大阪維新の会が都構想等を掲げて戦ったダブル選挙は、橋下徹前大阪府知事と松井一郎幹事長が勝利を飾りました。この勢いは、大阪の地方政治にとどまらず、霞が関や永田町まで、その影響が拡大する勢いです。

しかし、心すべきは、「闘いはこれからだ」ということです。地域主権の改革は、完璧にやり遂げてはじめて改革です。中途半端では、改革の果実を得ることが出来ません。改革が中途半端では、その果実を国民の皆さまに還元することも出来ません。

みんなの党の結党の理念でもある「地域主権」は、いわゆる「地方分権」とは異なります。霞が関の権限を分けてもらおう、という発想自体が中央集権的であって、「地域のことは地域で決める」「自分たちのことは自分たちで決める」、こうした当たり前のことを、私たちは「地域主権」と呼んでいるのです。

私は、20年余りの自らの行政経験から、霞が関と永田町が、北海道から沖縄まで全国を一律に治めていくことは、既に不可能だと考えています。特に財政制約が拡大している先進国においては、「Near is better」と言われるとおり、できるだけ有権者に近いところで政策決定していくことが必要なのです。

大阪都構想をしっかりと実現をしていく、そのために、みんなの党は関連する議員立法を行う用意がありますが、大事なことは、その向こうに地域主権型道州制をしっかりと見据えながら、五十年、百年スパンの仕事を覚悟をもって遂行していくことです。