平成29年4月21日　衆議院 外務委員会 一般質疑　北朝鮮のＩＣＢＭ、岸田外相の資質について

○三ッ矢委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　原口先生、拍手をありがとうございます。なかなか、私が質問に立つと誰も拍手してくれないんですよね。終わったときは大抵一〇〇％してくれないので、ぜひ皆さん、もしいい質疑だったなと思われましたら、拍手をお願いしたいと思います。済みません。
　きょうは、先般の租税条約の審議のときにちょっと時間切れで大変失礼をいたしましたが、そのときの質疑に続いて核の話をさせていただきたいと思います。
　その前にまず、これは、きょう、この国会で、我々がどういう議論をしているのかというのは、日本の国権の最高機関ですから、外交関係にも関係があります。だから、ちょっとこれは関係ないからということではなくて、ぜひ委員の皆様、御理解をいただきたいと思うのですが。
　先ほど大変重要な議論がありました。今、経産委はとまっているのかな、法務委員会も何かぐだぐだみたいですね。大変寂しい残念な状況になっていますが。この外務委員会においても、寺田筆頭が、ちょっといらっしゃいませんが、テロ等準備罪について、共謀罪だろうという、大臣とやりとりがありました。
　私は、どっちもどっちだと思うんですよね。御質問しませんよ、質問しませんが、大体、こういうことになっている背景には、民進党が、だけじゃないかな、共産党もかな、野党四党かな、ごめんなさい、民進党、共産党を初めとする野党の皆様が、平和安全法制のときに、戦争法、戦争法と今でも言っていますよね。それから、僕、厚生労働分野もよくやるんですが、首切り法とか残業代ゼロ法とか、そういうことを、野党がしようもないことを言うから、もう面倒くさいなということで政府・与党もちょっと知恵を絞って名前を工夫しているだけで、先ほど大臣はもうちょっと正確なというか、本質的なというか、中身の話でしっかり御答弁をされましたが、国民から見ればしょせんそういうもので、野党がしようもないことをするから、与党もそれに対応する。
　これは、日本の戦後の政治はずっとそれで来たんですよ。五五年体制のときに、社会党がしようもないことを言うから、与党が、政府が、九条解釈について無理やりいろいろな解釈を継ぎはぎしてきた。結局、五五年体制の与党と野党の猿芝居の結果、今の憲法解釈もいろいろあるわけです。
　だから、私は、野党が偉そうに政府を追及するのが今やるべきことではなくて、過去のそういう日本の五五年体制のつまらない与党と野党の猿芝居にそろそろ終止符を打って、本質的な議論をこの国会でできるようにしていく、これが私たちが目指している政治でございます。
　それから、法務委員会、また刑事局長でもめているらしいですよ。いいじゃないですか、刑事局長に答弁させたら。大体、担当局長を排除するとか、予算委員会で、担当大臣を排除して総理を羽交い締めにするとか。ね、長尾先生、もう北朝鮮の回し者じゃないかと国民は思っていると思いますよ、僕は思っていませんよ、僕は思っていませんが、国民は思っていますよ。だって、この局面で……（発言する者あり）いや、お互いですよ。原口先生、言いたい気持ちはわかりますよ、自民党が野党のときもひどかったと思いますよ。でも、それは結局、五五年体制の亡霊なんですよ、それにとらわれているんですよ、まだ。だから、そろそろそれはやめて、お互いにやめた方がいいということを僣越ながら申し上げておきたいと思います。
　それから、刑事局長、もういいかげんにした方がいいですよね。僕は、とにかく通告のときに、官僚の皆さんが、これはやはり技術的な問題だから私たちが答えますよと言ったら、ぜひそうしてくださいと。僕なんかは係長さんでいいよと言うんですよ、みんな忙しいから。そうしたら、いや、参考人登録できませんとか言って。どうでもいいんですけれども。いや、でも君が一番詳しいだろうと言うんですよ、担当の係長さん、担当の補佐の人が一番詳しいですよ。だから、本当だったらそういう方だって出てきてもらって、僕は説明してほしいぐらいですよ。まあいいや、それは。中身をやりましょうね。
　さて、核の問題でありますが、これは事務方で結構です。核抑止それから相互確証破壊の概念、この辺の基本的な概念、メカニズムみたいなものを、国民の皆様にもわかりやすく、詳し過ぎず、端的過ぎず、御紹介をいただきたいと思います。

