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あだち康史
あだち康史
衆議院議員
Profile
衆議院議員4期、大阪9区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。1965年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。20年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
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闘う政治家 足立康史 3つの改革

人口減少、安全保障環境の変化など未曾有の内憂外患に直面するいまの日本は、「戦後最大の危機」にあり、改革を先送りする猶予はありません。大阪で生まれた国政政党・日本維新の会が、政治改革、行政改革、そして政策改革からなる大改革を「ホップ、ステップ、ジャンプ」で進めてまいります。

Q
1.身を切る改革の徹底と適正化
  • 維新発祥の地・大阪の維新スピリッツを堅持し、「身を切る改革」を実行し続けます。政治家が「自らの身を正す」「覚悟を示す」という本来の趣旨を徹底し、「政治家を身分から職業へ」という理念をかたちにします。
  • 企業団体献金の禁止、文通費(調査研究広報滞在費)の領収書公開等の取り組みを継続するとともに、政治資金パーティーや政策活動費(領収書不要)についても、党内議論を深め、その見直しに取り組みます。
  • 「身を切る改革」が自己目的化することで小さな自治体等で起こっている、議員活動の合間にアルバイトをせざるを得ない、政治活動のために寄付を募らざるを得ない、といった本末転倒を是正し、その適正化を図ります。
Q
2.新55年体制を打破する国会改革
  • 財界が支える与党と労組が支える野党による馴れ合いの自民一強体制は1993年の細川護熙内閣樹立により終焉を迎えましたが、与党に公明党、野党に共産党が加わった「55年体制の亡霊が国会を徘徊しています。
  • そうした「新55年体制」にとどめを刺すため、英国では「陛下の野党」とも呼ばれ国会運営の要である野党第一党を日本維新の会が奪取し、戦後日本人が見たことのない新しい国会運営をリードします。
  • その暁には、直ちに憲法改正国民投票を実施し、護憲vs改憲という昭和の対立軸を無効化します。政府への反問権付与、自由討議の拡大、党首討論の定期開催等を実現し、国会をグレート・リセットします。
Q
3.「党員民主主義」と「地方重視」を制度化する政党ガバナンス改革
  • 結党から68年の歴史の上に安定した政党ガバナンスを有する自民党に正面から挑戦するため、歴代代表の個人的カリスマに依存するのでなく、党員に始まり党員に終わる「党員民主主義」を構築します。
  • 国・広域行政・基礎自治体の三層にわたる党組織の役割分担と横並びを徹底し、地方で生まれた唯一の国政政党、地方分権政党として、「地方重視」を制度化します。
  • 自民党のようなピラミッド構造ではなく、「国民が一番上、国会議員が一番下」という逆三角形の新しい政党ガバナンスを確立し、徹底討論の上に多数決で決定したら一致団結する維新の伝統を制度化します。
Q
1.デジタル革命と人口減少下の統治機構改革
  • 日本維新の会は結党時から憲法や統治機構といった「国のかたち」を重視してきました。デジタル化の急速な進展を踏まえ、「統治機構×デジタル」の観点から、行政システムとITシステムの一体改革を推進します。
  • 地域の実情に応じた多様な大都市経営を可能とする「大都市法」改正、「首都・副首都法」、道州制を実現する「広域一元化法」等からなる整合的な統治機構改革プランを構築し、令和の時代に相応しい行政機構を実現します。
  • 参議院を地方議員や首長の代表者で構成する「地方院」に衣替えし、地方制度についての優越権を付与します。その上で、地方分権の進展にあわせて地方院を縮小(発展的に解消)し、一院制を目指します。
Q
2.時代のニーズに対応した新しい行政システム改革
  • 透明で公正な行政運営を実現するため内閣の総合調整機能を強化します。例えば、内閣人事局の強化を図り天下りを根絶するとともに、国税庁と年金機構等を統合し歳入庁を創設し公正な給付と負担の確保を図ります。
  • 硬直的な行政システムを時代のニーズに対応できるよう再編成します。例えば、生成AIはじめAIの活用を促進するため、著作権法の所管を文化庁から移管し新たに知的財産庁を創設します。
  • 高度成長を前提に形成された古い法制度を抜本改正します。例えば、農業委員会制度や土地利用に係る線引き制度を廃止し、大都市近郊の里山の歴史、文化、水源、安全、景観等を守る司令塔機能、積極的計画制度を導入します。
Q
3.透明で公正公平な新しい経済社会支える制度インフラ構築
  • 日本維新の会が目指す「もっと透明で公正公平な経済社会」、デジタル社会形成基本法に明記した「公正な給付と負担」を実現するため、その基盤となる制度インフラの構築を最優先で進めます。
  • デジタル庁の権限を強化し、マイナンバーのフル活用、インボイス番号の個人事業者番号への転換、EBPM(根拠に基づく政策形成)の基礎となる政策番号の導入等ベース・レジストリの整備を進めます。
  • 70年近くにわたる自民党政権の杜撰な公文書管理を抜本的に改めるため、国立公文書館の憲法機関化等を進めるとともに、党員制度の基盤となる政党法を制定し、民主主義のアップデートを実現します。
Q
4.大国日本の二大政党にふさわしい政権担当能力の確立(政党シンクタンク)
  • 大国日本の政治行政を担う二大政党として自民党と切磋琢磨できる近代政党を形成するため、自民党を凌駕する政策立案機能の構築を進め、政権担当能力の確立を図ります。
  • 少子高齢化の急伸、激変する安全保障環境といった未曾有の内憂外患に対処できるよう、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)を実行できる体制構築を進めます。
  • 具体的には、詳細な政策立案から世論形成に向けた広報戦略を担う「政党シンクタンク」の創設、衆参両院の法制局はじめ国会官僚の積極活用、「シャドーキャビネット」(影の内閣)の設置、党スタッフのキャリア形成支援等を進めます。
Q
1.世界標準のマクロ経済政策と既得権益と闘う構造改革
  • アベノミクス路線(三本の矢)を継承しつつ、各国の優れた制度を参考に「世界標準」のマクロ経済政策を確実に実行します。年率4%(実質経済成長率2%、物価上昇率2%)以上の平均名目経済成長を目指します。
  • 日銀における手段の自主性(独立性)は尊重しつつ物価の安定、雇用の最大化、名目経済成率の持続的上昇に係る目標と、当該目標に基づく政府・日銀間での協定締結に法的根拠を与える日銀法改正を行います。
  • 現下のコストプッシュインフレ対策として「国民負担軽減法案」の成立を図るとともに、聖域なき徹底した構造改革を行い、国民一人ひとりが自らのポテンシャルを最大限発揮できる経済を目指します。
Q
2.経済成長と格差解消のための三位一体改革「大改革プラン」
  • 経済成長を実現するとともに格差解消を図るため、公正かつ簡素で活力を生み出す税、社会保障、労働市場(フレキシキュリティ)の三位一体改革「日本大改革プラン」を実現します。
  • 透明で公正公平な再分配を実現するため、所得・資産を踏まえた「給付付き税額控除」を導入します。事前給付型のBI(ベーシックインカム)はパンデミック等緊急時における給付制度として制度化します。
  • 少子化対策については、異次元の年金クロ―バック等を財源に、教育無償化の所得制限撤廃、こども医療費と出産費用を無償化する「こども医療保険制度」、「こどもNISA」、都市部の良質な既存住宅の供給円滑化等を進めます。
Q
3.世界をリードする「グリーン・グロース戦略」
  • 地球温暖化という最大の経済危機(外部不経済)に対応するため、世界をリードする「グリーン・グロース戦略」(合理的な気候変動対策による持続的な経済成長)を推進します。地域マイクログリッドの構築にも取り組みます。
  • 広範で精緻なETS(排出量取引制度)、CBAM(炭素国境調整措置)の導入等により外部費用の内部化を図るなど効率的な脱炭素化を進めます。併せて石油諸税の抜本見直しを行います。
  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係るプロセス明確化など国主導の責任ある原子力政策を再構築することを前提に、エネルギー・ベストミックスの観点から次世代原発へのリプレースを推進します。

