2015年6月12日　衆議院 厚生労働委員会 総理入り質疑　派遣法改正案と長妻プラン、年金情報流出等

189-衆-厚生労働委員会-24号 平成27年06月12日

○渡辺委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、場外で大変騒々しい声が飛んでいますが、何か、今回の派遣法の審議で、与党、自民党、公明党や……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　ちょっと、私、この話をぜひ総理に聞いていただきたいんですよ。だから、ぜひ、聞こえるように、ちょっと静かにしていただけますか。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○足立委員　もう一回申し上げますけれども、今、何か、年金から我々が逃げたと。政府・与党、自民党、公明党、そしてきょうこうして着席をしている維新の党が、あたかも年金問題から逃げたというようなことを民主党の皆さんが振りまいていますが……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてもらえますか。
　これまで、今回の年金問題、年金情報の流出が発覚をしてから、週末を除いて可能な限り我々は年金問題について審議をしてきました。この衆議院においても、この場においても三回、きのうの集中審議を含めて三回の集中審議を繰り返し、そして、私自身も衆議院の内閣委員会まで出向いて、官房長官、そして甘利大臣も含めて質疑をさせていただいておりますし、また、参議院でも集中審議を開いてやってきた。またこれからも、これからも、この審議、年金問題はまだ終わっていません。しっかりと、しっかりと、最優先でやっていくのは当然でありまして……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　私たち維新の党も含めて、この年金問題については、一歩も逃げることなく取り組んでまいる決意であります。
　きのう、この場で集中審議をやりました。私も質問をさせていただきました。その場に民主党、共産党はおりませんでした。（発言する者あり）私、政府と議論をしたいんです。

○渡辺委員長　静粛にお願いします。不規則発言は慎んでください。

○足立委員　これは本当に大事なテーマですから、安倍総理にはぜひこれはよく聞いていただきたいんですが、一連の集中審議でいろいろなことがわかってきました。
　まず、逃げた問題。逃げたのは、自民党、公明党、政府・与党、そして維新の党ではなくて、民主党であると。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　年金問題から逃げたのは、維新の党ではなくて、民主党であると改めて宣言をしておきたいと思います。
　そもそも維新の党は、今最高顧問である橋下徹当時の代表のリーダーシップで、国会運営においても、新しい政治、新しい国会をつくっていこう、そういうことで我々は新党を立ち上げてここに至っております。そのときに、国会対策、国会の運営においても、実質国会ということで、総理にもぜひ、できるだけ世界で活動していただきたい、そうした思いで国会改革も率先して打ち出してきたところであります。
　ところが、今ちょっと騒々しいわけでありますが、こうした民主党のような取り組みは、まさに日程闘争そのものであって、反対のための反対、日程闘争のための日程闘争……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。不規則発言は慎んでください。静かに。

○足立委員　私は、このような、かつて見た光景、まさに五五年体制の亡霊が今この委員会室に。
　総理、ぜひ、これは真剣に、これから日本は、社会保障を初めとして、安全保障もそうです、大変厳しい時代を迎える。この日本が、今までのような、五五年体制で繰り返していたような政治を繰り返しては、国民の皆様の生活とお仕事をお守りすることは絶対にできない、こうした思いで今、維新だけではありません、自民党、公明党、そして維新の党が、こうして今、総理に向き合っているわけでありまして、そうした当たり前の政治をつくっていくその御決意を、ぜひ総理からもお願いします。

○安倍内閣総理大臣　今、足立委員から御指摘がございました。かつて、五五年体制と言われた、自民党対社会党という時代がございました。その中において、いわば予定調和のように対立が繰り返されていたわけでありまして、その中で、残念ながら議論が深まらなかったという歴史があるわけでありまして、その反省のもとに、私たちのまさに議論の場は、この委員会であり、国会であり、その場において真摯な意見を交わしていくことによって、新たな……（発言する者あり）

