2016年4月21日 衆議院 原子力問題調査特別委員会 一般質疑
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
2015年9月2日 衆議院 厚生労働委員会 法案審議 派遣法の施行、労働基準法、結婚・子育て支援予算
足立 康史
189-衆-厚生労働委員会-37号 平成27年09月02日
○渡辺委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員 維新の党の足立康史でございます。
きょうも何から話をしようかなと思っておりましたが、本当に珍しい、民主党さんが全くいらっしゃらないという珍しい形で、後ろにいらっしゃることはありましたが、席に、部屋の中にいらっしゃらないという初めてのパターンで、ちょっと動揺しております。
きょう、中島さんがみんなの党の話をされたり、浦野先生もちょっと触れられましたので、私も一言、党の状況についてでありますが、きょうこちらに参るのが大変ぎりぎりになりまして申しわけありませんでした。本当にばたばたしておりまして、浦野先生が、我が党もどうなるかわからぬ、こういう話がありましたが、これはもうはっきりしております。一回か二回かの選挙を経てしっかりと我々は野党第一党になっていきたいということで頑張ってまいりますので、大臣、またよろしくお願いします。
ちょっと真面目な話、通告申し上げていることは通告の話として御質問しますが、私は前から実質国会ということを申し上げていて、本来、政府と委員で質疑をするのがもちろん基本でありますが、委員同士の討論、トップは党首討論ということでやっていますが、委員同士もぜひ討論していくような国会が将来あったらいいということを、日本維新の会のときだったかな、そういう国会改革案というのを我々は提出をさせていただいたことがあります。
そうした意味で、私が事前に通告していることはともかくとして、きょう午前中にやった内容をまたおさらいしておきたいと思います。
大臣、労働法制でありますが、大西さんが派遣法の状況についてがたがたと、余り細かいことを聞きませんからゆったりと聞いていただいたらいいんですが、民主党政権のときの労働契約申し込みみなし制度ですか、これが十月一日から施行されるからどうこうということをおっしゃっていましたが、これは明らかに、政策的に、大臣の思いとして、この制度はもう当然施行させないということで政府として今回派遣法改正案が出ていると私は思っていますので、このみなし制度は政府として施行させないということで……（発言する者あり）じゃないのか、間違っている。ちょっと、ぜひお教えください。
その辺、通告していませんが、私は、改正案を提出されていて、その施行日を九月いっぱいで何とか実現したいと与党を含めて動いていらっしゃる背景には当然この制度の施行日がある、こう理解していますが、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣 今話題になっているのは、施行日前に既に締結をされた派遣契約の場合に労働契約申し込みみなし制度を適用するかどうかということだけが問題になっているので、それについては従前の例に倣ってということで、旧法をそのまま適用します。ですから、救済というか保護をする手だては、このみなし制度ではなくて、義務がかかる四十条の四というので保護しますということを言っている。
実は、九月三十日という今与党が御提案になっていらっしゃる施行日、いつでもいいんですけれども、施行日の以降に新たに契約された派遣の場合には、当然、十月一日以降はこのみなし制度は適用され得るということでありますので、何ら、みなし制度をやめるというようなことは一切言っているわけではなくて、暫定期間のときだけ当てはまらないということがけしからぬということをおっしゃる方がおられますけれども、それは、超法規的にでもやらない限りは、今の法律の中では無理ですよということを申し上げているわけであります。
○足立委員 ちょっと勉強不足で。
すると、これは改正法が施行された後も、十月一日以降の派遣契約については当該みなし制度は適用されるということでしたっけ。ちょっと頭がついていっていません。そういうことですね。制度自体についてはそうだが、まさに移行期というかトランジションの問題として混乱がないようにしていると。
その移行期の従前の契約、これの取り扱いについて、どすんと影響が出ないように、この施行日については九月いっぱいで何とか処理をしたいということであるということですね。私が言うとおかしいかな。
○塩崎国務大臣 大前提は、このみなし制度そのものは、二十四年改正のときに三年間置いて、施行になるのは今度来る十月一日からということで、これは何も変わらないわけで、法的に十月一日から施行されるということになります。
したがって、それ以降の派遣契約については適用されるということで、何ら変わらないわけでありますが、たまたま今既にもう契約をされていて、施行日の前にされているという場合に、この十月一日以降適用になるのかどうかということが問題になっているという理解だと思います。
○足立委員 理解というか、政府はそういうことでやっているということですね。わかりました。ありがとうございます。
副大臣、何か補足があれば。いいですか。はい、わかりました。