○川崎政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであって、核抑止力とは、核兵器の存在によりもたらされるこのような抑止力のことを指すものと承知しております。
　また、一般的に、相互確証破壊とは、敵対する二つの国が相手国の核による第一撃を受けた後でも十分に生き残り、かつ、相手国に対して耐えがたい損害を与え得る核の第二撃能力を確保することによって、お互いに相手国の核攻撃を抑止するという考え方であると承知しております。

○足立委員　大変わかりやすい御説明、ありがとうございます。
　その抑止、バランス、これは今、東アジアでそのバランスはとれているということか、その辺、評価というのはできますか。難しい、いや、答弁できるならちょっと。あ、やめたい。
　大臣、こういう抑止のメカニズムというのは、今、北朝鮮がこういう状況で大変緊迫をしている、これをどういうふうに安定した状態に、バランスがとれて、抑止が働いて、バランスがとれて平和が保たれる、そういう事態に早く持っていかないといけないと思いますが、北朝鮮が核を保有するという局面、これをどう阻むかという局面にあっては、バランスが崩れかねない大変際どい状況にあると私は思っていますが、ちょっと簡単にお願いします。

○岸田国務大臣　東アジアの平和と安定を守るために、日米同盟そして日米同盟の抑止力、これは大変重要であると思います。
　今現在も東アジアの平和と安定のために日米同盟の抑止力は大変大きな役割を果たしていると思いますし、厳しい安全保障環境を考えますと、引き続き日米両国で協力しながら日米同盟の抑止力をしっかりと充実させていかなければならない、このように考えます。

○足立委員　今でも、ＮＰＴの核兵器国に加えて、五カ国、英米仏ロ中の五カ国が核兵器国ですね、加えて、イン・パキ、イスラエル、南アフリカはもうＮＰＴに加盟をしました、だからイスラエル、イン・パキ、それから北朝鮮が今課題になっているわけでありますが。
　現在の評価というのは難しいと思うのでそれはいいんですが、仮に北朝鮮が核の保有国になった場合ということを、前回もやりました。これは大臣から、再三それは認められないと。おとついも、朝鮮半島の非核化を実現することは不可欠である、北朝鮮による核保有は断じて容認することはできない、将来に向けてもこの目標はしっかり掲げ続けていかなければならないんだということを繰り返し御答弁をいただきました。
　すると、北朝鮮が核保有を続けた場合、大変、ある種の抑止のバランスが、東アジアにおける、だけじゃないかもしれません、アメリカも含めた世界の核、あるいは通常兵器も含めてかもしれません、広い意味での平和、抑止のバランスというのは、私は、北朝鮮が核保有を続けたら、これはバランスが崩れると認識しているんですが、大臣はどう御認識でしょうか。仮定の話で恐縮ですが。仮定でもないか、今もう既に顕在化していることだと思います。

○岸田国務大臣　今現在、北朝鮮自身、核開発を行っているということを明らかにしているわけです。その中にあって、先ほど申し上げました、日米同盟の役割、日米同盟の抑止力の役割、大変大きなものがあると思います。地域の平和と安定のために、引き続き日米同盟の抑止力は充実させていかなければならない、このように考えております。