Q
4.伝統を守り多様性を尊重する「伝統保守×社会リベラル
  • 皇室はじめ日本の歴史と伝統、文化、慣習を守りつつ現代社会における自由で多様な価値観を尊重する「伝統保守×社会リベラル」を目指します。社会の求心力と遠心力のバランスの中で具体的制度を構想するのが政治の役割です。
  • 選択的夫婦別姓制度については旧姓使用(婚前氏続称)の法定化により不便解消を図るとともに、同性婚を実現します。障がいの特性に応じ自ら希望する就労形態を選択できる障がい者就労支援制度を導入します。
  • 外国人在住者に対する語学教育や地域コミュニティ加入への援助を行い人種間・国籍間対立の顕著化を未然に防ぎます。高度外国人材に焦点を当てた入国在留管理制度の抜本改革等により公正公平な多文化共生型社会を実現します。
Q
5.タブーなき「外交・安全保障戦略」
  • 中国の覇権主義的行動、ロシアのウクライナ侵略など日本を取り巻く安全保障環境の激変を踏まえ、55年体制下に形成されてきた「専守防衛」概念等を再検討し、タブーなき「積極防衛」政策を推進します。
  • 政治的に形成されてきた古い憲法9条解釈や自衛隊法を刷新し、自衛隊の保持については憲法に明記、自衛権については国際法に則った解釈に基づき、自衛隊法のネガティブリスト化を図ります。
  • 日米英連邦からなる「海洋国家ネットワーク」構築をさらに推進し、世界標準のスパイ防止法制と諜報体制の整備強化を図ります。殉職自衛隊員の国家追悼を実現します。

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