○渡辺委員長　答弁中です。静かに。

○安倍内閣総理大臣　新たな政策あるいは価値が生まれていく、このように確信をしているわけでございまして、何か問題が起こったら、その問題についてしっかりと議論をしていく。
　その意味におきましては、年金の問題につきましても、昨日集中審議が行われ、維新の党からも突っ込んだ議論がなされた。敬意を表したいと思います。
　我々は、しっかりと、国民の皆様の前で、この委員会において質問を受け、そして政府としては真摯にお答えをしていきたい、このように考えております。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にしてください。

○足立委員　総理、まさに今おっしゃっていただいた、きのうのこの厚生労働委員会での年金問題に関する集中審議で、私は塩崎大臣と幾つか御議論させていただいた。その中で、きのう、改めて大臣の方から、決意というか方向を示していただきました。
　それは、幾つかありますが、例えば、今回の問題は、そもそも、年金の、国民の皆様の大変大事な情報が、インターネットに開かれた場所に一部移されて業務が行われていたことに原因があるんです。
　私は、衆議院の内閣委員会で国税庁に問いただしました。国税庁もそういうことをやっているのかと。やっていません、あり得ませんと。
　これからマイナンバーで、税と社会保障を進めていきます。私は、マイナンバー制度については、これはしっかりと、アメリカにもない、世界にないような最新の、最先端のセキュリティーを施されているシステムでありますから、マイナンバー問題への影響は最小限にとどめることができる、こう思っていますが、ただ、そのマイナンバーのもとに位置づけられるところの税と社会保障の二大柱において、税当局は、国税庁は、絶対にその情報は基幹システムから出さないと言っているんです。
　きのうの集中審議で明らかになったのは、では、なぜ年金機構でそういうことが起こったか。（発言する者あり）年金をやってほしいんじゃないんですか。

○渡辺委員長　どうぞ質疑を進めてください。
　静粛にお願いします。

○足立委員　きのう明らかになったことは、そういうことなんです。国税庁は、絶対に基幹システムから、要すれば、インターネットに開かれた場所に情報は出さないんです。ところが、年金機構は出していたんです。
　では、なぜか。聞きましたら、昭和三十年代につくったシステムなんです。年金機構とはいえ、旧社会保険庁から年金機構に看板はかけかえたが、実は、その根幹となる、個人情報、国民の皆様の年金情報を預かるそのシステムは、今はＮＴＴデータでありますが、その前身である公社の時代、私が生まれる前ですよ、昭和三十年代、私が生まれる前に構築をした情報システムを、増改築を繰り返してきて今日に至っているんです。だから、一部の業務がそのシステムの中で完結しないために、仕方なくインターネットにつながっているパソコンにＣＤ等で動かして扱っていたんです。それが問題なんです。
　そして、その点については、塩崎大臣の方から、それはそうだと。だから、これから、そういう私が御指摘申し上げた点については、大臣の方から、年金機構を初めとして、社会保険全般のあり方、社会保険全般の情報管理について、指示をして、リーダーシップをとってやっていくという御答弁をきのういただきました。
　私は、ここで総理に改めて、何かそうした細かい、細かいといっても大事な問題ですが、技術的な問題をここで扱うつもりはありませんが、総理、ぜひ総理から一言いただきたいのは、この年金情報の問題、これを安倍総理の在任中に根本的な解決を、単なる看板のかけかえではなくて、今申し上げた、昭和三十年代から何も変わっていない旧社保庁の、年金機構の古い体質を抜本的に解消して、国民の皆様の生活を、人生をお支えできる本当の意味での年金、本当の意味での社会保障、これを再構築するんだという、それも総理の在任中にするんだという御決意をぜひお願いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まさに足立委員の昨日の厚生労働大臣への質問、質疑の中で明らかになったことでもございますが、年金機構で起こった問題は、いわば国税においては起こっていないということでありますが、なぜ起こっていないかということにつきましては、これはまさにシステムの問題、そしてまた、その運用の基本的な問題があったのは事実でございます。
　そういう意味におきましては、もう一度しっかりと、こうした問題が二度と起こらないようにしていくことが大切だろう。
　そのために、厚生労働大臣のもとに設置をされた第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであります。
　その結果も踏まえまして、サイバーセキュリティー対策も含め、政府としてしっかりと対応してまいりますが、今委員がおっしゃったように、二度とこうしたことが生じないように、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図っていく考えでございます。

