183-衆-経済産業委員会-20号 平成25年06月19日

○富田委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 この経済産業委員会、私は初質疑になります。
 十二月の初当選以来、半年間、厚生労働委員会で仕事をしてまいりました。会期末でございますが、古巣というか、以前経産省におった関係もあって、本日は若干、私にとっては棚卸し的な意味で御質問させていただきたいと思います。
 一つは、疑惑というか、五月十三日、予算委員会で福島みずほ議員から、民間提言を経産省が自作自演したのではないか、こういう質疑がございました。この点について確認したいということと、もう一点は、関西電力に関係して、日本原電敦賀原発の再稼働をめぐる議論、これを申し上げたいと思います。
 まず、一点目の自作自演疑惑でございます。
 私は大変これは驚きました。五月十三日の予算委員会で福島みずほ議員が、これはちょっとお配りをあえてしていませんが、経済産業省が自作自演した緊急提言という紙を予算委員会にまいて、民間の懇談会の原子力に関する提言を、あたかも経済産業省がつくって、やらせですね、それを茂木大臣と安倍総理に提出したんじゃないかというお話をされた。
 私は、これが事実であれば、もう徹底的に追及というか、事実を明るみにしていく必要がある、このように思いましたが、一方で、もしこれが事実でないのであれば、とんでもないぬれぎぬでありまして、私は元職員であったこともあって、この疑惑については早くはっきりさせておこう、ぬれぎぬであれば、ぬれぎぬだということをしっかりと明らかにしておいた方がいい、こういう思いでこの問題をきょうは取り上げさせていただくわけでございます。
 資料を配付させていただいております。
 限られた時間で、この経済産業委員会の時間を使うにも値しないテーマである可能性もありますので、私の方でざっと調べた限りの整理をいたしております。
 これはもともと、一番最初は、私が承知している限りは、四月二十一日に毎日新聞が、有識者緊急提言の素案をエネ庁職員がつくったと報じておりますが、このときの証拠として言及されているのは骨子案の電子データだということで、この電子データについて詳細を報じているわけでございます。また、その後、朝日含めてさまざまな報道が繰り返されておりますので、この証拠と言われている電子データは一体幾つあるんだということでございます。
 私が確認した限り、間違いがあったら御指摘いただいたらいいと思いますが、当初、清書なるもの、望月座長代理がメモを清書してもらった、このファイルが最初にあって、その後に毎日等が報じ、予算委員会で福島みずほ議員がそのプロパティーの写しを配った骨子案がある。それで素案があって、最終案なんですね。
 大臣のお手を煩わすのも申しわけないので、こっちでもうちょっと説明しますと、四つあるわけですが、真ん中のグレーにしてあるところの骨子案、これについては、経済産業省の事務方は知らないということだそうです。よくわからないと。素案と最終案のファイルは、そのとおり、これは経済産業省のサーバーにございますと。
 なぜこのファイルを見てマスコミが飛びついたかというと、プロパティーにある会社と作成者のところに経産省の名前があるからです。そう書いてあります、新聞記事には。
 ところが、私の方で、私はこんなことはないと思っていますよ、ないと思っているので、いろいろ聞いてみたら、確かにこれはおかしいんですよ。
 何がおかしいかというと、一月二十一日に経済産業省はシステムを入れかえているんです。だから、一月に経産省でつくったファイルは確かに経産省情報システム厚生課と記録が残るんですが、二月以降に新たにつくったファイルにはMETIと出るんです。それが証拠に、最終案のファイルを見ていただくと、前回保存者のところがMETIとなっています。METIで手を入れると、METIとつくんですね。
 では、上の作成者のところに何でこれが残っているかというと、これは最終案の段階でついた記録じゃないんです。あるいは、素案についても、素案をつくった段階でついた記録じゃないんです。一月以前、一月か、あるいはそれ以前についた記録がそのまま残っているんです。
 この骨子案は置いておきましょう。経産省の方々もよくわからない。私もよくわかりません。これは、福島みずほ議員の配られた資料に基づいて書いてあるだけです。私は持っていません、何も知りません。
 清書というものは、ここに経産省の説明と勝手に書かせていただいていますが、勝手ではなくて、あらあら経産省から伺ったことでありまして、望月座長代理から手交された二、三枚の紙に手書きがあったので、それを幹部に上げるために清書したんだ、それを参考送付しただけなんだと。
 ざっと眺めると、経産省が清書したものを参考送付したファイルを、向こうの懇談会の事務局がそのままそれをベースにその後の作業を全部やっていって、報告までたどり着いたように見える。私なりに見えるだけですが。
 私は、全体を説明するにはそれぐらいしかできないように思いますが、本当に、茂木大臣、恐縮なんですけれども、ちょっと本件はきょうのこの三十分、四十分でもう終わりにしたいので、ぜひ、簡潔で結構です、特にこの清書のところ、この点を中心に大臣の御理解を教えていただければと思います。

