２０２３年

• ２０２３年４月　ＧＸ推進法、ＧＸ電源法を修正可決
  2023年の通常国会では、カーボンの排出権取引市場を構築するＧＸ推進法、原発の運転期間延長を盛り込んだＧＸ電源法が成立しました。2012年の初当選以来、原発再稼働責任法案（条文）（2015年9月24日）の国会提出はじめ原発の責任ある推進体制構築に力を尽くしてきましたが、福島第一原発事故から１２年を経て、結党以来の維新の政策方針を踏まえた修正提案を可決し、4月27日の衆院本会議で原子力基本法等を改正するＧＸ推進法案に賛成の討論をすることができました。

• ２０２３年４月　個人事業者番号（仮称）を検討の俎上へ
  2023年10月からスタートするインボイス制度（複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式＝適格請求書等保存方式）。国税庁は徴税のためだけにインボイス番号を創設しましたが、制約の多いマイナンバー（個人番号）とは別に、フリーランス等を支援するベース・レジストリとして（インボイス番号を拡充した）「個人事業者番号（仮称）」の創設を提案し、2023年4月26日のデジタル臨調資料に「個人事業主に関する整理が必要」「丁寧に現実解を考える必要」があると明記しました。

２０２２年

• ２０２２年１０月　マイナ保険証利用者の追加負担を撤廃
  健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）に向けて、マイナ保険証を使った患者（利用者）の自己負担が加算される（負担が増える）という課題の大きい制度が2022年4月にスタートしました。国は「患者にメリットがあるから」という理屈でしたが、2022年4月20日の衆院内閣委において足立が「メリットを受けるのは医師側」であり患者負担は撤廃すべきと訴え、その質疑が日経新聞の論説にも取り上げられ、同年10月に加算が廃止されました。

• ２０２２年６月　ＡＶ出演被害防止・救済法を制定
  2022年4月1日に施行された改正民法により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ18歳19歳が未成年者取消権（親の同意なく結んだ契約を取り消す権利）を行使できなくなったため、与野党6党の実務者で新法制定に取り組みました。その過程で被害者支援団体とともにＡＶメーカーやプロダクションが参加するＡＶ人権倫理機構にもヒアリングを行いましたが、機構がＡＶメーカーやプロダクション団体を代表していないとの指摘を受け、党として独自にヒアリングを行い、修正法案を策定し国会に提出しています。

• ２０２２年６月　在留カードとマイナンバーカード一体化方針を閣議決定
  偽造が絶えない在留カードを廃止して外国人の在留管理にマイナンバー及びマイナンバーカードをフル活用すべきと訴え、在留管理へのマイナンバーカード活用を改正法公布後速やかに検討すること等を改正入管法に明記（2018年11月）しました。政府与党は長らくサボタージュを決め込んでいましたが、2020年の骨太方針を経て2022年6月14日の関係閣僚会議で決定されたロードマップにより、令和7年度（2025年）から在留カードとマイナンバーカードの一体化したカードの交付開始を目指すこととなりました。

• ２０２２年４月　残土処分を規制する盛土規制法を制定
  2014年2月25日夜に地元豊能町で発生した建設残土崩落事故を受け、翌26日の国会質問を皮切りに、建設残土安全確保法案の国会提出（同年11月14日）、大阪府条例の制定（同年12月26日）、関係省庁連絡会議立ち上げ（2015年6月）、実務担当者資料公表（2017年8月）、全国ネットワーク会議開催（2018年12月）、そして総務省の行政評価（2021年12月）と新法制定に力を尽くしてきましたが、その真っ只中、2021年7月3日に熱海市伊豆山土石流が発生し28名の尊い命が奪われました。犠牲者を弔うためにも、盛土規制法（2023年5月26日）の確実な執行に力を尽くしてまいります。

２０２１年

• ２０２１年６月　事務局長として「中小共済法」を制定
  地元の中小企業や地域金融の関係者からの要望を受けて、共済事業の事業環境を整備するための新法制定に取り組んできました。保険業との関係を整理するなど大部の難しい法案でしたが、党内外のご協力を得て中小共済法（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律）の成立を図ることができました。中小企業の従事者、フリーランスなど勤労者の福祉の向上を図り中小企業の健全な発展に資するものと確信しています。