それから、大臣、これもちょっと通告していませんが、労働基準法はいつ処理される予定でしょうか。それは与党の問題かもしれませんが、もし御意向があれば。
○塩崎国務大臣 これは、私ども既に法律を国会に提出しているわけで、あとは国会がお諮りをいただいて、どのような扱いにするかということはお決めをいただけるというふうに思っておりますが、私どもは、趣旨説明をするときには、スタートすればそれは速やかに御審議を願いたいということを申し上げるわけであります。
○足立委員 一方で、国会の日程のこともありますので、もう一言言うと、まず通常国会で審議入りするかどうかという問題と、臨時国会あるいは通常国会という議論がありますが、それは何も言えませんね。何かあれば。
○塩崎国務大臣 閣議決定して出した法律でございますので、速やかに御審議をいただきたいというのが我々の基本的な考え方でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○足立委員 この労働基準法については私は大変重要な法案だと思っていまして、いわゆる成長戦略というか経済を回していく上でも、労働規制がしっかりと時代にマッチしたものになっていくということは重要だと思っていまして、野党でありますが、ぜひこれはしかるべき形で審議されることを期待申し上げたいと思います。
きょうは、ちょっと少子化対策について、九月に入りました、だから、税制であれ予算であれ、形が、役所のいわゆる概算要求が表へ出てきていますので、若干その点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、少子化対策に絡んで、いわゆる所得控除制度を、要すれば、ベビーシッター関連等について所得控除の制度を検討しているという報道があります。これは事実だと思いますが、もう簡潔で結構です、その要望の概要を御紹介ください。
○安藤政府参考人 ベビーシッター等に要する費用に係る税制改正要望でございますが、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する一方で、地域によって利用できる子育てに係るサービスに差異があるという中で、保育等の公的サービスによる対応に加えまして、柔軟な子供の預かりサービス利用を必要とする子育て家庭が存在するという状況がございます。
このため、八月三十一日に公表いたしました厚生労働省の平成二十八年度税制改正要望におきましては、仕事と家庭を両立し、女性の活躍を推進するといったような観点から、ベビーシッターなどの子育て支援に要する費用の一部について税制上の所要の措置を要望しております。
具体的には、ベビーシッターや認可外保育施設については、一般には運営費に対する財政支援が講じられておりませんので、これらの利用料については、給与所得の特定支出控除の対象といたしまして負担軽減を図るというものを要望しているところでございます。
○足立委員 今局長から御紹介をいただきましたが、皆さん、特定支出控除というのは、知る人ぞ知る、まあ、よく御存じだと思いますが、私は最初、報道で所得控除の制度を要望されるということを読みまして、大変すばらしいと思いましたが、実は、事前にその内容を聞きますと、これは特定支出控除だ、こういう話を聞きまして、非常に落胆をしたわけであります。
これは、ちょっと税制の全体のことを改めて通告していませんが、局長、特定支出控除というのはそもそも年間どれぐらいの方が使っている制度かというのは、ちょっとしんどいですかね。ごめんなさい、通告していないのであれですけれども、これは間違っていたら違うぞと言ってくださいね。
ただ、私が承知しているのは、私も実は現役時代に、現役って今も現役ですけれども、経産省におるときに、教育訓練、要は、サラリーマンが資格を取ったり、今はそういう制度がもうできていますが、そういうものの費用を特定支出控除で控除できるという制度を実は要望したことがあるんです、自分が担当者となって。したがって、特定支出控除について多少経験があるわけですが、これはもともと、サラリーマンですから給与所得控除がありますね。みんな給与所得控除があるわけです。だから、改めて確定申告でそういう特定支出控除について書類をそろえて、要は、仕事のために必要な経費だということで雇い主から認定をしてもらわな基本的にはあかん。これは今回の要望も多分そうですね。だから、結構使いにくいんです。
要すれば例外的な、給与所得控除でどすんと一括でサラリーマンは控除されているわけです、丼勘定で。丼勘定で控除されているけれども、特に教育訓練とか、あるいは、今の要望であればベビーシッターとかで支出がどんと出る方については、それが仕事に関連する限りにおいて、追加でちょっと面倒を見ましょうという制度なわけです。
では、何人の人がこの特定支出控除を使っているのか。
平成二十二年度分、三人です、日本じゅうで。日本じゅうで三人ですよ。間違っていたら言ってくださいね、事務方。二十四年が六人です。二十五年になって、私が先ほど御紹介をした資格取得、要は、弁護士になるために何かやっているとか会計士になるために何か勉強した、そのためにどおんと学校の費用が出た、そういうものを控除できるようになったんです。それで千六百人。すばらしいですね。二十六年、直近が二千人。これが特定支出控除の制度なんです。