○茂木国務大臣 まず、エネルギー・原子力政策懇談会の提言につきましては、本年の二月二十五日に有馬会長から私がお受け取りをしております。
 足立委員が御存じかどうか知りませんが、有馬会長は、見識の高い、そしてまた高潔な方であります。その提言書をお渡しいただくときに、有馬会長は、この提言は、産業界や学者など、有識者メンバーとして活動を行ってきた懇談会の有志がまとめたもの、このように有馬会長御本人が述べられております。
 幾つかの指摘がありましたので、内部で調べてみましたが、清書を中心に申し上げます。
 まず一点として、本年の一月、原子力政策課長が意見交換の一環として、懇談会の望月座長代理を訪問した際、先方から二、三枚の提言のたたき台を手交され、コメントを求められた。
 次に二番目として、そのたたき台は手書きの書き込みが多数ある文書でありました。
 三番目に、このため、そのたたき台を内部報告の文書に打ち直しました。
 四番目、その打ち直した文書の内容を検討した結果、コメントの必要なしと判断し、そのこと及び念のため打ち直しに間違いないかも含め先方に返送したということでありまして、ここで初めてメールとなるような文書ができるわけですね。手書きのないこの文書が、結果的に、メールでやりとりできる最初の文書になっているのではないかなと思われるわけであります。
 五番目として、その後、有馬会長の来訪に先立ち、先方から提言の素案が送付されてきたことから、清書の必要がなくなり、サーバーから削除した、このように報告を受けているところでございます。
 そういった意味におきまして、受け取りました、その中には手書きの部分がありましたので、それをワープロで打ち直して手書きのない文書にいたしました、それはただ、先方がつくったものでありますから自作ではありません、そして、別に経産省の人間が有馬さんに変装してこれを持ってきたわけではありませんから自演でもない、このように考えております。
 こういった、いろいろな民間の皆さんの提言に対して、一般的に公開している資料を提供したり、意見を求められたりした場合に、コメントを経産省として、また政府として行うことは一般的にあり得ることだ、このように考えております。
 何か機密情報を漏えいした、もしくは圧力をかけることによってその民間団体の提言をねじ曲げた、そういうことがあるんだったら問題であると思いますけれども、内部調査の結果、一切そういう問題はない、そのような認識を持っております。

○足立委員 茂木大臣、ありがとうございます。
 まさに、今おっしゃったようなことであろうと私も思っております。大体そういうことだなということがわかりまして、私も安堵しているところでございます。
 ただ、事務方で結構なんですけれども、もう少し確認をしておきたい。
 この表にありますとおり、今大臣もおっしゃったように、清書したというところが、若干、人によっては、不自然だと思っている人もいるようであります。
 しかし、私は、本件、五月十三日の予算委員会は本当に変なやりとりだったなと。変なと言ったら失礼なのかな。大臣はそれに対して、永田メール事件にも言及されて、確実な証拠をちゃんと示して議論してください、こうおっしゃった。私もごもっともだと思います。
 そういう意味では、私、きょうは、何が証拠として確実で、何がわからないのかということを、こうやってレイアウトしてお示ししている。大変、我ながら誠実な姿勢だなと思っているわけでございますが、一点、骨子案のところが不明というのは、私は関心がないです。よくわかりませんから。
 ところが、今大臣が清書したんだとおっしゃったこの清書について、もとになった文書や、清書したところの電子ファイルがないんですよ。物がないのも不思議ですけれども、もし調査をされたということであれば、その電子ファイル、あるいはもとになったメモ、その内容、分量みたいなことについて、簡単で結構です、概説をしてくださいませんでしょうか。