○足立委員　ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。
　それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。
　これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。
　その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。
　今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　五十万人失われたわけであります。
　そして、今回の派遣法、私は、今回の派遣法、幾つか問題はあると思いますよ、幾つか課題はあると思いますよ。しかし、このまま放置したら、ますます当時の悪影響がマーケット、労働市場に……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○足立委員　当時の悪影響がまだまだ続いていく、マーケットの混乱がこれからも続いていくんです。それを一刻も早く食いとめるために、政府が提案してきた派遣法改正案について、しっかりと審議をし、そして結論を出していく、これが我々の立場であります。
　総理にぜひ伺いたいのは、今申し上げた長妻プランの総括をやはり改めてしておいていただきたい。これは政府として、安倍総理として、これをどう総括されているか、御答弁ください。

○安倍内閣総理大臣　現行制度においては、専門的な二十六業務について、派遣受け入れ期間の制限対象から除外をしています。
　平成二十二年に行った専門二十六業務派遣適正化プランは、この二十六業務と称して違法派遣を行う事業者に対し集中的な指導監督を実施したものと承知をしております。この後、派遣期間の制限に係る行政指導件数が減少したことは事実であります。
　しかしながら、この専門の二十六業務については、専門性が時代とともに変化をする、そして、対象業務に該当するかどうかわかりにくいといった課題があり、この点は、指導を重ねても解消し切れません。
　このため、今回の改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務に適用される共通の期間制限を設けることとしています。
　なお、この見直しの必要性については、平成二十四年法改正の際、自公民の三党で共有されているところであります。
　なお、今委員が御指摘になったように、専門二十六業務に従事した派遣労働者の数は、平成二十一年、九十万人から、平成二十六年、約四十九万人へ減少していると承知をしています。この減少には、平成二十二年の適正化プランが影響しているという指摘があるということも承知をしております。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛に。

○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私はやはり、労働市場そして経済というものをよくわかって政策運営をすることが、国民の皆様の生活とお仕事を最終的に守るためにそれはもう必須である、こう思っている次第であります。
　一方で、日本の労働市場、これからも改革を続けていく必要があります。単に現状維持だけではありません。
　私たちはやはり、民主党の方々がよくおっしゃるように、いわゆる正社員の雇用だけを守る、正社員の雇用さえ守れればあとはどうでもいいんだ、そういう……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　そういうことではなくて、労働市場全体で、お一人でも多くの方に働く場を提供する。そして、さまざまな環境の中で、あるいは能力やそういうものに応じた働き方を労働者みずからが自分の希望に応じて選択できるような、多様な働き方を実現できるような社会を何としてもつくっていきたい。これは、さまざまな改革の中でも最大の、日本のあり方をしっかりと、今の日本の経済と社会を次の世代に確実に引き継いでいくためにも不可欠の改革である、こう思っているわけであります。
　そして、今申し上げた、単なる正社員の終身雇用、しっかりとした終身雇用と社会保険に守られているいわゆる正社員の方、既に今正社員の職についている方の職を守ることだけではなくて、新しく正社員になられる方もたくさんつくっていかないといけないし、また、派遣で働きたい方もいらっしゃるわけです。
　そうした、非常にバランスのとれた、本当の意味での労働市場をつくっていく上で、私は、さまざまな、例えば解雇法制なんかもまだまだ解決していく必要があると思っています。（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛に。

