183-衆-原子力問題調査特別委員会-6号 平成25年05月28日

○森委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 今、我が党の小熊議員からもさまざまなテーマについて質問させていただきましたが、私からは、前回、五月十六日のこの委員会に続いて、福島第一原発の耐震安全性等について質問をさせていただきます。
 その前に、ちょっと通告と順番が変わりますが、原子力の賠償責任法の話を、これも前回に続いてですが、最初に、若干時間をとって確認をさせていただきたいと思います。
 私がこの原賠法について何度もこの場で取り上げさせていただくのは、原発の安全の問題だけじゃないんですね。今も小熊議員から申し上げたような、福島の復興に本当に直接深く関係をしているんです。
 日本維新の会でも、復興本部で何度も足を運んで被災地の現場を視察してきておりますが、きのうは、東日本大震災の復興特別委員会の委員派遣で福島県に行ってまいりました。後藤田委員長を初め、きょうおいでの自民党の先生方、そして小熊議員、私。小熊議員と私は、この原子力特委の委員でもございますが、あわせて、復興特委の委員として福島の復興に今全力で取り組んでおります。
 きのう、いわき市と広野町に行ってまいりましたが、自民党が政権に復帰をしたけれども、全く改善していないですよ。いわき市も、結局、たくさんの福島県の被災者の方々がいわき市に避難をしてこられて生活をされている。しかし、彼らが戻られるのか戻られないのかが決まらないものですから、一体、税金を取ったらいいのかどうか、あるいは住民票をどうするのか、さまざまな問題が全部宙に浮いて、進まないんです。広野町も同じです。
 結局、福島の地域の将来ビジョンが決まらないものだから、福島の復興は、私の目から見れば、全く進んでいない、膠着したまま。昨年の十二月の総選挙で自由民主党が政権に戻ったことで、私たちはこれでもう一回大きく前に進むかなと見ておりましたが、全く変わっておりません。
 私が原賠法を取り上げるのはその文脈からでありまして、では、なぜ地域の将来ビジョンが一向に決まらないのか。これは、ほかの被災地と福島の違いは、福島第一原発があることです。
 この福島第一原発の収束に向けた取り組みについて、一体誰が責任を持ってこれを収束させ、そして廃炉をやり切るのかということについて、依然として、今の政府・与党は曖昧な立場を崩しておりません。もうちょっと言えば、これは一義的には東京電力の責任だと言って、きょう廣瀬社長もおいでいただいていますが、その後ろに隠れてやっている。今、それが現実でございます。
 予算委員会等テレビが入っている場では安倍総理や茂木大臣が格好よく、前に出るんだ、一歩前に出るんだ、国がもっとやる、こうおっしゃっていますが、委員会で、では何をやるんだと聞けば、研究開発をやります。研究開発をやるというのはそれは何ですかというのが私たちの思いで、こうしたことは今私が言っているだけじゃないんですね。
 この賠償の問題については、特に今回の事故を受けて、原子力損害賠償支援機構法が二十三年八月に成立をしております。この法律をつくりましたときに、法律の附則、これは法律の一部です、附則の六条で、「この法律の施行後できるだけ早期に」原賠法の改正をする、こう書いてある。この「できるだけ早期に」については、当時の附帯決議で、これは「一年を目途とする」んだ。もう一年を過ぎています。
 きょうは文科省官房審議官がおいででございますが、これはどうなっているか。前回の委員会でも聞きましたが、これをもう一回やります。文科省、どうですか。

○鬼澤政府参考人 お答えいたします。
 原子力損害賠償支援機構法附則第六条第一項におきましては「できるだけ早期に」、御指摘のように、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施状況を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方等について検討を加え、これらの結果に基づき、「必要な措置を講ずるもの」とされております。
 これにつきましては、原子力損害賠償制度を考える上で大前提となります我が国エネルギー政策における原子力の位置づけ等の検討を踏まえる必要があること、また、被害者への賠償支払いが当面継続する見込みでございまして、損害賠償の全体像がいまだ明確になっていない状況にありますことから、必要な措置を講ずるための検討の途上にあるというふうに認識してございます。
 政府といたしましては、まずは、現行制度の枠組みのもとで被害者の方々に対する適切な賠償支払いを着実に実施していくことを最優先としつつ、同時に、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえながら、現行制度や賠償実務上の課題の抽出を行い、原子力損害賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理など、関係省庁と連携して引き続き行ってまいりたいと考えております。