○高原政府参考人 御指摘のいわゆる清書でございますけれども、このワープロ打ちをした者に確認いたしました。
 分量は、A4で三、四枚程度であり、内容は、最終的に取りまとめられた提言と共通することが多かったとのことでございました。手交された提言のたたき台は、ワープロ打ちの方に手書きのような書き込みがたくさんあったために、内部の報告時に見苦しくないように打ち直したものというふうに聞いております。
 ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてきたということから、いわゆる清書の必要がなくなって、サーバーから削除したというものでございます。
 以上でございます。

○足立委員 今の長官のお話ですと、調査をされたときに、三、四枚というのは、ファイルを確認されたのか、当事者の方から、三、四枚という数字の話があったのか。
 発言と物は違うと思うので、これは物ではないと思うので、ちょっと確認だけ。

○高原政府参考人 物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、A4で三、四枚程度だったということでございます。
 以上でございます。

○足立委員 私も事務的にそう伺っておりますが、五月十三日、新聞報道、テレビ、あるいは予算委員会、これで終わっていれば私もこんなところで取り上げないんですけれども、まだまだ、マスコミを初めとして、まだ追及するぞという人たちがいるものですから……(発言する者あり)議員はへえとおっしゃっていますけれども、まだいるんですよ。
 例えば、このファイルというのは懇談会事務局に要は参考送付されたわけですから、そのファイルなりについて、あるいはそのやりとりのメールについて、発信した側、経産省側にはそのファイルもメールももうないということですが、懇談会事務局側にはあるんじゃないかと思うんです。
 この点をお調べになったか、なっていないか、あるいはなられる御予定があるか、ちょっと教えてください。

○茂木国務大臣 何らかの問題のあることだったら調査もいたします。
 ただ、申し上げたように、経過については申し上げて、恐らくそれが間違いのない経過であろうと思っております。何らかの秘密情報が外部に漏れているか。漏れていないと思います。それから、民間団体の名前をかたって勝手に経産省がつくったものでもございません。それから、提言内容を、経産省が何らかの圧力をかけて変更を強制したものでもございません。そのように我々は承知をいたしております。
 もし、委員でも結構です、マスコミの方でも結構です、こういう問題がある、秘密の漏えいがある、経産省からの圧力があってこの部分が変わったと具体的に御指摘をいただけましたら、幾らでも調査をさせていただきますが、そういうものがない段階で、マスコミが何か考えているらしいということで質問されるのはいかがなものかなと私は考えます。

○足立委員 マスコミが動いているから質問しているんじゃないんですよ。もうマスコミも経産省も私たちも、エネルギーがもったいないから早く終わらそうと言っているんですよ。その疑惑を終わらせるために、必要なことは早く終わらせましょうと言っているんです。
 懇談会事務局と経産省は、事務的にメールのやりとりを何回もしているわけでしょう。そうですよね。大臣レク、総理レクに当たって、さまざまなメールのやりとりをしています。しているでしょう。当たり前です、私だって役人をやっていたんだからわかりますよ。それだけ密に経済産業省の事務方と懇談会の事務局がやりとりしているんだったら、聞いたらいいじゃないか。おっしゃったように、別に何か事件性があるわけでもないと思いますから。
 それだけ一緒になって議論してきたんだから、あるいは、ふだんからメールのやりとりをしているんだから、私はこの問題を終わらせるために、大臣、さっきちょっと本当に誤解をされていると思う。マスコミが騒いでいるから私はここで取り上げているんじゃないんですよ。(茂木国務大臣「そう言ったじゃないですか」と呼ぶ)いや、違いますよ。マスコミが騒いでいるのを終わらせるためにやっているんですよ。これで終わればいいですよ。
 大臣は、もう終わっているのに私がここでまた騒いでいると思っていらっしゃるかもしれませんが、それは大臣のお考えですから仕方ありませんが、私は、この問題は早く終わらせよう、そういう思いで、この表だって、私がつくらなくても経産省の事務方でつくればいいんですよ、こんな表は。そう思いませんか。(茂木国務大臣「あなたの質問なんだから」と呼ぶ)
 では、大臣、何でこのファイルとメモを、一番大事な核心的証拠ですよ、核心的証拠を何で出せないんですか。ちょっとおっしゃってください。