○足立委員　今の御答弁、日米同盟でちゃんと抑止をしていく、これは今の日本国の基本でありますからもちろんわかるんですが。
　私は、繰り返しになりますが、北朝鮮の核保有を望んでいるわけではありません。望んでいる方はこの国会にはいらっしゃらないと確信をしているわけでありますが。しかし、開発をしている。それで、アメリカの北朝鮮に対する攻撃等をもってしなければ、その北朝鮮の核開発を阻止できないかもしれないぐらいの、これはもう日本国にとって大変大きな今岐路にあると私は認識をしているわけであります。
　そうしたときに、仮に日本国民の生命と財産を足元で守るために北朝鮮の核保有を看過せざるを得ないような局面、いや、それは日米同盟でしないということだと思いますが、日本国民の中には、それはちょっと待ってくれと言う人はいはると思いますよ。いや、日米でどうするかももちろん決まっていません。でも、北朝鮮の核保有を阻むために、日米が同盟関係の中で、例えば米朝が一戦交えるというようなことになれば、日本国には、まさに今いろいろ議論されているＪアラートとか、皆さん今関心が深まっていますが、ソウルや日本が弾道ミサイルで被弾をする、そのリスクはあると私は思っているわけですよ。
　それと、国民の皆さんは、いや、ミサイルが飛んでくるんだったらちょっとやめてくれという議論だって、私は国民の皆様の間には当然あると思うし、いや、もういい、弾道ミサイルが飛んできてもいいからとにかく潰せ、攻撃してくれという意見もあるかもしれないし、両方あると思いますよ。そういう認識を私は持っているわけですよ。
　大臣にちょっと、何を伺いたいかというと、結局、大臣の今の御答弁だと、既にもう開発をしているんだから、北朝鮮が仮に核保有をすることになったとしても、今の日米同盟の今の体制でちゃんと抑止は働いて、北朝鮮が核をぶっ放すことはないんだ、いや、抑止が働いているんだということをここで断言、先ほどそれっぽいことをおっしゃったと思うんだけれども、それは、北朝鮮が核保有しても今の日米同盟の体制でバランスはとれているんだということですか。

○岸田国務大臣　まず、我が国としては、我が国の国民の命や暮らしを守るために高度な警戒監視体制を維持し、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢をとっていく、これがまず基本でありますが、しかし、我が国の安全を守るために我が国だけで対応し切れないということであるならば、これは日米同盟においてしっかりと対応していかなければならない。そして、日米同盟の抑止力というものは地域の平和や安全のために大変重要な役割を果たしている、こうした存在であると認識をしています。
　こうした我が国の独自の努力、そして日米同盟の抑止力、こうしたものをしっかりと充実させながら地域の平和と安全を守り続けていかなければならないと考えます。こうした体制のもとに、北朝鮮に対して、国際社会と連携しながら、累次の安保理決議の遵守あるいは挑発行動の自制、こういったものを働きかけていく、結果として、北朝鮮から前向きな行動を引き出すよう努力をしていかなければならない、このように考えます。

○足立委員　もう一つ、ちょっと大臣に伺いたいのは、切り口をちょっとずらすと、日米同盟あるいは核の傘ということがあります。核の傘が世界の、あるいは東アジアの軍事バランスに果たしているバランシングの状況と、日本が核保有をすることとは同じですか、違いますか。すなわち、核の傘によって東アジアでとっているバランスと、北朝鮮でもいいですよ、あるいは中国でもいいですよ、核の傘という形で捉えている核抑止あるいは軍事抑止、軍事バランスというものと、日本がみずから核を保有することによって得られるバランスは同じですか、違うと思いますか。

○岸田国務大臣　核抑止と、我が国自身が核を保有することの違いがあるのかということでありますが、まず基本的に、日米が協力しながら抑止力を充実させていくことは大変重要であると再三申し上げていますが、日米の間において、例えばこの二月の日米首脳会談後に発出した共同声明においても、特に北朝鮮について、米国は核及び通常戦力双方によるあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしている、こうした内容が含まれています。
　そして、そもそも、日米安全保障条約第五条に基づいて日本の防衛のための共同対処行動に係る米国のコミットメント、これについて我が国は信頼を置いています。米国のこうした抑止力に関する対応については、基本的に十分信頼を置いています。一方、我が国は、非核三原則を初め、核兵器の保有、こういったものは全く考えておりません。
　そして、結果として、安全保障条約のもと、米軍の前方展開を確保し、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保することがこれからも必要であると考えております。

