衆議院議員 あだち康史 Web

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あだち康史の略歴 Profile

あだち康史（足立康史）のプロフィール


  • あだち康史（足立康史）の生年月日等

  • 1965年（昭和40年）10月14日
  • 家族　：　妻、長男
  • 特技　：　作詞、水球
  • 尊敬する人物　：　高碕達之助
  • 好きな言葉　：　”遊危所(kisho ni asobu)” means “find pleasure in risks”


  • あだち康史（足立康史）の学歴gakureki

  • 1978年（昭和53年）：茨木市立中津小学校卒業
  • 1981年（昭和56年）：茨木市立東中学校卒業
  • 1984年（昭和59年）：大阪府立茨木高等学校卒業
    （水球部に所属、インターハイ・国民体育大会に出場。）
  • 1988年（昭和63年）：京都大学工学部卒業
    （水泳部に所属、水球チーム主将を務める。）
  • 1990年（平成 2年）：京都大学大学院工学研究科修了
  • 1998年（平成10年）：米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院修了

  • あだち康史（足立康史）の職歴

  • 1990年（平成 2年）：通商産業省（現経済産業省）入省
  • 2011年（平成23年）：経済産業省　退官
  • 2011年（平成23年）：みんなの党　大阪府第９選挙区支部長
  • 2012年（平成24年）：日本維新の会　大阪府第９選挙区支部長
  • 2012年（平成24年）：衆議院議員　初当選
  • 2014年（平成26年）：衆議院議員　当選（２期目）
  • 2017年（平成29年）：衆議院議員　当選（３期目）

二十年にわたる霞ヶ関での職務を通じ、日本の行政の仕組みを熟知するとともに、経済政策に加え、雇用対策、医療・福祉政策など社会政策にも精通。

ニューヨークへの留学、ブラッセルへの駐在等を通じて、英米等のアングロサクソンのみならず、大陸ヨーロッパの社会的市場経済を実地に体験。

 


  • 一期：1990年～1998年career2

  • 1990年4月
    通商産業省（現経済産業省）入省　生活産業局に配属

  • 1992年5月
    通商政策局・米州課に配属（総括係長）

  • 1994年5月
    大臣官房・企画室に配属（企画主任補佐）

  • 1995年5月
    資源エネルギー庁・長官官房・石油代替エネルギー対策課（新エネルギー担当補佐）

  • 1996年5月
    米国コロンビア大学・国際関係公共政策大学院　留学

日米摩擦が再燃していた90年代前半に対米経済関係の総括業務を担当し、日米包括協議等を通じて通商問題のみならず国内構造改革に係る交渉等に参画 。

細川非自民政権が樹立され省庁再編論議が高まりつつある時期に、大臣官房で行政改革に関する特命事項を担当、大蔵省を含む省庁再編の見取り図を作成。

新エネルギーの普及等に係る業務を担当し、エネルギー対策特別会計を活用した太陽光発電の普及のための助成制度等を設計。


  • 二期：1998年～2006年career1

  • 1998年5月
    産業政策局・企業行動課に配属（労働担当課長補佐）

  • 2000年5月
    中小企業庁・長官官房・総務課に配属（法令担当課長補佐）
    （省庁再編に伴い事業環境部企画課に改組）

  • 2003年5月
    経済産業政策局・産業人材政策室に配属（総括課長補佐）

  • 2004年7月
    商務情報政策局・サービス政策課に配属（政策調整官補佐）

構造的失業の増大に対応するため労働法制の柔軟化に取り組むとともに、小泉政権下では、ジョブ・カフェ立案の責任者として若年者の就業支援対策を強化。

中小企業庁で商店街振興、コミュニティ・クレジットを担当するとともに、ファンド法制（中小企業等投資事業有限責任組合法）改正を含む中小企業挑戦支援法を立案。

医療・介護サービスなど地域ケア供給体制における産業政策的手法の活用を提言するとともに、サービス産業の生産性向上運動を推進し、経済成長戦略大綱の柱に位置付け。


  • 三期：2006年～2011年career3

  • 2006年7月
    大臣官房政策企画官（製造産業局・参事官室）

  • 2007年7月
    大臣官房参事官（商務情報政策局担当、情報国際企画室長）

  • 2009年9月
    日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ブリュッセル・センター次長

  • 2011年3月
    経済産業省大臣官房付・辞職

ものづくり白書、ものづくり日本大賞等を担当し、製造業全般の底上げを支援するとともに、製造業における派遣・請負問題適正化を支援。

アジア知識経済圏構想を立案・実施するとともに、国内で大きな課題となっていた地上波ＴＶ放送に係るアナログ停波（完全デジタル化）に向け、業界間利害を調整。

EU本部の所在するブラッセルに駐在し、スマートグリッドや再生可能エネルギー分野を中心に調整・情報収集を行うとともに、欧州の成長戦略に関する調査・研究を実施。

2011年3月11日に発災した東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故を機に、同月末にブラッセルから本省に戻り、即日、経済産業省を辞職。