○高原政府参考人 今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。
 以上でございます。

○足立委員 ごめんなさい、存在していない理由はわかりますか。

○高原政府参考人 これは先ほど申し上げたと思いますけれども、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてまいりました。この提言の素案が送付されてきたことから、いわゆる清書の必要がなく、サーバーから削除したということでございます。
 先生が御提出された資料の中の素案、最終案、これにつきましては存在いたしております。
 以上でございます。

○足立委員 高原長官にも、お手を煩わせるほどのことでないのであれば本当に結構なんですけれども、ただ、恐らく、素案ファイル、素案の前に清書ファイルがあるんです。表題もわかりません。ここには骨子案の表題、素案の表題、電子ファイルの名前、それから最終案の名前も書いてありますが、一番核心的な、茂木大臣が五月十三日の予算委員会で確実な証拠を示せとおっしゃった、その証拠の中でも、恐らくこの事案の核心的部分に該当するその証拠を、疑惑を少なくとも予算委員会で喧伝された経産省が出せない状況に今あるんですよ。
 だからどうというつもりもないんですが、これはぜひ懇談会事務局の協力を得てはっきりとさせた方がいいと私は思います。大臣がおっしゃったように、それに値しないからやらないということか。そこは懇談会事務局に確認してみようということか。それだけお答えください。

○高原政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりだというふうに承知をいたしております。
 以上でございます。

○足立委員 ありがとうございました。
 もう終わりますが、私は、これについてのさまざまな、報道を含めていろいろな関係各所からの疑いというものが経産省に寄せられていくとすれば、これから、成長戦略のど真ん中の大切なエネルギー政策、その中の電力、原子力、この問題について、こんなしようもない疑惑をもし引きずるようだったら、これは経済産業省のエネルギー政策、そして安倍政権の成長戦略にも傷をつけかねないことだと思うので、僣越とは思いましたが、本日は取り上げさせていただいた次第でございます。
 大臣のお考えでは、そういう疑惑、いわゆる国民の資源エネルギー庁に対する疑いはもうないんだ、説明する必要はないんだということであればそれはそれで結構ですが、私は、それはまだあるよな、こう本日は申し上げたわけでございます。

○茂木国務大臣 まず、御提起をいただき、事実関係といいますか、どうしてこういうシステムができるかということにつきましても解明していただいたことについては、心から御礼を申し上げます。
 その上で申し上げたいのは、いろいろな民間の皆さんからの提言、率直にお受けいたしておりますけれども、それによって現在の国のエネルギー政策に変更があったということは全くございません。そして、先ほど申し上げたような、何らかの問題が起こるような事象というのは発見されていない、このように考えております。
 証拠の提出という話も、先日もいただきましたが、私は、証拠を提出するというのは、何らかの問題がある場合、もしくは何らかの問題があると指摘される方がそれを証明する証拠を提出されるのが本来の姿であると思っております。

