災害時の日常生活“自粛”論について - 自らの「持ち場」で完璧な仕事しよう -
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表もどきが昨日会談し、来年夏の参院選に向けて検討してきた共通政策案のとりまとめを先送りするという。永田町に籠城して、なんとか政党の体を取り繕ってきた維新の党は、参院で片山虎之助会長から除籍され、民主党からも見捨てられた。もう終わりだろう。
松野氏は「わが党は混乱している。早期に解決するので、落ち着いてから再開したい。1、2週間程度遅れるかもしれない」と仰ったそうだが、党の最高意思決定機関である党大会を明日開催し解党を決定するので、再開されることはもうないのだ。昨日の会談をもって民主党は維新解党の前に損切りしたのだ。
そもそも維新の井坂政調会長は、民主党との共通政策案の協議において、看板政策「身を切る改革」として国家公務員人件費2割削減を明記する代償として維新が慎重姿勢を維持してきた消費税増税の受け入れに傾いていた。労働基本権の付与を前提とする「毒饅頭」を食べようとしていたのだから話にならない
「身を切る改革」にしても、4年前の統一選で過半数を得た直後に議員定数を2割カットし、自治労と正面から向き合いながら公務員制度改革を断行し、大阪の財政を粉飾の闇から救い出し、実際に再建してきたのは大阪維新の会だ。こうした実績から離れて言葉だけを真似るとは、次世代の党よりたちが悪い。
来年早々に再開される通常国会では、TPPに係る国内対策と並んで消費再増税とそれに伴う軽減税率がトップイシューとなる。おおさか維新の会は、唯一の全うな政権担当可能な野党として、正面から論戦を挑んでいく。そのためにも、大阪ダブル選挙は勝たなければならない。大阪のため、日本のために。