私は、これはもう言いわけにしかならないと。大変手間がかかりますし、なかなかそれは使いません、みんな。よっぽどの費用が、ではベビーシッター代と無認可保育園で一体幾ら支出するんだというところもあるので、私は局長にちょっと伺いたいのは、これは、要望されるわけですから、この制度がどれぐらい使われるであろうかという見込みがあると思いますが、試算とか見込みとかはありますか。
○安藤政府参考人 要望に当たりまして試算、見込みを立てたわけではございませんけれども、制度の趣旨からいたしまして、特定支出控除につきましては、給与所得者が勤務に関連した支出について所得金額から差し引くことができるという制度でありまして、今回のベビーシッター等の経費につきましても、働くに当たりまして必要な経費として控除の対象とするということが適当であろうと考えられましたことから、既存の制度に組み入れるような形での要望として仕組ませていただいているところでございます。
○足立委員 要すれば、特定支出控除というのは、項目が並んでいるわけですね、こういう費用はいいよということ。そこにベビーシッターとか無認可保育園の費用、保育料が含まれていないのはおかしいよなというのはわかるんです。だって、それは費用として、働いている方について、資格取得費はいいけれどもベビーシッターはだめよ、通勤費はいいけれどもこれはだめよということについての合理性が弱いのでその制度を修正するということであれば、私は個人的にはわかります。
一方で、認可保育園にはたくさんのお金が入っていて、かつ、認可保育園あるいは幼稚園についてはこれから無償化の議論もどんどん、これはもう浦野理事の世界でありますが、議論されていると思います。どんどんどんどん認可の部分、幼稚園あるいは認可の保育園についての拡充の議論がばあっと拡大している中で、無認可はどうなんだ、いわゆるベビーシッターはどうなんだという議論に対して、もしそれでバランスをとるという、要は、制度が穴があいているからとりあえず埋めておくよという意味ならわかりますが、この制度で制度間のバランスをとりましょうということであれば余りに無理があると私は思いますが、いかがですか。
○安藤政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の要望につきましては、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する中で、なかなか保育の公的サービスだけでは対応できない方々がいらっしゃるというその部分につきまして、必要経費として税制で措置をしていこう、そういう発想から御要望申し上げているものでございます。
○足立委員 私は、別に厚労省のこういう取り組みについて何か文句があるというわけではないんですが、要すれば、きょうはもう一つほかにもちょっと内閣府の制度について取り上げますが、何か新聞とかを読むと、ああ、そういうのに支援が入るんだなとみんな思います、私も思ったんだから。しかし、それをよくよく聞いてみるとこういうことであると、それはやはり期待値管理という点でも問題があるし、それから制度間のバランスという意味でも説明が十分じゃないのではないかな、私はこう思って、きょうはこれを取り上げさせていただきます。
ちなみに、所得控除で有名なのは医療費ですね。医療費はどおんと所得控除が、きょうはその質問通告をしていませんのでもうやめておきますが、私は、これは財源の問題ももちろんありますが、もし少子化対策に本気で取り組むのであれば、やはり医療費控除のような所得控除制度を、要は所得税から当該出費を控除するという、所得税の本丸のところに、給与所得者のところではなくて、本丸の所得控除のところにどういう費目を突っ込んでいくのかという議論をぜひ厚労省にはしていただきたい、こう思うわけであります。
あと、きょうは内閣府に来ていただいていますが、少子化対策について、育児だけじゃなくて結婚なんかも含めた有識者会議の提言が出た、こういうことであります。ちょっと概要を御紹介ください。
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の有識者会議、少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会でございますが、去る三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱において重点課題に位置づけました結婚・子育て支援の取り組みを速やかに具体化することを目的といたしまして、有村大臣のもとで有識者に御議論いただいたものでございます。
先般、検討会におきまして取りまとめをいただきました提言におきましては、結婚支援についてその具体化を大胆に進めるべきこと、子育て支援やワーク・ライフ・バランスの推進についてより積極的に取り組みを進めるべきことなどを念頭に、具体的な取り組みの提言をいただいております。
具体的には、結婚支援につきましては、例えば、いわゆるおせっかいさん等結婚の仲介役を集めた場を通じたノウハウや経験の共有と人材育成の支援、結婚に向けたマッチングのための効果的な情報システムを構築する自治体への支援と優良事例の共有などの取り組みについて提言がなされているところでございます。