○足立委員 予算委員会でも、茂木大臣の方から、相手の求めによっては二つのことはやるとおっしゃっています。
 一つは、関連する一般的な資料を出すことはある、もう一つは、相手側の求めによって、民間から、こういうものをまとめたんだけれども意見はあるかと聞かれたらコメントすることはある、こうおっしゃったわけでございます。
 大臣、本当にきょうはお手を煩わせましたが、この懇談会報告書については今の二点以上のことはないということを断言いただいたので、私も、この問題についてのある種の疑惑、晴れたのであれば結構ですが、これは私が決めるというよりは国民の皆様がお決めになることでございますので、今後の推移をまた見守りながら、私なりにフォローしていきたいと思っております。
 ただ、最後に、私も二十一年経済産業省で仕事をしてきましたので一言申し添えますが、私は別に茂木大臣に、ここで経産省に何か泥を塗りたいとかそういうことでやっているんじゃないんです。あの予算委員会の場で、福島議員が、自作自演だと大書きした紙をばらまいてその疑惑を喧伝したわけですよ。私は、それをほっておくわけにいかぬだろう、はっきりしようときょうは申し上げているわけで、その点、ぜひ私の思いを、茂木大臣におかれては、その旨を御理解いただければと思います。
 残り十分ほど、若干時間がなくなってきましたが、もう一点、冒頭申し上げました敦賀の話でございます。もう時間がないので、ちょっと簡潔に私の趣旨を申し上げます。
 敦賀については、規制委員会が活断層についての報告書を出しています、五月十五日。その前の三月に開かれた総合エネ調、電気料金の審査専門委員会、ここで、配付資料の4、これは報告書の五十二ページでございますが、こういう検討結果になったわけでございます。
 これは何を議論しているかというと、敦賀原発について議論はあるが、日本原電、今、敦賀原発がとまっている中において、関電の原価への算入をどうするんだと。関電は日本原電と受給契約を結んでいます。この料金について議論したときの結論の紙であります。
 この真ん中に、まだ敦賀原発の活断層の問題については最終的な結論は出されていないという前提で、一〇%減額するという料金についての審査結果を導き出されているわけでありますが、その後、五月十五日に結論が出たわけでございます。
 これを受けて、料金の審査、これは今後どういうふうに推移するのか御教示ください。

○糟谷政府参考人 関西電力の料金認可申請に当たりまして、日本原子力発電株式会社の電力を購入しておる費用を原価に入れるかどうかという議論でありまして、これは、契約の相手方、すなわち関西電力が日本原電と共同開発したものだということを認定した上で、減価償却費などの維持管理費用や安全投資などに要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうに認定したものであります。
 その際、破砕帯の調査が行われているということに触れて、現時点で最終的な規制委員会としての結論を出されていないというふうに書いているところについての御質問でありますが、実は、五月二十二日の原子力規制委員会では、確かに、十二、三万年前以降の活動が否定できない破砕帯があるので、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層である旨判断できるとする評価が報告、了承されたというふうに承知しております。
 その報告書では、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得るというふうにされておるわけでありまして、他方で、現在、日本原電株式会社は、追加のボーリング調査等をみずから行っておりまして、今月末までに調査を終了し、最終報告書を原子力規制委員会に提出する意向であるというふうに承知をしております。
 その調査の結果、提出される最終報告書はどうなるのか、そういうこともございます。したがって、現段階で、これを受けて何らかの対応ということには至っていないところでございます。

○足立委員 ありがとうございます。
 すると、五月十五日の規制委員会の結論、これは、さっきあったように、今後、新たな知見が云々ということで、ある種のただし書きが書いてあるから、最終的な結論ではないんだという理解ですか。確認まで。

○糟谷政府参考人 いずれにしても、料金の認可をした際には、敦賀の発電所について、発電設備としては健全な状態であり、発電再開に向けた準備を実施中であるという認定をした上で、これを原価に算入したということでございまして、その状況は現段階で変更されたものとは考えておりません。

○足立委員 すると、これはいつ最終的な結論が出るんですか。
 これは、経産省、規制委、どっちでもいいんですが、経産省はまだ最終的な結論が出ていないからこのままでいいんだ、こういう御説明なんですが、最終的な結論はどこかで出ると思うんですね。それは、五月十五日でないとすれば、六月末なのか、いつなんでしょう。

○櫻田政府参考人 規制庁からお答えいたします。
 委員御指摘の報告書、五月十五日付で出たものは有識者会合の報告書でございまして、またそれを五月二十二日に規制委員会として了承した、こういう経緯になってございます。
 そして、その五月十五日の報告書の中にどう書いてあるかというのは、先ほど経産省から答弁があったとおりでございまして、その中で、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得るという形になっているわけでございますので、実際に事業者が調査を進めているというような事実もございますし、その結果、もし何らかの新たなデータというものが得られて、それが報告されるということになりましたら、見直しが必要かどうかということも含めて検討するという状況に規制委員会としてはあるということでございます。

