大阪9区(茨木市 箕面市 池田市 豊能町 能勢町)衆議院議員 足立康史 公式ホームページ

あだち康史の政策 Policy

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2020年

衆院選マニフェスト(作成中)

2019年

参院選マニフェスト

2016年

参院選マニフェスト

2015年

おおさか維新の会「綱領」

2014年

消費税・原発・自衛権に関する見解

2012年

「維新八策」
政策概要
関西州の実現
増税なき復興
原発問題対応
電力の自由化
地域経済の活性化
社会保障の安定化
国会運営改革

あだち康史の政策概要 2012

  • 私が掲げる国家ビジョンの柱は、「多様で活力ある地域分権型国家」の建設です。中央集権の統治機構は、確かに戦後の高度成長期には効率的に機能しましたが、1980年代後半には、その賞味期限が切れていました。
    そもそも、わが国のような成熟した経済大国であって、中央集権で国を統治している地域はほとんどありません。アメリカ然り、ドイツ然りです。近年の躍進著しい中国やインドも、地方政府の力が強いことで有名です。

    それに気付いたかつての新進党や現在の民主党も、地方分権地域分権を掲げ、その改革に挑戦しましたが、残念ながら準備と覚悟が足りなかったと断ぜざるを得ません。
    日本維新の会は、そうした政治・行政の行き詰まりを乗り越え、日本の繁栄を次世代にしっかり引き継いでいくため、大阪都構想に代表される統治機構の見直しと規制改革等を通じた経済の活性化、更には経済成長を基礎とした社会保障の安定化を図るために結党されました。

    わが国は、これまでも、幕末や敗戦といった国家的ピンチをチャンスに変えて、経済大国として発展してきました。東日本大震災と原発事故という未曽有の危機に当たっても、日本を再建するチャンスと捉え直すことが必要です。
    今こそ、中央と地方の関係を根本から見直し、「自分たちのことは自分たちで決める」、そうした当たり前の民主主義国家を建設していく時なのです。東北の復興や関西州の実現は、日本を変える突破口になり得ると確信しています。

    あだち康史の思う関西州の実現 2012

  • 近年のわが国内政と外交の混乱を振り返るとき、戦中・戦後を通して強化されてきた中央集権の統治機構は明らかに限界を迎えています。「普天間」を巡る混乱も然り、「福島」での原発事故対応や東北復興の遅れも然りです。こうした中、関西では、既に関西広域連合が動き出しています。私は、これを地域分権型国家の建設に向けた大きな一歩として評価もしていますが、逆に言えば、単なる一歩でしかありせん。これを従来型の地方分権運動の一つに終わらせるのではなく、わが国再建の突破口にしていくためには、国政においても、地域分権を掲げる一大政治勢力を結集し、覚悟を持って改革に取り組む必要があります。

    あだち康史の考える、増税なき復興。 2012

  • 足下の東日本大震災の復興については、十分な復興債(国債)を発行し、財源や規制の見直し等は国が責任をもってバックアップし、被災地が自ら再生していけるよう、力強い支援を実施していく必要があります。民主党と自民党という二大政党には、この機を捉え、復興大増税を進めようという動きが見え隠れしていますが、復興のためなら協力したいという国民の善意につけ込んだ便乗増税であり、絶対に許せません。復興は、まさに将来への投資であり、国債での資金調達に最も馴染む性質の投資です。財政再建や社会保障の維持のために増税が必要な場合には、正々堂々と国民に理解を求めるべきですし、私は、そもそも増税の前にやるべきことが沢山あると考えています。

    あだち康史の原発問題対応について 2012

  • 東北復興の、特に福島の復興の足かせになっているのは、言うまでもなく福島第一原発事故です。東京電力については、JALで行ったのと同じように速やかに破綻処理させ、管内への電力供給は継続させた上で、国が責任をもって事故の収束と賠償に取り組む必要があります。原発については、IAEAとも連携して安全基準を見直し、最終的な継続の是非は情報開示のうえ国民投票を実施し決定していくことが必要です。新規増設は停止し、耐用年数40年以上、震災リスクの高い地域の原発は廃炉とせざるを得ません。もちろん当面の電力需要への対応は必要ですが、知恵を集めれば必ず乗り越えることができます。いわゆる埋蔵電力を掘り起こし設備容量をフル稼働させるとともに、東京都が取り組んでいるように天然ガス発電の導入を拡大するのです。

    あだち康史(足立康史)が思う、電力の自由化について 2012

  • 当面の原発問題の収束を図った上で、今後は、地域ごとに電力源のベストミックスを実現していく必要があります。そのためには、エネルギー事業に関する情報を徹底して開示し、地域のことは地域で決めていく、そうした姿勢が不可欠です。原発の扱いについても、脱原発を基調としつつ、民意を問いながら、最終的には道州ごとに異なる判断があっても構わないのです。欧州連合でも、脱原発のドイツと原発推進のフランスというように多様性を認めている通りです。そして、将来的には、電力事業の地域独占を見直し、欧州のように発電、送電、配電を分離し自由化を推進する必要があります。消費者が自分たちの使用するエネルギー源を選択できるようにし、市場メカニズムの下で再生可能エネルギーの拡大を図ります。