○足立委員　総理、私は、民主党さんのような、こういう、何といいますか、レベルの低い、こういう……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。質疑中です。静粛に。

○足立委員　総理、私は政府に対しても批判しているんですよ。（発言する者あり）ちょっと、うるさいな。

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○足立委員　総理、今まで派遣法が二度潰れ、廃案になり、また、以前さまざまな取り組みを、安倍政権も、一次政権も含めて、取り組まれてこられました。例えば解雇紛争の金銭解決といったテーマもあったと思います。これからまた労働時間規制の問題も出てくる。それは全て必要なんです。特に解雇紛争の金銭解決などは、これは労働者の皆様のためになる制度なんです。なるんです。
　民主党さんは、わざと……（発言する者あり）ちょっと、聞いてください。

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。

○足立委員　民主党さんは、わざと国民の皆様にうそをついているんですよ。
　要すれば、金銭解決というのは、解雇の金銭解決じゃないんですよ、解雇紛争の金銭解決なんです。それを、あたかも解雇の金銭解決のようなデマを振りまいて国会を混乱させてきたのは民主党なんです。
　この金銭解決の話は、もうきょうは時間もありませんからいたしません。
　私は、最後に、もう二、三分しかありませんので、総理にあと一つだけ御見解を聞いておきたいことがあります。
　この委員会でも、私は何度も、年金局長を初め、聞いてきたことなんですが、よく民主党さんは格差と言われます。派遣法があたかも格差を生んでいるかのような、そういう、まあ、これも誤解だと私は思っています。
　むしろ最大の問題は……（発言する者あり）これは大事な問題ですから、ちょっと静かにして。

○渡辺委員長　静粛にお願いします。

○足立委員　やはり社会保険。
　これは年金局長も認められましたが、被用者性のある方々が被用者保険に入れずに、各論は聞きませんよ、各論は聞きませんが、昔は被用者性のない方の保険が国民年金だったんです。だから、収入もあるような方が国民年金をもらっていたんです。今は、被用者性のある方が国民年金に、要は被用者保険に入れない方がふえているものだから、それが実は格差問題の最大の問題であって、これは民主党政権にあっても全く手がつけられなかった。そういう社会保険の抜本改革を私はしていく必要があると。（発言する者あり）民主党の皆さん、もし反論があるなら委員会の場でやってください、委員会の場で。
　もう時間がありませんが……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。
　質疑を続けてください。

○足立委員　総理、最後に、今申し上げたように、格差の問題というのは、民主党がおっしゃるような矮小な問題ではなくて……（発言する者あり）

○渡辺委員長　静粛に。

○足立委員　格差の問題というのは、社会保障制度を含めた大変重要なテーマだ、私はそう指摘をしているわけでありまして、その点について、総理の御見識を開陳いただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　社会保険制度は、今委員がおっしゃった格差の問題、あるいは貧困の防止という意味においては、大きな役割を果たしています。
　今後ともその機能を果たし続けていくことができるようにするためにも、短時間労働者に対して被用者保険の適用拡大を進めることが重要であると考えているわけでありまして、その点においては全く委員と同じ考え方であります。
　平成二十八年十月からは、週二十時間以上などの基準を満たす短時間労働者について適用拡大を実施することとなっています。その実施状況を踏まえまして、さらなる適用拡大に向けて検討を進めていく考えでございます。

○足立委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、実はこの派遣法、三度目の提出に当たって、政府は修正をしてきました。その修正は、どうも民主党に相当配慮をした修正だったんですね。この点、私は、課題がある、その修正については、民主党に過剰に配慮した結果、若干問題が発生しているということだけ御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。

○渡辺委員長　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑は終了いたしました。
　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時六分開議

○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員に対して、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、足立康史君外一名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○足立委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度のあり方について、これに関連する社会保険制度のあり方とあわせて、抜本的な見直しを行うものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○渡辺委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。