○足立委員 全くだめですね。審議官、附則の六条、この「できるだけ早期に」というのは、原賠法の改正、これにかかっていますよね。ちょっと確認です。

○鬼澤政府参考人 お答えいたします。
 お尋ねの点につきましては、国会での制定の議論の中で入った表現というふうに承知しておりますけれども、私どもとしては、まずは、現行の枠組みの中で被害者の方々に対する適切な賠償の支払いを着実に実施していくことを最優先しながら、先ほど申し上げましたけれども、福島の賠償の実情を踏まえること、また、課題の抽出を行うこと、賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理などに関して、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○足立委員 審議官、もう同じことを繰り返さなくていいんです。これはかかっているんですか、かかっていないんですか。条文の読み方を確認させてください。簡潔に。

○鬼澤政府参考人 失礼いたしました。
 「できるだけ早期に」という附則第六条一項の表現でございますけれども、条文の冒頭の方に掲げられていることから、私どもとしては、全体の文章にかかっているものと考えております。

○足立委員 では、先ほど私が御紹介をしたこの衆議院の委員会での決議、これを今文科省は実施していない、こういうことですね。

○鬼澤政府参考人 失礼いたします。
 先ほど申しましたとおり、この「できるだけ早期に」という中で、さまざまな条件、原子力損害賠償の実施状況、事故の原因等の検証、あるいは国の責任のあり方に関する制度の検討、こういったものを検討している途上にあるということで進めているところでございます。

○足立委員 だから、「一年を目途とする」というのが国会の意思なんですよ。どうするんですか。

○鬼澤政府参考人 お答えいたします。
 私どもとしては、国会の附帯決議ということも承知し、それを十分認識しながら努力を積み重ね、必要な準備あるいは論点の整理などを行っているというところでございます。

○足立委員 審議官に言ってもちょっと仕方ないですが、きょうは政務をお願いしていましたが、ほかの委員会でとられているということで来られていません。先ほど申し上げたように、福島の復興、福島の地域の将来像、これが固まらないと復興は進まないんです。その根っこのところにあるのがこの原賠法の問題なんです。
 「できるだけ速やかに」、当時の衆議院の委員会は決議でこれは施行後「一年を目途」と言って、もうそれは過ぎているんです。もう過ぎているんだ、国会の意思に反してこれはおくれているんだということで、文科省が所管しているから文科省の仕事なんだけれども、文科省にできるかなという意見もありますが、所管をしているんだから、この国会の意思に沿ってしっかり行政を前に進めていく、それをぜひお願いをしておきたいと思います。
 ちょっと時間をとってしまいましたが、本題の原子力の耐震安全性、比較的ほかの原子力の再稼働の問題が今議論になっているけれども、そもそもこの福島第一原発、これは結構不安定な状況にあって、私は心配しているんです。きょうはその点を確認してまいります。
 まず最初に規制庁の方から、原子力施設の安全性の評価、これはどういう方法で行っているのか、簡潔で結構です、時間がないので、簡潔にそのポイントを御紹介ください。

○櫻田政府参考人 お答えいたします。
 原子力施設の耐震安全性につきましては、施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動を基準地震動として設定しまして、その地震によっても施設の安全上重要な機能が保持されるように設計するということを要求してございます。

○足立委員 ありがとうございます。
 私が申し上げたように極めて簡潔におっしゃっていただきましたが、基準地震動Ssの御紹介だけお願いします、あわせて。

○櫻田政府参考人 失礼いたしました。
 基準地震動と今申し上げましたのはいわゆるSsと呼ばれているものでございまして、敷地ごとに、どのような地震が襲ってくるかということをあらかじめいろいろ評価をいたしまして想定するものでございます。

○足立委員 この基準地震動Ssというのは、ここにおいでの方は皆さんよく御存じだと思いますが、それぞれの原発において、その立地点の地震動を形にして、そして、それをモデルに入れて実際の施設の安全性をチェックしている、こういうものでございます。
 私、きょう取り上げるのは、二つ明らかにしていきたいと思うんです。
 一つは、今、私の地元、大阪、関西でも大飯原発の問題が議論になっています。この大飯原発、こういう再稼働を議論すると、原発を推進する立場の方々から、どうせ使用済み燃料がプールされているんだから、再稼働をしようと、していまいと、安全性に変わりはないんだという指摘がよくこれはなされます。この点について私は、これはそんなことはない、本当に少しでも安全性を確保しようと思うのであれば、もしその原発が新しい安全基準の観点から十分に安全が確保されていないとするのであれば、地域の安全を確保する観点から、再稼働は適当ではないと思っています。
 すなわち、燃料プールに使用済み燃料はあるけれども、この使用済み燃料があるがゆえに、再稼働する場合としない場合とでその原子力施設の安全性に違いは出てくるとこう思っていますが、この点について規制委員長の方から御紹介をお願いします。