○足立委員　大臣は重いお立場ですから、わからぬではないんですが、こういう質疑というのは、だから余り意味がないというか、係長さんと、外務省は係長と言わないのかな、課長補佐の方と、事務所にちょっと来てもらってしゃべれば、これぐらいのことはわかりますよ。だから、もし大臣がその程度の御答弁に終始されるのであれば、民進党がプラカードを掲げるのも気持ちはわかるかなというふうになっちゃいますよ。いや、わからないけれどもね。
　だから、やはり国会はもうちょっと、いや、政府ももうちょっと、国権の最高機関たる国会あるいは国会議員の質問というものにもっと真摯に向き合っていただいた方がいいと私は思いますよ。しかし、民進党、共産党のような党があると、言いたいことも言えなくなるというのもよくわかります。まあいいや、それは。
　さて、大臣、更問いを。ちょっと通告から漏れるかもしれませんが、アメリカの軍事行動の判断をちょっと聞きたいんですけれども。これはアメリカのことですから、いや、そんなの知らぬよということだと思いますが。
　アメリカ本土が北朝鮮のＩＣＢＭで被弾をするおそれ、リスクが出てきた場合と、日本が被弾をする場合、日本が被弾するリスクというのはもともとあるわけですけれども、アメリカは今、アメリカ本土、米国本土が問題になっているわけです、ずっとね。アメリカの軍事行動は、その両者、アメリカ本土がリスクにさらされることと日本国がリスクにさらされること、これはさっきの核の傘にひっかけてちょっと言っているんですけれども、その二つで。
　わかりやすく言うと、米国という国は、アメリカ本土を守ることは至上命題だけれども、日本に弾道ミサイルが落ちることは、最後は、究極の判断としては、それを容認してでも米国本土を守る国だと私は思うんです。だから、核の傘があるあるといってのほほんとしていたら、日本は日本を守れなくなるんじゃないかという問題提起が今、この国際情勢の中で提起されていると私は思っているんですが、その両者、アメリカの軍事行動はそこで差異はないということでいいですか、大臣の御認識は。

○岸田国務大臣　米国政府の判断について申し上げることは、私の立場から控えなければならないと思いますが、ただ、我が国政府の考え方としては、日米安全保障条約五条等に示されている、我が国を防衛する米国のコミットメントに信頼を置いている。この信頼を基盤としながら、我が国の安全保障全体も考えているということ、これだけは申し上げられると思います。

○足立委員　私は、やはりそろそろ日本も目を覚まして、自国民の、日本の国民の生命と財産、領土、領海、領空をどのように北朝鮮のような脅威から守るかということについてそろそろ、いや、本当はもうちょっと昔、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛ぶ、被弾するリスクが少しでも出てきたときに、バランスの問題じゃないですよ、そもそも技術的にそれが可能になった時点で目を覚ますべきだったわけでありますが、まさに今、きょう、るる大臣から御答弁があったような認識に基づいて、日本はそういう議論をしてこなかったわけであります。
　でも、そろそろアメリカ本土が射程に入ってくる中で、日米同盟の一方である米国の判断が、ソウル、日本におびただしい被害が出ることをもってしてでも米国本土だけは守らなければならないという判断を米国がし得るという当たり前の前提に基づいて、外交防衛政策をしっかりと組み上げていくべきであると強く申し上げておきたいと思います。
　やはり、岸田大臣は、ポスト安倍と目されているわけでありますが、私が申し上げるのは僣越ですが、きょうのような御答弁では到底日本国の総理大臣にはふさわしくないと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。