう実態面、要は、制度的には一応統一しているよということでありますが、薬の包装の仕方、流通の仕方、あるいは処方の仕方について、日本とアメリカ、あるいはEUで相当違うということではないかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。

○神田政府参考人 先ほど申し上げましたように、医薬品の有効期限の設定については、品質が変化しないかどうかという安定性試験に基づいて設定するということでございます。試験に当たりましては、実際に流通、保存される包装形態のもとで試験を実施するということにしております。
 したがいまして、アメリカなど諸外国では箱出しのものが多いということはございますけれども、実態として、PTPで流通、保存されるものについてはPTP包装で安定性試験を実施する、それから、遮光保存ですとか防湿性が必要とされるような製剤の場合には、PTP包装にアルミピロー包装を加えた上で試験をする、ヒートシール包装などの場合にはそれで実施をするということで、実際の流通、保存される包装形態のもとで安定性試験を実施しているということでございます。
 したがって、実態としての流通、保存形態が異なれば、実態としては、その試験の仕方も一定の範囲では異なっているかというふうに認識いたしております。

○足立委員 私がちょっと調べさせていただいたところでは、例えばアメリカでは、いわゆる瓶ですね。お詳しいかもしれませんね、先生。お医者さんもたくさんいらっしゃいますが、アメリカでは瓶で、相当長期というか、日本では二週間とかですが、もうちょっとまとまった形で患者さんに渡されることがあって、薬の瓶での処方がもう八割に上っているそうであります。
 したがって、そういうケースの場合は、個別の薬というか、あるいは、きょうはお配りしていませんが、これはアメリカのいわゆるPTP包装の写真なんです。これは個別に、まあ見えませんが、個別に有効期限の日付が書いてあるんです、エクスパイアする。
 結局、きょう私がこの問題を取り上げさせていただいたのは、日本では、箱とかあるいはアルミの包装とかに書いてあるが、薬局とか医療機関でそれをばらしていくと、患者さんのもとでは特にそうだし、薬局等でも、ばらして、箱から出して保存をしていると、こういう有効期限がそこに書いてないのでよくわからない。
 そういう話をすると、いや、日本では医師が処方するので、とかしきさんがいろいろおっしゃりたいことがあるようでありますが、日本ではそういう問題があるので、例えば患者さんが自宅に持って帰って余っていたりすると、それはもう期限がわからないのでいろいろなことになる。ただ、それはお医者さんが処方しちゃったので、きのう聞くと、とにかく捨ててくださいということになっているんですが、医薬品の費用の問題、あるいは医療経済の問題からすると、この有効期限の表示の問題をもう少し考えられないかというような問題意識できょうは質問させていただきました。
 時間が来ましたので、これはまた改めて次の一般質疑のときに、次の一般質疑までにぜひとかしき委員には時間を頂戴して、レクチャーをいただいた上でまた参上したいと思います。
 ありがとうございました。