○足立委員 これはちょっと大事なところで、きょうは質問する時間もないので、趣旨だけ申し上げておきます。
 この原子力発電事業をめぐる経営の問題というのは、やはり大変大きな問題だと思っています。一番大きな議論があったのは東京電力です。これは、一昨年の三月の東日本大震災と福島第一原発の事故、こういう特別な、あってはならないことがあったことに対して、東京電力の経営をどうしていくんだということで、さまざまな法体系の中で国がお金を入れたりしているわけでございます。
 これから、この新しい規制体系のもとで日本原電そして九電力が事業を行っていく上で、規制委員会の判断のもとに、安全でないという判断が下れば再稼働できないわけですから、いわゆる経営的にいうと特損が立っていくわけであります。これを一体どういうふうに処理していくんだということについては、この委員会でも議論があったそうでありまして、ワーキンググループをつくって検討を始めたということなんですが、日本原電の敦賀原発については、五月二十二日に、十五日の報告に基づいて一旦決定されているわけです。
 今御答弁にあったように、確かに、原子力規制委員会の報告書には、今後、新たな知見が得られた場合には、見直すこともあり得ると書いてあります。これは当たり前ですよ。新たな知見が得られたのに見直さないなんということはあり得ないわけで、当たり前のことが書いてあるだけだと思うんです。
 すると、規制委員会が今おっしゃったことでポイントになるのは、日本原電がまだ調査を続けているからということなんですよ。では、電力事業者当事者が調査を続けていたら、これは確定しないんですか。どちらでも結構です、エネ庁でも規制委でも。

○櫻田政府参考人 規制庁、規制委員会としての考え方でございますが、いずれにしても、その時点において得られた情報に基づいて原子力施設が安全なのかどうかということを判断するのが、規制庁の立場あるいは規制委員会の役割であると考えてございます。
 したがいまして、現時点においては、先ほど委員が御指摘されたように、この発電所の原子炉建屋の下にある破砕帯が考慮すべき活断層であるという結論を出したわけでございまして、そのため、安全上の問題があるのかどうかということを検討した上で必要な評価を行うように、既に日本原電には指示したということになってございます。
 これが、もし、その結果、何か支障があるということであれば、規制庁としては、またさらに対策を求めるというようなことになろうかと思いますが、現状は、報告を求めるということで、その報告が提出されるのを待っているという状況でございます。

○足立委員 私が申し上げている問題の趣旨はおわかりいただけているかと思いますが、こういうふうに、調査をしているからということで、どんどん結論を繰り延べていくと、これはいつまでも結論が出ないんです。原発はずっととまっている、少なくとも今はとまっている、とまっているけれども、実は、お配りしたこの紙にもあるように、九割方、この受給契約というのは基本料金なんですよ。関西の一般の利用者に電気が行っていなくても、関電が日本原電から、敦賀原発から電気を買っていなくても、お金は、料金は払い続けているんです。その料金は、関電の仕組みの中で処理されるわけですが、究極的には電気料金に上乗せされていく可能性もある、私はそういうおそれがあると思っています。
 これから原子力規制委員会が、新基準で、全国の原発の再稼働について、あるいはその安全性について判断していく、その判断によっては、それぞれの電力会社は速やかに廃炉の決定をして、そしてそれを経営に反映させていく。そのためにも、前回おっしゃっていただいたような会計上の、要すれば財務基盤を、財務基盤に関するワーキンググループの検討をとにかく急いでいただいて、顕在化した場合にも大きな影響はないようにぜひしていただきたいと思うんです。
 ただ一方で、財務基盤が安定していないからといって、これを繰り延べて繰り延べて先延ばしすれば、この原子力の問題は、かつての不良債権の問題と同じように、封印して封印してどこかでどんと出て壊れるというカタストロフィーにつながる可能性がある問題だと思っているんです。
 この七月以降、新しい規制体系のもとで、電力の供給体制、経営の問題、しっかり安定して供給していただけるように、資源エネルギー庁、経済産業省におかれては、茂木大臣のリーダーシップのもと、ぜひその点についてしっかりと行政をつかさどっていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。