○田中政府特別補佐人 一般に、原子炉が稼働している場合には、例えば、大規模な地震などでそういった重大な事象が発生した場合には、まず、制御棒が挿入されまして、原子炉のいわゆる連鎖反応をとめることが大事であります。次に、とまった後でも、いわゆる崩壊熱という、核分裂生成物から熱が長期間出続けますので、これを長期にわたって除熱していく、冷温停止をした上で除熱して冷却していくということが大事であります。
 原子炉が停止している場合には、当然、その原子炉をとめるというそういう状況はありませんし、とまってからの時間にもよりますけれども、いわゆる崩壊熱という、その原子炉の中にあります熱は急速に落ちてきますので、そういった点で、停止していれば、その期間にもよりますけれども、いわゆるリスクというのは大分下がってきます。
 ただし、そうはいっても、使用済み燃料の中には大量の放射性物質がありますから、一定のリスクがあるということは、これも事実でございます。
 したがいまして、原子炉が稼働しているという場合には、原子炉停止後、限られた時間的制約のもとで原子炉の減圧とか冷却を実施する必要がありますが、停止中であれば、ある程度安定的な冷却をするために必要な措置をとるまでの時間的余裕が相対的に増加するということでございます。

○足立委員 ありがとうございます。
 今、田中委員長から御紹介をいただいたように、この大飯原発、我々地元でもありますので、しっかりとこの安全性については、新しい安全基準が本当に原発の安全を確保する上で十分な基準になっているか、そして、大飯原発を初めとする、稼働している、あるいは稼働させていこうとしているそういう原発がその基準に照らして適合しているのか、徹底的にこれはこの国会でも監視をしていきたいと思っております。
 その際に、一部世間というかマスコミ等でも、あるいは原発を推進する立場から、どうせプールがあるから同じなんだという議論がありますが、今委員長がおっしゃっていただいたように、使用済み燃料が安定しているそういう状況に比べて、稼働させること、この二つは、やはり原発の安全を確保するという意味では大きな違いがあるということを改めて確認をさせていただきました。
 もう一つ私が確認しておきたいのは、福島第一です。
 福島第一の原子炉建屋の安全規制、これは廃炉に向けて今動いているわけですが、今もこれは原子力施設の安全規制に服している状態です。もう時間がないので私の方から申し上げますが、いわゆる特定原子力施設に指定されて安全管理を行っているというところで、枠組みは、一般の商用の原子炉と今の福島第一は、安全を確保するという意味で規制の体系は違います。
 ただ、今のこの福島第一は、そういう特定原子力施設の安全管理としてこれは十分に安全が確保されているのか、改めて田中委員長からお願いします。

○田中政府特別補佐人 先ほども申し上げましたけれども、福島第一原発の状況は、さまざまなリスクが、他の普通の原発と比べますとリスクがある状況でございますので、そのリスクが顕在化しないように、廃止措置の中で安全が保てるように、特別の監視体制をしいて見ているところでございます。

○足立委員 この福島第一については前回五月十六日にも確認をさせていただきましたが、東京電力が、福島第一については震度六強に耐えられる、こういう発表をしていて、これは五月にも確認させていただいて、田中委員長もそれを承知しているということですが、震度六強に耐えられるという東京電力のこの発表は、規制委員会としてその内容をしっかりと評価をした結果そうだということなのか、そしてそれで十分なのか、規制庁の方からお願いします。

○山本政府参考人 お答えいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋の耐震安全性につきましては、まず、旧原子力安全・保安院の時代におきまして、水素爆発などによる損傷の状況も保守的に考慮した上で評価を実施しております。その際には、東日本大震災と同程度の震度六強の地震が発生したとしても、十分な耐震性を有することが確認をされております。
 その後の状況につきましては、原子炉建屋、特に四号機などにつきましては、四半期に一度、定期的な健全性評価を行いまして、建屋が傾いていないとか、あるいは設計基準以上のコンクリート強度を有していること、こういったことの確認が行われて、その結果が公表されておるところでございます。
 規制委員会としましては、廃炉作業の安全確保の基本となる、先ほど御指摘はいただきましたが、特定原子力施設のもとの実施計画、この中で、耐震の安全性も含めて、外部専門家を含む検討会で確認を現在実施をしているところでございます。
 いずれにしましても、こういう技術的な観点からしっかりと確認を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○足立委員 今、規制庁の方から御紹介がありましたが、この震度六強というのが、東日本大震災がほぼ震度六強であったということですから、あの規模の地震が起こっても大丈夫だということを今おっしゃられたわけですが、本当にそれ以上の地震はもう起こらないのか。
 田中委員長の方から改めて、福島第一は震度六強に耐えられるということですが、それで十分なのか。東日本大震災を経て、一体どういうレベルの安全をこの福島第一に求めていくのか。これはちょっと田中委員長の方からお願いします。