    あだち康史(足立康史)が思う、地域経済の活性化について 2012

  • 私は、国民生活を守るとともに、地域の事業活動を支えることが、政治の責任の柱の一つであると考えています。経済の停滞は、社会の中で最も弱い立場の人々を直撃します。国民生活を守るためにも、地域経済の活性化が不可欠なのです。人口減少・高齢化が制約と諦める向きもありますが、デフレを解消し、イノベーションを起こせば、経済成長は可能です。むしろ、高齢化とエネルギー制約は、すべてイノベーションの源泉なのです。私は、地域分権改革を基軸として、税制、企業法制、労働法制、通商協定、関連する諸規制を洗いざらいチェックし、地域の事業環境を飛躍的に改善します。そして、地域経済を活性化させ、関西・大阪の強みを顕在化させてまいります。

    あだち康史(足立康史)が思う、社会保障の安定化について 2012

  • 現在の年金や医療・介護・福祉制度は、崩壊の危機に瀕しています。現場が何とか回っているのは、従事される方々の体を張った献身的な取り組みのおかげであり、既に限界を超えているのが実態です。少子高齢化が進展する中で制度の安定化を図るためには、消費増税が必要との指摘もありますが、増税の前にやるべきことが2つあります。一つは、歳入庁の創設です。国税庁と旧社保庁の徴収部門を統合し、社会保険料の未徴収問題を解消すれば、数兆円規模の歳入増が見込まれます。歳入庁を社会保険財政の入口とすれば、併せて、出口の見直しも可能です。特別会計に斬り込むためには特殊法人改革が必要であるのと同じです。私は、医療等のサービス提供体制の見直しを進め、質の高い効率的な地域ケアを構築し、社会保障の安定化を実現してまいります。

    あだち康史(足立康史)が思う、国会運営改革について 2012

  • 以上の諸改革を強力に推進していくには、政策実現力のある安定した政権を樹立していくことが不可欠です。しかし、それだけでは不十分です。現行憲法下では、衆議院と参議院の「ねじれ」が起こりやすく、これが総理大臣の短命化を加速していることは否めません。このため、諸改革を実行していくためには、与野党合意によって新たな国会運営ルールを作ることが不可欠です。例えば、参議院の扱うテーマを年金制度や臓器移植法など中長期的で超党派の合意がいる性質の政策に限定し、それ以外は総理大臣を指名する衆議院選挙で多数を得た政権政党の意志を尊重する、そうした合意が考えられます。私は、こうした国会改革を通じ、自らの政策を実現してまいります。

    2019参院選マニフェスト

  • 第一に、身を切る改革と国会改革は党の一丁目一番地。政治家が国民よりも先に憂い国民よりも後に楽しむ「先憂後楽」。文通費の使途公開も維新だけ。国会は行政監視だけでなく自由討論で切磋琢磨を。マイナンバーでコンビニ投票。第二に、消費増税は凍結、給付付き税額控除で簡素で公平な再分配、チャレンジのための安全網を整備。競争政策を強化しNHK改革も断行。マイナンバーで戸籍から不動産登記、外国人在留までを紐付けて効率的で小さな行政機構を。第三に、教育無償化、子育てバウチャー、N分のN乗税制で現役世代を徹底支援。同一戸籍同氏の原則は維持しつつ旧姓使用に一般的法的効力を付与し夫婦別姓ニーズに対応。同性婚を認める。単独親権と共同親権の選択制、DV撲滅。第四に、年金は社会保険として給付と負担を均衡させる。高齢者の低年金無年金問題にはマイナンバーで収入と資産を捕捉した上で最低限の給付。ベーシックインカムの実証事業を実施。医療介護も皆保険ビッグデータで適正化効率化。第五に、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、関係自治体の同意、損害賠償、最終処分場選定手続き等からなる原発再稼働責任法を制定。高レベル放射性廃棄物の有毒性低減のためにも次世代高速炉の研究継続。第六に、憲法改正の国民投票に向けた議論をリード。三年前に憲法改正原案(教育無償化、統治機構、憲法裁判所)を公表。もちろん9条についても議論する(8参照)。欠席する無責任野党にかかわらず、衆参憲法審査会を毎週開催。第七に、大阪都構想で二元行政を打破。グレーター東京構想と合わせてツインエンジンで分権型集権国家を実現。首相は総選挙を通じて選出。参院は地方院に。消費税は地方税に。交付税は地方共有税に。第八に、平和安全法制を改正し米軍等防護事態を創設。普天間基地の負担軽減と日米地位協定見直し。ポストNPT構想を主導。憲法9条改正と並行して、靖国神社と国立墓地、戦争被害者補償法制、情報機関設置法、スパイ防止法制。

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