○足立委員 まさにこれも、恐縮です、九月の最初の一般質疑ですから御容赦をいただきたいと思いますが、新聞にも取り上げられていました。おせっかいさんという表現はともかくとして、そういう、昔からあるいわゆる仲人ですよね、仲人みたいなものがもっともっと役割を果たしていっていただきたいということだと思うし、最近であれば結婚相談サービスみたいなものもあると思います。
先ほど浦野理事も地元の医療機関の話をされましたが、実は、地元の大阪の茨木市に私は事務所を構えているんですが、その事務所の下と上が結婚相談サービスなんです。そういう相談の方が建物にたくさん出入りをされていまして、社長さんとも近しくおつき合いさせていただいていますが、大変すばらしい取り組みだと思っています。
まさに彼らは彼らで、彼らというか、彼、彼女らですが、昔でいうと仲人に相当するような機能を、サービス業としてそれを提供していこうということで、いろいろネットワークしたり市役所と連携したり、もうさまざまな本当に価値のある仕事をされていると思っているわけです。
実は、何でこれを取り上げるかというと、たしか有村大臣のところで予算要求をされています。ちなみに、今御紹介いただいた研修の場みたいな、これは予算額は幾らですか。要望ベースで。
○小野田政府参考人 内閣府におきましては、先ほどの検討会の提言を踏まえましてさまざまな予算要求をさせていただいておりますが、委員御指摘のおせっかいさんにつきましては、全国のおせっかいさん等結婚の仲介役を集めた研究、相互交流の場によるネットワークの構築経費、ノウハウの共有を図るために、結婚支援者等による連携会議の開催経費として約一千二百万円を要求させていただいているところでございます。
○足立委員 いいですか、皆さん。一千二百億円じゃないですよ、一千二百万円です。私が秘書に払っている残業代、一応払うようにしたんですけれども、払っておりますが、ちょっと話題が悪いですね、それに毛が生えたぐらいの国家予算でありまして、私はこれをやるなとは言わないけれども、きょうは厚労委員会でありますが、内閣府のこの少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会の提言の一丁目一番地の二番目が一千万ちょっとでありまして、実はその前に、市町村がそういう結婚サービス業と連携したりするときのいろいろな予算がありましたね、三十億ですか。その予算も来年度は二十五億になるということであります。
では、有村大臣のところの予算は総額で、ごめんなさい、この今申し上げているテーマの周りね。今回、保育の予算が動くのかな。動くんですね。保育の話は、僕らがカウントするときは、例えば厚生労働省の予算全体はふえていますね、それは内閣府に動かしたものを入れるとふえていますねという議論をしていますので、それをちょっとどけておくと、有村大臣のところの予算、それをどけると幾らですか。
○中島政府参考人 委員御指摘のように、この四月から、子ども・子育て支援新制度の財源については内閣府に一元化でございます。基本的に、この子ども・子育て支援新制度に係ります保育所等の経費、それからいわゆる十三事業と言われている放課後児童クラブ等の事業等々を含めまして、七千二百五十億円でございます。
ただ、これは、さらに少子化対策については、今後の量の拡充、質的向上部分については別途事項要求とさせていただいているところでございますので、基本的には七千二百五十億プラス事項要求という規模でございます。
○足立委員 私、先ほど結婚に関する話をちょっと取り上げましたが、今御紹介があったいわゆる幼保一元化あるいは放課後児童クラブ、それをどけると幾らになりますか。
○中島政府参考人 今委員御指摘のものをどけますと、いわゆる少子化対策の総合的推進等ということでは三億円ということでございます。
○小野田政府参考人 恐縮でございます。
三億プラス、先ほど委員御指摘いただきました地域少子化対策強化交付金がございまして、これは実は従来は補正対応させていただいておりまして、本予算という意味ではまだ計上されておりません。ぜひとも我々は恒久化をなし遂げたいと思っておりますので、その分がプラスされておりますので、本年度に比べるとかなりの増というふうに我々認識しております。
○足立委員 正確に今理解をすることができました。今御紹介いただいたように、通常予算では三億、私が御紹介申し上げた三十億とか二十五億というのは補正だ、こういうことですね。
だから、委員の皆さんにも政府の皆さんにも私は御指摘を申し上げたいのは、少子化対策、少子化対策と言っているけれども、三億ですよ。そして、一丁目一番地の二番手のこの項目が、これは新聞にも出て、こういうことをやりますと出ているんだけれども、それは一千二百万だと。私は、やはりこれが今の自公政権の現実だと思います。
ぜひ、我々が、当初申し上げたように、政党の枠組みもいろいろ動きますが、何としても野党第一党をとって、自公政権に対して、予算の配分というものを現役世代の支援にシフトさせていくような政治を本当にやっていきたいと思っているんです。その象徴が、きょう御紹介申し上げた、ベビーシッター等に係る特定支出控除は、申し上げたように数人しか使っていない制度、今はふえても二千人しか使っていない制度。そして、予算についても一千数百万とか三億とか、そういうことを言っている場合ではないということをお訴え申し上げて、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。