○田中政府特別補佐人 先生御承知のように、今回の東日本大震災による地震動は、マグニチュード九という非常に、歴史的に見ても極めて大きなものでございまして、それによる地震動が福島第一の地域において震度六強ということですので、一応、それをベースにして今対応を考えております。
 震度六強をちょっと上回るものが来たらすぐ壊れるかというと、そういうことではないということだと思います。

○足立委員 いわゆる震度六強ということですが、これは、福島第一原発の基準地震動Ssがほぼそれぐらいだということだと思うんです。この福島第一のいわゆる基準地震動Ssについては、東日本大震災の前からあるその基準に基づいて今安全性が評価されている、こういうふうに私は理解しています。
 この評価基準、福島第一におけるそのベースである基準地震動Ss、今の、東日本大震災以前から使われていた基準地震動、これを引き続き使い続けるということでいいんですか。

○田中政府特別補佐人 震災前の基準地震動よりは、多分、今回の地震はそれを上回るような地震動が起きたということです。ですから、そういったものに対して耐えられるようなものという、今、そういう対応を求めています。
 そういうことですので、地震によって、電源系とか、いわゆる原子炉の冷却を行うための注水系については、発電機とかポンプとか、そういったものを多重的に準備しまして、地震や津波というようなものがさらに起こった場合でも、今回のような事態にならないように十分に対応をとらせていただいています。

○足立委員 基準地震動Ssは東日本大震災以前からあるものである。これを見直すか見直さないか、確認させてください。

○田中政府特別補佐人 そもそも基準地震動を設定するということは、新しい原子力発電所をつくるときの設計のベースになる値でございます。
 今回、福島第一につきましては、廃止措置を進めていくわけですが、その過程においてそういった強い地震が来ても大丈夫だということを確認するということで、言葉としてはSs、基準地震動というのを使っておりますけれども、基本的には、廃止措置中、大丈夫、安全が保てるような耐震の対策をするということでありますので、いわゆる通常のところの基準地震動とは少し意味が違うというふうに御理解いただければ幸いです。

○足立委員 なかなか言葉が複雑ですが、私が申し上げたいのは、福島第一の安全性は本当に大丈夫かということなんですね。
 さっきおっしゃったように、そもそも、今福島第一は収束のプロセスにあって、廃炉に向けて取り組んでいる。これは、ほかの原発に比べても特別のリスクがあるわけですね。特別に注視をしていく必要がある。その際には、従前の、東日本大震災以前の頭から切りかえて、一段の注視をしていく必要がある。これをちょっと確認させてください。

○田中政府特別補佐人 今先生御指摘のとおりでありまして、依然としてリスクが高い状態にありますので、最善の、最大の注意を払って、いろいろな意味で対応、監視、評価していきたいと思いますし、それに基づいて、東京電力の方にも必要な措置を求めていきたいというふうに思っています。

○足立委員 ありがとうございます。
 最後に、きょう復興庁から谷副大臣においでいただいているのは、まさにこれをずっと聞いていただいて、この福島第一というのは、よく、復興を考えるとき、あるいは被災者の方々にお戻りをいただく、帰還をいただくという議論をするときに、大体、空間線量とか、要は線量の話ばかりをみんなしていますが、そもそも、福島第一のサイトは今も危険な状態にあるんですね。その危険な状態にある福島第一のサイト、このそばに、線量が下がったからといって被災者の方々を再び帰還させていいんですか。
 私はこの点をもう一回確認しておきたいんですよ。復興庁から、谷副大臣からその点をお願いします。

○谷副大臣 福島第一原子力発電所のリスクにつきましては、先ほど来、田中委員長の御答弁のとおりだと思います。
 我々としては、原子力規制委員会において適切に判断されるものであり、法に従って、委員御指摘のとおり、特定原子力施設の規制に沿ってしっかりと対応をしていくものと認識しているところであります。
 いずれにいたしましても、原発事故からの復興のためには、線量が低下した区域については、除染、インフラ復旧を行って、帰還に向けた環境整備を進める、その一方で、長期にわたり避難をしていただく方には生活の拠点を整備する、あわせて現行法への対策に万全を期していく、そういう考え方で、それぞれの課題ごとにきめ細かな復興施策を講じてまいりたいと思っているところであります。

○足立委員 もう時間が来ましたので終わりますが、谷副大臣らしくない、ほとんど私の質問にはお答えをいただいていないと思います。
 私はもうきょうはこれで終わりますが、原賠法の見直しというのは、国の責任が曖昧になっているのをしっかりと決めるという問題、それから、福島の復興に向けて、福島第一の安全性、リスクをどう評価して、そして地域の将来をどうしていくのか、これを徹底してこれからもこの委員会そして東日本震災復興特別委員会で追及をしてまいりたいと思います。
 ありがとうございました。