わが国経済は、20年にわたる不況・デフレが継続しており、経済無策の結果、ゼロ成長を余儀なくされています。更に5年、10年と現状を放置すれば、日本の経済も社会も国民生活も、とても持ちこたえられません。
こうした厳しい状況を招いた責任は、ひとえに政治にあります。特に、東日本大震災という国難にあたり、今こそ国家のリーダーたちが身を挺して働き国民の生活を守らねばならないのに、既存の政党や政治家は、手をこまねいて内紛を繰り返すばかりです。
私は、国民の手に政治を取り戻すため、大震災のあった3月の末をもって経済産業省を辞し、生まれ育った大阪に戻ってまいりました。次期総選挙を通じて、皆さまの思いを受けとめさせていただき、新しい力を結集してまいりたいとの考えからです。
特に争点としたいのは、国家ビジョンそのものです。これまでの中央集権の統治システムの下で既得権を保護していくのか、小さな中央政府と強い地方政府からなる多様で活力ある地域主権型国家を構築していくのか、選択の時は今であると考えます。
私たちが掲げる地域主権の下では、論争が続くエネルギー政策についても、脱原発を基調としつつ、民意を問いながら、道州ごとに異なる判断があっても構わないのです。欧州連合でも、脱原発のドイツと原発推進のフランスというように多様性を認めている通りです。
霞ヶ関や永田町といった中央政府が治めるには、日本という国は大きすぎます。中央は小さな政府とし、地域のことは地域で決めていくことが大事なのです。私は、関西に真の地域主権を実現するべく、力を尽くしてまいります。
足立やすし| みんなの党 大阪第9支部 大阪府茨木市 池田市 箕面市 豊能郡豊能町 能勢町