• ２０２１年５月　憲法改正国民投票法案を可決
  憲法の改正には国民投票によって過半数の賛成を必要とする（日本国憲法第96条）と定められており、そのための具体的手続きを定めた法律が国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律、2007年5月18日公布）です。2021年5月8日の衆院憲法審で賛成討論等を行い国民投票法改正案を可決しましたが、その際に立憲民主党が付し与党も賛成したCM規制等に係る附則が障害になって憲法改正が制約されることのないよう引き続き論戦をリードしてまいります。

• ２０２１年４月　デジタル社会形成基本法を修正可決
  2021年の通常国会では、デジタル庁の設置を含むデジタル改革関連法案が最大のテーマとなりました。足立は衆院内閣委の理事として2021年3月31日に累次の法案修正を菅義偉総理に提案し、デジタル社会形成基本法の基本理念１）国民の利便性の向上、２）行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上、に３）「公正な給付と負担の確保」を追記する等の修正を施しました（答弁）。同規定を橋頭保にして、透明で公正な社会保障制度を実現してまいります。

２０２０年

• ２０２０年１２月　労働者協同組合法を制定
  経済産業省に在職中、有限責任事業組合契約法（ＬＬＰ法）を担当するなど組織を規定する法律を扱った経験から、組合員が自ら出資し運営も担う新たな働き方「協同労働」を法制化する労働者協同組合法の制定をリードしました。労働者協同組合の設立は（公的機関の関与が薄い）準則主義ですので、出資持ち分のある非営利法人という新しい選択肢（東京新聞インタビュー）として大いに活用されることを期待しています。

• ２０２０年２月　障がい者就労支援サービスの在宅利用を実現
  コロナ禍の中で健常者の在宅就労（いわゆるリモートワーク、テレワーク）が強く推奨される一方、障がい者の就労移行支援及び就労継続支援サービスは通所が前提となっている問題を初めて国会で取り上げました。2020年2月20日の衆院予算委でコロナ禍の特例として在宅での効果的なサービス提供が可能である場合には在宅でのサービス利用を可能とするとの答弁を得るとともに、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において常時の制度として一般化しました。

２０１８年

• ２０１８年　ブロック塀予算の遡及適用
  2018年6月18日に発災した大阪北部地震でブロック塀が倒壊し小学４年生の少女が亡くなるという痛ましい事故を受け、同年秋の臨時国会でブロック塀関連の補正予算が措置されました。しかしながら、予算案が成立する11月には大阪北摂の自治体では既に関連事業が発注済みであり補助を受けることができないという地元箕面市長からの陳情を受け、財務省と粘り強く折衝、安倍晋三総理大臣自らの判断でブロック塀対応２５９億円の遡及適用（憲政史上初）が決まりました。

• ２０１８年　ジビエ利用モデル17地区を選定
  地元北摂の里山における鳥獣被害の拡大を受け、ジビエ振興に力を入れてこられた菅義偉官房長官（当時）に直談判し「ジビエ利用モデル地区」を推進。全国１７地区の一つとして、国産ジビエ認証施設の第１号認証を得た京丹波と能勢町を中心とする大阪北摂との連携モデルが位置付けました。

• 党の憲法改正調査会長として、新たな憲法改正原案(自衛隊明記と緊急事態条項創設)の条文イメージを取りまとめる。
• どの政党よりも早く党コロナ対策本部を設置。事務局長として吉村大阪府知事と連携し、9弾にわたる政策提言を菅総理(当時)に手交。地方創生臨時交付金の大都市への傾斜配分などを実現。
• 国会議員団政務調査会長として、ロシアによるウクライナ侵略に対して、どの政党よりも早く、緊急提言を提出。物価高から国民生活を守る「国民負担軽減法案」を提出し、ガソリン補助拡大を実現。

• 国会議員団政務調査会長として、政調会における会議をインターネット中継で公開する「オープン政調」を立ち上げ議論の見える化をリード。
• 文書通信交通滞在費の使途公開を党内で先駆けて取り組み、党全体の取り組みをリード。
• 質問通告時間と要旨を事前にインターネットで公開する取り組みを党内で先駆けて取り組み、党全体の取り組みをリード。

• 2017年頃からの党勢低迷期に全国遊説「政権奪取へ、愚直に維新!」を行い、全国での候補者発掘や議員の誕生、党勢回復に貢献。
• 地元選挙区内において、3名の首長誕生に尽力。大阪府下初の女性市長、瀧澤智子池田市長が誕生。
• SNSでの情報発信に努め、Twitterフォロワー数は約20万人、YouTubeの総再生数は約1千万回。

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  2023年8月31日